デフレ不況下の勝ち組「ユニクロ」に“変調”の兆しが出ている。３月の売上高が実に７年ぶりの大幅なマイナスに転落した。柳井正会長は「一過性」を強調するが、消費の現場では、“節約疲れ”による低価格品離れを指摘する声も。中国を中心とした海外生産を武器にしてきただけに、時間の問題といわれる人民元の切り上げも逆風だ。ユニクロの快進撃はストップするのか。７年ぶりの減少率　「１カ月だけで判断するのはどうかと思う。２、３カ月続けば、そうかもしれないが…。毎月、マーケティングが成功するわけではない」　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井会長兼社長は８日の２０１０年２月中間決算の発表で、“変調説”を一蹴（いつしゆう）した。　国内ユニクロの既存店売上高は前年同月比１６・４％減。フリースブームで急成長した反動で長期低迷に陥っていた０３年３月（１９・３％減）以来という大幅な落ち込みに見舞われた。　もっとも、

鳩山由紀夫首相は臭いものにふたをしようとしている。　首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で元公設秘書の勝場啓二被告が禁固２年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。　事件は、勝場被告が架空名義などを用いて個人献金や政治資金パーティー収入を約４億円分水増しし、収支報告書に虚偽記入した。　判決は、実態とかけ離れた収支報告により「国民の信頼は著しく損なわれた」と指摘した。これに対し、首相は「政治を変えてほしいとの期待に応え、責任を果たしたい」とコメントした。「政治とカネ」の問題をめぐる政治的・道義的責任に加え、国政の最高責任者として厳しい倫理性を求められる立場にあることを、いまもってわかっていない発言である。　判決は資金管理団体が収入の相当部分を首相自身と母親からの提供資金に頼っていたことを挙げた。１２億６千万円に上る提供資金はどこへ流れたのか。使途の全容解明が不可欠である。　首相

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」を支援する「経済人・大阪維新の会」の発足式が２２日、大阪市内のホテルで開かれた。橋下知事は「僕は統一地方選のワンチャンスにかけている。一度われわれを信用してほしい」と呼びかけた。　同会は、橋下知事が掲げる府市再編や大阪都構想などに賛同し、新党の活動を支えていくことを目的に結成。主に経済的な側面から援助し、年末までに会員数５０００人を目指す。　式には、代表世話人となる洗剤メーカー「サラヤ」の更家悠介社長や学校法人「清風明育社」の平岡龍人理事長をはじめ、会社社長や大学教授、学生ら約２４０人が参加。知事や新党メンバーも顔をそろえた。　橋下知事は「経営者ならおわかりになるだろうが、日本丸は沈没寸前。大阪丸を作り直させてほしい」とあいさつした。　また、５月２３日投開票の大阪市議補選福島区選挙区（欠員１）に維新の会から擁立する会社役員、広田和美氏

インターネットを利用した選挙運動の解禁に関し、参院の与野党実務責任者が２１日、国会内で会合を開き、今夏の参院選からの解禁に向け、公職選挙法改正案（ネット解禁法案）の今国会成立を目指す方針で一致した。２３日に全会派でつくる正式な協議機関を設置することでも合意。夏の参院選からネット選挙が解禁されることがほぼ確実となった。　各党は協議機関でネット解禁法案の検討を進め、５月末までに与野党一致の委員長提案で国会提出し、全会一致での成立を図る。　民主党の桜井充参院政審会長は会合後、記者団に対し「５月末までに法案を仕上げ、夏の参院選に間に合わせたい。各党ともネット選挙への意識が高まってきた」と語った。　候補者や政党になりすました虚偽の電子メールへの対策が難しく、今回は電子メールの使用解禁は見送り、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）などの更新を認める方向だ。　現行の公選法は法定ビラなどを除き文書図画の配布を

「日本創新党」を旗揚げし記者会見する、山田宏党首。左は中田宏・代表幹事、右は斎藤弘・政策委員長＝１８日午後、東京都港区 山田宏東京都杉並区長らが１８日に結成した新党「日本創新党」が、参院選での候補者擁立を打ち出したことで「新党乱立」に拍車がかかっている。世論調査では、民主、自民の二大政党の政党支持率低下は明らかだが、有権者の「第三極願望」がどこか一党に集中するのか、それとも分散するか。その行方が関心を集めている。（高橋昌之）　日本創新党が参院選で擁立するのは、現職首長、首長経験者、民間人などから１０人以上だが、「国会議員」を入れていないのが特徴。ここで「既成政党との違い」をアピールして、現在の政治に不満を募らせている政党支持を持たない、いわゆる「無党派層」の支持を獲得したい考えだ。　政治スタンスも民主、自民両党とは一線を画すほか、他の「第三極政党」と連携しない。首長として地方を改革してきた

橋下新党「大阪維新の会」の準備会後に記者の質問に答える橋下徹・大阪府知事＝３月２６日、大阪市中央区のホテルニューオータニ（甘利慈撮影） 大阪府議会（定数１１２）の自民党府議団に所属する議員１人が離団し、橋下徹知事を支持する会派「大阪維新の会」に合流することが１８日、関係者の話で分かった。これで同会派は２４人となり、１人減で２９人となる自民に次ぐ単独第２会派となる。自民内ではまだ数人が離団を検討しているという。　また橋下知事は、地域政党の「大阪維新の会」が１９日に旗揚げするのに先立ち、１８日に堺市内で新党合流の意思を固めた堺市議５人と会談。府市再編構想を周知させるため、府内１９カ所でタウンミーティングを行う構想を明らかにした。　府議会関係者によると、新たに自民党府議団の離団を決めたのは、中野雅司議員（大阪市住吉区選出）。自民側には１９日に離団届を提出し、その後、府議会会派の「大阪維新の会」に

自民党の石破茂政調会長は１４日、都内で講演し、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で行き詰まり、５月末にも退陣に追い込まれる可能性が高いと指摘。その上で「民主党は、自民党による首相のたらい回しを『けしからん』と言ってきたから、選挙をやるのは当然だ。衆参同日選の可能性は高い」と述べた。　新党「たちあがれ日本」との関係については、「ともに民主党を倒すという思いなら、罵詈（ばり）雑言や裏切り者などという前に、どうやって共闘するか考えるのが大事だ」と述べ、後半国会や参院選での連携を模索すべきだとの考えを示した。

約１兆１千億円の有利子負債を抱える関西国際空港について、大阪（伊丹）空港と運営を一体化した上で、民間企業に委託する案が、国土交通省成長戦略会議で浮上していることが１３日、判明し、将来的な伊丹廃港が持論の橋下徹・大阪府知事は「僕もこの案しかないと思う」と評価した。　ただ、１２日の「関西３空港懇談会」で神戸空港も含めた３空港の一元管理方針を決めた兵庫県などの自治体や経済界の反発は必至とみられ、５月にもまとめる成長戦略会議の最終報告書に盛り込めるか否かは不透明な情勢だ。　また、橋下知事は、「伊丹空港の土地も含んでの民間売却なら最高。運営権だけなら、誰も飛びつかないだろう。民間に経営してもらった上で、伊丹が不要ならば、廃港にしてもらえばいい」と話した。

内閣府は１３日、政策会議を開き、６月に予定する改正貸金業法の完全施行について与党議員から意見を聴取した。参加者からは「中小零細企業や主婦が借りられなくなる」といった懸念の声が相次いだ。これに対し、亀井静香金融相は同日の閣議後会見で「施行を目指した体制づくりに全力をあげて努力する」と、予定通り施行する方針を改めて強調した。　政策会議では金融庁のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大塚耕平内閣府副大臣）がまとめた運用見直し案を提示。見直し案は、上限金利の引き上げや、借入額を収入の３分の１までとする総量規制など規制強化に当たり、借入残高の超過分を段階的に減らすための借り換え措置などが盛り込まれている。　これに対し、参加者からは、「多重債務や自殺の問題は解決しない」などと懸念する声が続出。「６月までに手続きが間に合うのか」といった指摘や、「政策決定の過程が不透明」といった批判も出た。　貸金業法に詳しい

カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が１４日に設立されることが８日、分かった。民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。　議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、１００人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。　民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。　カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議

日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。　答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。　監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。　郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

今夏公開予定の映画「東京島」が完成し、映画の魅力をアピールする木村多江（中央）、窪塚洋介（右）、福士誠治の出演者たち 直木賞作家、桐野夏生の人気小説を映画化した話題作「東京島」（篠崎誠監督）が完成し、主演の木村多江（３９）をはじめ窪塚洋介（３０）、福士誠治（２６）の出演者３人が７日、東京・銀座のメゾンエルメスで会見を開き、映画の魅力をアピールした。　「東京島」は、無人島に漂着した２３人の男と１人の女のサバイバル生活を描いた物語。孤島での“逆ハーレム”状態というスキャンダラスな設定などが話題を呼び、単行本は１１万６０００部のベストセラーとなっている。　ただ１人の女性、清子を演じた木村は、映画にも登場するエルメス伝統のシルクスカーフ「カレ」（仏語で「正方形」の意）を巻いて登壇。「全体の印象は、何にもたとえられない、どこにも所属できない、そんな映画。無国籍で、ホラーとかコメディーとかのジャンル分

観光庁は８日、日本観光を売り込むための「観光立国ナビゲーター」として人気アイドルグループ「嵐」の５人を起用する、と発表した。“日本の顔”として今後、東アジアを中心に展開するテレビＣＭなどに出演し、訪日観光をＰＲしていく。　メンバーの櫻井翔さんは同日の会見で、「一人でも多くの外国の人に来ていただけるよう、日本の魅力をＰＲしていきたい」と、意気込みを語った。　観光庁は２００９年に６７９万人だった訪日外国人旅行者数を２０１３年までに１５００万人に、将来的には３０００万人に引き上げる目標を掲げ、中国や韓国など東アジアを最大のターゲットに位置付けている。このため、アジアで広く活躍し人気のある「嵐」の情報発信力に期待し、起用した。

自民党は５日の臨時役員会で、離党届を出した園田博之前幹事長代理の後任に河野太郎衆院議員を充てる人事を決めた。参院選選対本部に政策分野ごとの組織「政権力委員会（ネクスト・ジャパン）」も新設し、中堅・若手を起用する方針だ。谷垣禎一総裁は役員会後の記者会見で、選対本部について「新しい自民党の姿がみえる態勢にする」と意気込んだが、党内の不満を抑えられるかは不透明だ。　河野氏起用に踏み切ったのは、党内で渦巻く執行部刷新論を受けて、参院選を前に党の変わった姿をアピールするねらいがある。河野氏は昨年の総裁選に出馬し、地方組織から一定の支持を集めた。　谷垣氏は役員会に先立ち開催された前議員や夏の参院選候補者らとの懇談会で、「近々選対本部を作る。その中で次の世代が育っていることを十分、表したい。必要があれば執行部も強化する。求心力が出る形に必ずしていきたい」と絶叫した。これまで飛び交っていた怒号はようやく静

鳩山由紀夫首相は３０日夜、民主党の輿石東参院議員会長ら参院幹部と会食し、参院幹部は「首相が指導力を発揮すれば、参院選に勝とうが負けようが、衆院には３０７議席ある。４年間、鳩山政権でいける」と首相を激励した。　首相は「（『政治とカネ』など）いろんな問題があったが、（平成２２年度）予算を早く仕上げてもらった」と述べ、予算案が年度内に成立したことに謝意を示した。

民主党からの夏の参院選比例代表への出馬を見送った元総合格闘家の前田日明（あきら）氏（５１）は２５日、都内で国民新党の亀井静香代表と会談し、同党公認で参院選東京選挙区（改選５）への立候補を検討する意向を伝えた。亀井氏は「志が一致するなら迎える。東京は候補者が乱立する見通しなので、勝てる可能性はある。あなたの判断次第だ」と応じたという。　関係者によると、前田氏は永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対し、国民新党が掲げる政策に同調しているとされる。国民新党内では「前田氏が民主党を蹴（け）るかたちで入党してくれたら、国民新党の株が上がる」（幹部）と歓迎する声が出ている。参院選・第１次公認発表前田日明氏、民主から参院選に出馬へ