【上海＝河崎真澄】１４日に旧暦で「寅（とら）年」の春節を迎えた中国は、金融危機で先行きの見えなかった１年前に比べ、明るい祝賀ムードで盛り上がっている。　邪気を払うと言い伝えられる爆竹の音が大みそかの１３日から鳴り響き、大型の打ち上げ花火も彩りを添えている。一方、上海では５月に開幕する万博会場とその周辺で、今年は新年の爆竹や花火は厳しく禁止された。昨年の春節に、北京で建設中だった中国中央テレビの新しいビルが、打ち上げ花火が原因で全焼したことを教訓にしたようだ。　ただ、万博会場内でこそめだたなかったたが、近隣の集合住宅や商店街などでは、相変わらず爆竹や花火が打ち鳴らされ続けた。　金融危機で農村からの出稼ぎ労働者（農民工）失業者が大量に出た１年前とは異なり、急ピッチで工事が進む万博会場では帰郷せずに働き続ける農民工も少なくないなど、明るさがみえる。上海市内のみやげ物屋では、縁起物として、えとの寅

【北京＝矢板明夫】中国紙、広州日報などによると、ここ数年、中国から米国へ渡る留学生の数が急増している。２００８年は約８万人だったが、０９年には２割以上増えて９万８５００人となり、１０年には１０万人を上回る見通しとなった。米国の外国人留学生全体の中で０９年は１４・６％を占めているが、１０年には最多のインドを超え、トップに躍り出る可能性もあるという。　中国人留学生が急増したのは、金融危機以後、米国側が中国人留学生に対する入国審査を緩和し、ビザ（入国査証）が下りやすくなったことや、近年の人民元の為替相場の上昇で、中国人にとって留学費用が相対的に低下したことなどが背景にあると指摘される。　富裕層出身の低年齢の留学生が占める割合が高くなっていることが最近の傾向で、留学斡旋（あつせん）大手、啓徳教育集団は０９年に約４００人の留学生の手続きを行ったが、そのうち米国の高校に申し込んだ１８歳未満の留学生は２

衆院予算委員会・集中審議で与謝野馨・元財務・金融担当相（左手前）の質問に答える鳩山由紀夫・首相（右）＝１２日午前９時５３分、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） （２）へ戻る　与謝野氏「菅氏が財務省にいいなりの姿を見て、本当にありがたいと思う。母からの提供を首相は知らなかったという。知らなかったというなら結構だが、鳩山邦夫元総務相がぼやいていた。　『兄貴がしょっちゅう母のところに行って、子分に配る金をもらっていた』と。そうしたら母から邦夫氏に『あなたは大丈夫なの？』と。邦夫氏が口を濁していたら『邦夫さん、あなたは子分がいないの？』と言われたと。　これは１年前の話だったが、この間、本会議場で邦夫氏に確認した。　『こんなこと言っちゃっていいのかね』と（与謝野氏が）言ったら、邦夫氏は『与謝野氏とは４０年の腐れ縁だから、正確な話をするならしようがない』と。首相はお母さんと政治資金の話はしたことがな

保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！　全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。　準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。　２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

海外で日本のアニメがブームになっていることから、東京都は日本アニメに関する情報を世界に向けて発信することを決めた。将来的にはガイドブックを海外配布するほか、作品の舞台となった街の“史跡化”を進め、「聖地巡礼ツアー」として海外観光客を呼び込みたい考えだ。平成２２年度予算案に調査費３００万円を計上した。（宮原啓彰）　ユーチューブやニコニコ動画などインターネットの動画投稿サイトの普及で、近年、多くの日本アニメ関連動画がネット上に流れている。　これにあわせる形で、日本のアニメ文化の海外での認知度も急速に上昇。人気も高まっており、例えば、フランスで行われる日本アニメイベントの参加者が平成１２年は３２００人だったのに、昨年は１６万５５００人と５０倍まで急増している。　また、外国人観光客で訪日理由にアニメなど日本のポップカルチャーを挙げた人は伝統建築や温泉などに続いて、フランスでは５位、米韓では６位（２

外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。　長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての

ＮＨＫの福地茂雄会長（７５）が来年１月の任期満了前に辞任したいとＮＨＫ経営委員らに伝えていたことが２８日、分かった。　関係者によると、福地会長は昨年１２月に経営委員らが集まった席上、自身が高齢であることやＮＨＫの組織改革が一区切りついたことなどを理由に辞任したい意向を表明。具体的な時期などは明らかにはせず、委員からは慰留の声が上がったが、明確な回答はなかったという。　福地会長は平成２０年１月にアサヒビール相談役からＮＨＫ会長に就任。ＮＨＫ職員らによるインサイダー取引問題で橋本元一前会長が引責辞任した後、ＮＨＫの組織改革を進めてきた。

【シンガポール＝共同】大阪府の橋下徹知事は２４日、府と大阪市の「解体・再編」構想に絡み「潜在力はシンガポールよりはるかに高いが、発揮できないのは行政の仕組み（の問題）。知事就任以来ずっと考えてきたことが確信に変わった」と述べ、構想実現にあらためて強い意欲を示した。　橋下氏は「（理由は）現場に足を運んだ直感。人の流れや雰囲気は大阪の方がはるかに厚みがあるが、競争には負けている」とした上で、「府、市を１回解体してあるべき姿をつくらなきゃいけない。平松邦夫市長に気付いてもらわないと」と述べた。　訪問先のシンガポールで記者団の質問に答えた。この日はホテルやカジノ、大規模展示場を備え、臨海部で建設中のリゾート施設を視察。現地責任者に大阪市のベイエリアを次の開発の「候補地」とするようＰＲした。

「モンシュシュ」という名のチョコを商標登録して販売している老舗洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」（神戸市灘区）が、人気のロールケーキ「堂島ロール」の販売元「モンシュシュ」（大阪市北区）に対し、「商標を付けたチョコレートを販売するなど商標権を侵害している」として、店名を含む名称使用の全面差し止めと約１億２６００万円の損害賠償を求める訴えを２０日、神戸地裁に起こした。　ゴ社などによると「モンシュシュ」は仏語で「私のお気に入り」の意味。訴状によると、ゴ社は昭和５６年に洋菓子・パンを指定して「モンシュシュ」を商標登録、同名のチョコレートを販売している。一方、モ社は平成１９年に「モンシュシュ」と商号を変更。店の看板として表示するほか、商品の包装紙などにも使用、一部チョコレートに「モンシュシュ」の商標をつけて販売しているという。　ゴ社は昨年、「洋菓子への使用は商標権侵害」と使用中止を求めたが、モ社は「

大阪府の橋下徹知事は２０日から７日間の日程でベトナムとシンガポールに出張する。街の活性化に必要な人、物、金を呼び込み発展を続ける“競争相手”のシンガポールでは、カジノのある複合集客施設や国際ハブ（拠点）空港を視察。ベトナムでは現地企業を招いたプロモーションセミナーを開催し、国家主席とも会談を予定している。　橋下氏は就任以降、中国・上海やソウル、バンコクなどを訪問。そのたび「このままでは関西は都市間競争に勝てない」と危機感を強めてきた。各都市には拠点空港や大規模な展示場・会議場施設があり、企業誘致に力を入れる現状を目の当たりにしたためだ。　橋下氏はシンガポールについて「都市間競争で勝ち抜く戦略に基づいた国家運営を見たい」と意気込んでいる。

９月からの実証実験を前に１月１３日、シンガポールに日本から到着したばかりの三菱自動車のアイミーヴ（iMEiV）。停車中に聞こえるのはエアコンのモーター音だけ。 ■小国だから実験にいい　総面積約７００平方キロと東京２３区ほどの国土に約４９９万人が住むシンガポール。「企業の人に言われるんです。シンガポールは小さいから実験にはちょうどいいって」と笑うのは、シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）のゴー・チーキョン・クリーン技術部長だ。　同部長は、ＩＴ（情報技術）を使って電気の需給をコントロールするスマートグリッドだけでなく、今年からシンガポール全島で始まる電気自動車（ＥＶ）の実証実験も含めて、再生可能なクリーンエネルギー開発全般を担当している。　現在、シンガポール国内で登録されている自動車はタクシーやバスも含めて約５０万台で、タクシーは１日平均４００キロ走るが、自家用車も含めた全自動車の平均走行距離は１

長崎県の金子原二郎知事は１８日の定例記者会見で、鳩山由紀夫首相の「どうぞ戦ってください」発言について「野党の時とは違って首相の発言は重い。支持率が高く選挙に大勝したという気持ちがあると思うが、いかがなものか」と批判した。　その上で「国会空転の恐れもあり、景気対策が大事というなら菅直人氏を首相にした方が国民のためになる」と述べた。　また米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、長崎県大村市が移設先候補として浮上していることでは「市街地に近く、訓練だけの移設も含め現実的に可能なのか。地元も絶対反対だと思うし、私も反対だ」と語った。

印刷媒体向けデジタル文字フォント（書体）業界最大手のモリサワ（大阪市浪速区）は１３日、高性能携帯端末「スマートフォン」向けの書籍リーダーソフトを今春、発売する方針を明らかにした。購読用の専用端末なしに書籍データを高機能の携帯電話で読むことができる。国内外のメーカーが電子書籍専用端末の投入をうかがう中、携帯電話で利用できる手軽さと独自の日本語対応機能を武器に、市場開拓を目指す。　ディスプレー画面で本を読む電子書籍端末をめぐっては、日本で昨年１０月に米国発の専用端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」の英語表示版が発売され、日本語版発売もささやかれる。米調査会社によると、平成２０年の日本の電子書籍市場は米国（１億１３００万ドル）を上回る５１億５５００万ドル（４６４億円）。昨年約５００万台だった電子書籍端末の市場規模は今年、一気に１千万台を超えると予測される。　モリサワが今回、発売する書籍リーダーソフト

政府と金融再生支援機構は１３日、京セラの稲盛和夫名誉会長に対し、経営再建中の日本航空の次期経営最高責任者（ＣＥＯ）への就任を正式に要請した。稲盛氏は同日夕、国土交通省で前原誠司国交相と会談。その後、首相官邸を訪れた稲盛氏は、記者団に対し、要請の受諾を表明した。　稲盛氏は、前原氏との会談前、記者団に「政府から前向きな要請があれば検討する」と述べ、政府からの要請を受けた上で受諾する考えを示した。　支援機構ＣＥＯに稲盛氏を打診したのは、京セラをベンチャー企業から世界的企業に育てた経営手腕を高く評価したため。稲盛氏が高齢であることや政府の行政刷新会議のメンバーであることを問題にする向きもあったが、支援機構は「問題ない」としている。　日航は法的整理開始後、西松遥社長ら現在の役員の大半が退任する見通し。

昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束

藤井裕久財務相（７７）は５日、健康問題を理由に財務相を辞任する意向を固めた。鳩山由紀夫首相に辞意を伝えており、首相は慰留を続けているが、辞意は固いという。複数の政府・与党関係者が明らかにした。後任には、菅直人副総理・国家戦略担当相、野田佳彦財務副大臣、仙谷由人行政刷新担当相らの名前が挙がっている。　藤井氏は昨年１２月２８日、平成２２年度予算編成作業による疲労と高血圧の症状などを訴えて検査入院し、１２月３０日と１月５日の閣議には病院から出席していた。　藤井氏は５日の閣議後、首相に「検査入院してそろそろ１０日になる。医師に結論を出してもらう時期にきている」と伝えた。首相は黙って聞いていたという。藤井氏は５日午後にも官邸を訪れたが、翻意はしなかったという。　藤井氏は午前の記者会見で「相当疲れたということだ。まもなく医師の判断が出る。判断を尊重する」と語っていた。　一方、首相は５日夜、首相官邸で記