「さようなら」という言葉が使われなくなっている。代わりに別れる際に話される言葉は「じゃあ」「またね」「おつかれさま」「バイバイ」などいろいろな言い方に変わってきた。日本語のあいさつのうち、「おはよう」「こんばんは」「こんにちは」は昔から使われているが、「さようなら」だけが使用頻度が減っている。なぜか-。大阪ミナミの街頭で人々に聞くと、「さようなら」には「永遠の別れ」のイメージがあるという答えが返ってきた。専門家は「『さようなら』は死語になりつつある」と分析している。(張英壽) 「またね」「おつかれさま」など多様化 大阪・ミナミの南海難波駅前。ここで、20~70代の男女30人に、「さようなら」、もしくは関西弁の「さいなら」を使うかと質問してみると、ちょうど7割の21人が「使わない」「ふだん使わない」と答えた。 20~30代の14人に限ると、8割近い11人が「使わない」「ふだん使わない」と回答
今から1800年ほど前の中国大陸で魏、呉、蜀が覇権を争った三国時代。日本でも劉備、曹操、孫権らが登場するこの時代は「三国志」として親しまれている。しかし、中国では三国時代などを題材にした日本のアニメやゲームが伝統的価値観を崩壊させてしまうとの指摘が出ている。日本のアニメやゲームの文化が中国人青年を洗脳し、自国の歴史への「正しい認識」をゆがめてしまうというのが彼らの主張だ。支配秩序を乱す恐れがあるという観点から中国共産党に狙い撃ちされる日本のアニメも出始めた。 ■「5000年の歴史を持つ大国のメンツは!」と憤慨 中国メディアの騰訊網は4月11日、「文化侵略?日本のアニメ・ゲームが『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。記事は日本のアニメやゲーム業界で三国時代を題材にした作品が次々と出ていると指摘。「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と現状を説
GHQ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成17(2005)年度からの10年で3200校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比4千人増の100万8千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和24(1949)年の約270万人と比較すると、70年弱で約3分の1に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる
統合失調症などの精神疾患に関係する遺伝子の一つを特定したと、大阪大大学院薬学研究科の中澤敬信准教授(神経科学)らのグループが発表した。新薬の開発などに役立つ可能性があるといい、国際的科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」の電子版に3日掲載された。 神経細胞内の物質輸送に関わるタンパク質の量が少ないと、統合失調症の発症リスクが増すといい、中澤氏は「タンパク質の量を増やしたり働きを改善したりできれば、創薬につながるかもしれない」と話した。 中澤氏らは、脳の神経細胞の内部でタンパク質を輸送する働きを持つ遺伝子「ARHギャップ33」に着目。この遺伝子の働きを抑えたマウスは、神経細胞同士をつなぐ「シナプス」がうまく作られず、記憶や学習の能力が低下する統合失調症の患者と似たような症状が出た。 また、このタンパク質を十分作れない遺伝子の型を持つ人と、そうでない人で、統合失調症の発症率を比較。すると、
茨城県鉾田市で生後間もない女児が路上に放置されていた事件で、県警鉾田署は6日、保護責任者遺棄致傷の容疑で同市当間に住むパート従業員、佐藤美和容疑者(24)を逮捕した。 県内在住の佐藤容疑者の知人男性から同署に情報提供があり、DNA鑑定の結果などから、佐藤容疑者が女児の実母であることが確認された。 逮捕容疑は3日朝、自宅前の路上に自身が産んだ女児を置き去りにし、全治約2週間の低体温の傷害を負わせたとしている。発見当時、女児に着衣はなく、へその緒が付いた状態だった。現在、保育器に入り治療を続けている。
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アダルト動画サイトに不正なプログラムを仕込み、強制表示させた料金請求画面を消す名目で現金を詐取したとして、大阪府警が詐欺と不正指令電磁的記録供用の疑いで、新潟県三条市東本成寺の自称アルバイト店員、鈴木宏幸容疑者(40)ら男6人を逮捕したことが14日、府警への取材で分かった。 府警によると、サイト運営会社の口座には昨年10月~今年5月、約1千人から計約8千万円の振り込みがあった。鈴木容疑者は容疑を否認しているが、府警は鈴木容疑者が実質運営者だったとみて調べている。 府警サイバー犯罪対策課によると、鈴木容疑者が運営していた動画サイトは「Sexy Beam」。利用者がアダルト動画の再生ボタンを押すと、不正なプログラムがダウンロードされ、10万円を請求する画面が表示される仕組みだった。さらに、画面を削除するための「会員登録料」と称し、8万円を請求していたという。 鈴木容疑者の逮捕容疑は2月12日、
旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を批判する声明を出した米歴史家20人に対し、日本人学者50人が12日までに反論を発表した。米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。 米国人学者の声明は、日本政府が昨年11月に在米公館を通じて教科書を出版するマグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授にそれぞれ記述の修正を要請したことを受け、出された。日本政府による修正要求を拒否する内容で、3月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。 これに対する反論文は、伊藤隆・東京大学名誉教授や田中英道・東北大学名誉教授ら著名学者9人が呼びかけ、有志が署名した。 反論は、歴史教科書も米学者の声明も、日本の戦争犯罪再調査
元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない-としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年10月2日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙(たいじ)すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自
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