ソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」向けに、スクウェア・エニックスの人気ゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズの来春発売が発表された。ＰＳ用としては約１０年ぶり。世界的なヒットとなったＰＳ４も日本では不振で、任天堂の据え置き型ゲーム機「ＷｉｉＵ（ウィー・ユー）」の後塵を拝しているのが実情。今回ファン待望のゲーム投入で勢力図が変わる可能性も浮上し、３年連続営業赤字からの脱却を目指す任天堂による携帯型ゲーム機の新型発表もドラクエインパクトにかき消された格好だ。　壇上で「お帰りなさい」　ドラクエ発売が明らかにされた９月１日のソニーの報道陣向け発表会。ドラクエシリーズの生みの親で、ゲームプロデューサーの堀井雄二氏が登壇すると、進行役を務めたソニーのゲーム子会社取締役、盛田厚氏は「お帰りなさい」と声をかけた。　堀井氏は一瞬、戸惑ったような表情を見せたが、握手で応じ、新作の見どころを

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。　番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。　古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今

朝日新聞が吉田調書についての記事を取り消すとのニュースを映す、家電量販店のテレビ売り場＝１１日午後、東京都豊島区のヤマダ電機「ＬＡＢＩ１日本総本店池袋」（蔵賢斗撮影） 「吉田証言」をめぐる報道を「誤報」と認め、謝罪した朝日新聞。１１日午後７時半から始まった記者会見の前後には、社員らが単文投稿サイト「ツイッター」で思いをつぶやいた。　記者会見の時間が公表されると、東京社会部の女性記者らが「会見をライブ配信します」という朝日新聞デジタルのツイートを転載。大阪本社に勤務する男性記者は「社員として気が重いですが、事実を受け止めたいと思います」とつぶやいた。　会見の終了後、編集委員の男性は「今日はつらい日です。誤報のことはごめんなさい。でも、これで朝日新聞の記者やめたら漢がすたる」とツイート。「吉田調書と専門家の調書を読み解く取材に参加した」という地方支局勤務の男性は「誤った内容を伝えたことに深く反

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菅義偉（よしひで）官房長官は５日午前の会見で、慰安婦を「性奴隷」とし日本政府に謝罪や賠償を勧告する国連報告書を作成したクマラスワミ元特別報告者が報告書を「修正する必要がない」と述べたことに関し、「報告書が、わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは遺憾だ」と述べた。　菅氏は、８月に朝日新聞が記事を取り消した慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言について「報告書の一部が（吉田氏の証言）内容に影響を受けていることは間違いない」とした上で、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない。（報告書は）不適切であるという、政府の立場をこれからも説明していく」と強調した。

慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。　日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。　大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。　また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

文芸春秋は２７日、「週刊文春」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。　抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。　朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。宮内庁、週刊文春に訂正求め抗議　愛子さま関連記事に

宮城県警石巻署は２８日、ブロック状の冷凍マグロで女性（５４）を殴って、けがを負わせたとして、傷害容疑で石巻市鹿妻南１丁目、無職、徳永忠弘容疑者（７１）を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、２８日午後４時半ごろ、自宅で、ビニール袋に入れたブロック状の冷凍マグロを振り上げて女性の頭を殴り、後頭部に軽傷を負わせた疑い。　石巻署によると、マグロは片手で持てる程度の大きさで、冷凍庫で保存していた。女性は同市に住む徳永容疑者の元妻で、体調を崩していた容疑者の見舞いに訪れていたところ、口論になったという。　徳永容疑者は当時、飲酒しており、直後に自身で１１０番通報した。

「戦国無双猛将伝」など４９作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約９億８千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁（山田陽三裁判長）で２６日、第１回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。　訴えによると、カプコンは平成１４年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。　少なくとも計約９７億３千万円を売り上げたとし、それぞれ５～１０％のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。

■日韓関係、新たな５０年を　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が８月１５日の「光復節記念演説」で日韓関係について初めて未来志向的な話をした。来年が日本との国交正常化５０周年になるため、それに向け日本との関係を改善し「新しい５０年」をめざそうというわけだ。　それには「日本の政治指導者の知恵と決断を期待する」といういつもの日本への注文はついていたが、それでもどこかホッとさせられた。大統領就任から１年半、個人的には期待が大きかったこともあって「彼女が反日であるはずはない、ここにきてやっと心がほぐれたか…」との思いだ。　朴大統領は国内ではいろいろな場面で国政のあり方として「非正常の正常化」を国民に約束し、訴えてきた。大統領就任後、これほど長期間、日本の首脳と会談しないというのは異例中の異例の「非正常」だ。一日も早く正常化してほしい。　１９６５年の日韓国交正常化は父・朴正煕（チョンヒ）大統領が心血を注

自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。

東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約５０分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。　東日本大震災は平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生。運転中だった１～３号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同３時４２分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融（メルトダウン）を招き、大量の放射性物質が漏洩（ろうえい）するなど重大事故につながった。　吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚と

Text: Masako Iwasaki ファミリーコンピュータが誕生してから31年、家庭用ゲーム機は日進月歩の進化を遂げた。最新技術の粋を凝らしたプラットフォームが次々と誕生し、クリエイターは常に新しい目線でユーザーの心を掴む作品を作り続けてきた。 ゲームをしたことのある人なら誰でも、心に強く残る作品を持っているのではないだろうか。英『Empire』誌が読者投票を実施し、「最も素晴らしいテレビゲーム100」を発表した。古くはファミコンから、実写のような描画で遊べるPS3まで、あらゆる世代のゲームがリスティングされている。 1位：何度も泣いたゲーム 1位は2013年に発売されたPS3の「ラスト・オブ・アス」。この8月にはPS4向けにリマスター版がリリースされた。「クラッシュ・バンディクー」「アンチャーテッド」で知られるノーティドッグが製作、全世界累計販売本数は600万本を超える。謎の寄生菌

ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。　９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。　仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。　人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。　スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。　そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は５１・８％となり、一昨年１２月の第２次安倍内閣発足以降、最低だった前回調査（７月１９、２０日）より６・２ポイント回復した。不支持率は３６・３％だった。集団的自衛権を限定的に容認する閣議決定や、滋賀県知事選における与党推薦候補の敗北が影響した前回調査より持ち直した。　朝日新聞が慰安婦問題をめぐり「強制連行した」との証言に基づく記事を取り消し、自社の過去の報道を検証する記事を掲載したことについては、「検証は十分だと思わない」とする回答が７０・７％を占め、「十分だと思う」（１１・９％）を大きく上回った。女性はどの年代も「十分だ」とする回答が１割に届かず、男性よりも厳しかった。　安倍首相が、９月第１週に行う予定の内閣改造・自民党役員人事で女性を積極登用する姿勢を示していることについては、７５

藤子・Ｆ・不二雄の代表的な漫画を３ＤＣＧ（３次元コンピューターグラフィックス）で映画化した「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」（公開中）は、実にズルい作品だ。原作にある数々の感動的なエピソードを１本につなげるなんて、絶対に泣けるに決まっている。特に小学生のころに読んでジンときた「さようなら、ドラえもん」を入れるなんて、ほとんど反則技に近い。　監督は日本初の長編３ＤＣＧアニメ「ｆｒｉｅｎｄｓ　もののけ島のナキ」（２０１１年）を手がけた八木竜一と山崎貴の２人。「ｆｒｉｅｎｄｓ」はハリウッドのピクサー社が製作した「トイ・ストーリー」シリーズに匹敵する感動作だったので納得だ。「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ（以下「ＳＢＭ」）ドラえもん」を製作した“日本のピクサー”であるクリエーター集団「白組」のオフィスで八木監督に話を聞いた。

－－「徴兵制」など、一部マスコミで集団的自衛権行使容認をめぐって歪曲（わいきょく）されています。　「この議論をゆがめる、ある意味では不真面目な対応だと思います。閣議決定を読んでいるのか、ということを言いたいし、国会の審議をちゃんと見た上で報道しているのかと言いたいです。攻撃のための攻撃だろうと思います。いわゆる徴兵制について、なんで徴兵制という議論になるか全くわかりませんけれど、私は何回も国会でそれは憲法違反だと答弁をしています。集団的自衛権の限定的な行使と徴兵制は何のかかわりもないわけです。集団的自衛権の行使を行う米国は、いわば志願兵制度で、世界でも数少ない集団的自衛権の行使をしないスイスは国民皆兵制です。全くかかわりのないことだろうと思います。徴兵制は憲法違反でやらないということを明確に申し上げています」　－－集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などをめぐり、野党の一部などから衆院解散

調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。

連載漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用したとして、「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社などが大阪府警の家宅捜索を受けた著作権法違反事件。同法では、著者の許可なしに著作物を複製することや、変形したり、脚色したりすることを禁止している。一方で、オリジナル作品の引用やパロディーがただちに違法と判断されるわけではなく、その線引きは単純ではない。　著作権に詳しい早稲田大の上野達弘教授（知的財産法）によれば、作品の二次利用については出版社同士が事前に話し合うこともあれば、許諾を持ちかけて断られる「やぶ蛇」を嫌って「あえて聞かない」こともあるという。一貫したルールがないのが、出版業界の現状といえる。　後でトラブルに発展するケースも少なくないが、オリジナル作品にとっても、二次利用されることで再度脚光を浴びる可能性がないわけではない。こうした思惑が入りまじり、「あいまいな