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ノリと勢いでぽんとこしらえた日広は、当初から単月収支が黒字でした。 どーんと広告予算の有るツーショットの大手事業者が広告主として(しかも競合の広告代理店さんが連絡が取れない・・・)しっかりとついていたので、出だしを滑り出すことが出来ました。とんとん拍子で仕事も増えるようになったんです。 ちょうどその時期にツーショットダイヤル産業自体が大きくなっていた、というのもあったと思います。私は別に、広告会社を経営するノウハウなんてものは持っていませんでした。それでも、お客さんがとにかく広告出稿を必要としていたので、その広告を仕入れてくれば、売上もどんどん伸びていくわけですな。 90年に入った頃から爆発的に市場が大きくなった、、当時のレディース・コミック(成人女性向け漫画雑誌)の広告主はもっぱらツーショットダイヤルの運営会社でした。 というかツーショットダイヤルの広告主が増えまくったので、レディース・
改正薬事法が6月1日に完全施行されます。これは当初、医薬品は安全性のリスクが高い順に「第1類」「第2類」「第3類」に分類され、このうちネット販売では第3類以外は販売してはならないという内容でしたが、施行の直前になって条件付きの経過措置を導入する動きが出るなど、いまだ混乱も見られます。 薬事法には「対面販売の原則」があり、販売時に行う情報提供は、購入者側の状態を的確に把握できるように、薬局か店舗において、専門家によって対面で行うべきとされています。 一方、医薬品をインターネットで販売している事業者や長年伝統薬や漢方薬を郵送販売していた事業者らは、大半の医薬品を通信販売で一切購入できなくなるのは消費者の利便性を損なうとして、反対運動や署名活動を展開してきました。 医薬品にとどまらずECの未来を占う上で、一連の改正薬事法をめぐる議論はどのような意味を持つことになるでしょうか。パネリストの皆さんの
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 元福島県知事の佐藤栄佐久氏をデッチアゲ捜査で犯罪者に仕立て上げようとしたことでもオナジミの東京地検特捜部の特捜部長、佐久間達哉のデタラメぶりが、またまた全国津々浦々に知れ渡っちゃった今回の国策捜査の顛末だけど、飼い犬のマスコミどもの報道は、どれも「東京地検は小沢氏を不起訴の方針」なんていう失笑モノの「負け犬の遠吠え」だった。言うにことかいて、何が「不起訴の方針」だよ? 何の証拠もつかんでなかったのに、元秘書たちを不当に別件逮
ライブドアが突如仕掛けたニッポン放送への敵対的買収から、8日で5年。2005年当時は「大買収時代の幕開け」と騒がれた“事件”だったが、敵対的買収は今や下火だ。逆に「敵対的買収の恐怖が全くなくなれば企業経営が緊張感を欠くことになる」と心配する声が株式市場から出るほどの情勢となっている。 (桐山純平)
MicrosoftとFacebookは米国時間2月5日午前、両社の検索および広告事業における関係の大幅な変更について発表した。それによると、Facebookは自社ですべてのグラフィック広告を取り扱うことになり、MicrosoftがFacebookに2億4000万ドルを投資することで両社が2007年に合意した広告事業契約は破棄されるという。同時に、Microsoftの検索エンジン「Bing」の強化版をFacebookを通じて利用可能にする計画も明らかになった。 ただしFacebookは、自ら表明しているように、旧来型のバナー広告を一掃しつつある。 Facebookが発表した声明には、次のような記載がある。「当社は先ごろ、一部の国際市場において、Microsoftによるバナー広告の表示を中止した。Microsoftとのさらなる協議の結果、われわれはFacebook上におけるすべてのバナー広告の
KDDIは5日、ケーブルテレビ(CATV)最大手ジュピターテレコム(JCOM)の発行済み株式の3分の1超を取得して経営権を握る計画を断念する方向で最終調整に入った。 JCOM株の3分の1超を保有する米系企業の子会社を一括買収する予定だったが、金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け(TOB)ルールに抵触するとの指摘を受け、計画の実現は困難と判断した。 KDDIは1月、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」からJCOM株を保有する三つの子会社を2月中旬に3617億円で一括買収すると発表した。だが、金融庁は、上場企業の経営権を事実上、握ることができる3分の1超の株式取得と同じであるため、TOBを義務づけた金商法のルールに抵触し、800億円を超す課徴金が課される可能性が高いとして、TOBなど他の手法への変更を促していた。 KDDIは当初、今回の取引は「法律上、問題ない」との姿勢だっ
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