1月17日、文春オンラインが松本人志さんに対する第3報を配信。「6、7人目の告発者が…松本人志『ホテル室内写真』と『女性セレクト指示書』」という見出しで、性加害疑惑の証言者が増え、さらに“指示書”の存在が浮上して、再び物議を醸しています。 ここまでの報道を振り返ると、12月26日の第1報は「《呼び出された複数の女性が告発》ダウンタウン・松本人志（60）と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」、1月9日の第2報は「松本人志『SEX上納システム』3人の女性が新証言《恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも》」でした。 センセーショナルに繰り広げられる文春報道 「俺の子ども産めや！」「SEX上納システム」「女性セレクト指示書」というセンセーショナルかつキャッチーなフレーズは、松本さんにとって間違いなくネガティブなものであり、共演者やスタッフ、スポンサーなど多方面への悪影響から活動休止を決断したことがそ

半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな

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「子どもが中2になってから1度も学校に行かない。毎日ゲームをして昼夜逆転の生活を送っている。成績が落ちたことで（母親である）私とぶつかり、逃避みたいにしてゲームにハマってしまった。本人は『もう卒業も無理』と思い込んでいる」 私が講演で回った中学校で相談された事例の最多は、「ゲーム依存」と言っていい。ゲーム依存で不登校になっている生徒は各学校に最低1人以上おり、不登校にまでならずとも予備軍の生徒も複数名いた。中には、はるばる他県までネット依存外来に通い始めたという生徒もいた。学業不振や友人との不和などから逃避的にゲーム依存、不登校となった生徒のほか、ゲームにハマりすぎることで結果的に不登校になった生徒もいる。 「テストの前なのに遅くまでゲームをやっていたらしい」「学校でいつも眠そうにしている」という話は何度も耳にした。ゲーム関連のトラブルの多くは男子生徒だ。以前取材した教員は「休日は1日10

おそらく、彼はもう戻ってこない。『ターミネーター／ニュー・フェイト』は、作り手の期待からはほど遠い、新たな運命を決定づけてしまった。 今作は、生みの親であるジェームズ・キャメロンが製作とストーリーを担い、リンダ・ハミルトンが25年ぶりにサラ・コナー役で戻ってくるということで大きな期待が寄せられたシリーズ6作目。公開初週こそ日米ともに1位を獲得したものの、その数字は予想をはるかに下回るもの。下落率も激しく、北米では3週目にして早くもトップ10圏外に落ちてしまった。 現在までの世界興収は2億4900万ドル。製作費はおよそ1億9000万ドルと高額なうえ、世界規模のマーケティング費用がかかっており、収支トントンになるには最低4億8000万ドルの売り上げが必要と見られているが、もはやその数字を達成するのは不可能だ。 これは、評価ではずっと劣るシリーズ5作目『ターミネーター：新起動／ジェニシス』（世界

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日本政府は7月4日、外為法上の輸出管理対象となっていたフッ化ポリイミドとレジスト、フッ化水素について、韓国への輸出規制を強化する手続きを開始した。 対韓国輸出を包括的許可から契約ごとの個別審査に切り替えると同時に、韓国をホワイト国から外す手続きに入るという。これに反発した韓国は、本件をWTO（世界貿易機関）の紛争解決手続に付託する方針だ。 問われる安全保障貿易管理とWTOの整合性 今回の対応については、徴用工問題を踏まえて妥当な対抗措置と称賛する声や日韓関係の悪化を心配する声、日本の半導体産業への悪影響を懸念する声などさまざまな評価が出ている。筆者が専門とする国際経済法の視点からは、WTO協定、特にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）違反の可能性が指摘されているが、筆者はむしろそれを超えた国際通商システム全体への影響を懸念している。 韓国がもし、今回の措置のWTO協定違反を争うとすれば

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すみません。少し言い過ぎました。お知らせではなく予想、残念な予想なだけです。 ちょっと変な予想だけど、この読みには自信がある。残念な自信はある。 理由は簡単。IOC（国際オリンピック委員会）のルールとして、アスリートは国籍のない国の代表選手になれない。そして、日本のルールとして、外国籍を有するものは日本の国籍を有せない。法律上、アメリカ人の父と日本人の母に生まれ日米二重国籍の大坂選手は、22歳になるまでに1つの国籍を選び、もう1つから離脱しないといけない。来年10月16日の誕生日を迎える前に選択を迫られるのだ。国籍というバースデープレゼントが選べると思えばいいかもしれない。 そこで大坂選手は、残念ながら、アメリカを選んでしまう。 すみません。また言い切っちゃったが、予想です。悲しい予想なだけです。 国際結婚で生まれた一般の人ならば、黙っておけば両方の国籍を持ち続けることが可能だといわれる。

セネガルサッカー連盟 (FSF) はFIFAにフェアプレーポイントのルール見直しを求めた。セネガルはワールドカップの対戦相手の日本よりイエローカードの数を多く出し、この新ルールが原因で敗退した初めての国となったことから、この点を問題視している。 日本とセネガルは勝ち点、得点、得失点で引き分けとなっていたが、16強入りを果たしたのは西野朗監督率いる日本チームだった。 「ペナルティを課す手段が必要だ」 日本は6月28日のポーランド戦において1対0で敗退した。この試合中、サムライブルーの選手たちが試合終盤におとなしくボール回しに終始し、ポーランドも何とか取得した得点に満足して守りの姿勢に入ったことでヴォルゴグラード・アリーナにはサポーターによるブーイングの嵐が巻き起こった。 日本とセネガルは2対2で引き分けていたため、FIFAが導入した新しいタイブレーク解決法のフェアプレーポイント制が初めてワー

「まさか任天堂が動くとは」。ゲーム業界内で注目を集める、任天堂とコロプラの特許訴訟。この件について大手スマートフォンゲーム会社幹部に尋ねると、そんな声が返ってきた。 昨年12月、任天堂はコロプラの主力スマホゲーム『白猫プロジェクト（白猫）』が特許権を侵害しているとして、44億円の損害賠償とゲームの配信差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。コロプラ側は適時開示資料で、「当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく」と争う姿勢を示した。 国内ゲーム最大手の任天堂は知的財産保護に熱心なことで知られており、訴訟ざたもたびたびある。たとえば、2009年にはニンテンドーDSで海賊版ソフトをプレイできるようにする機器「マジコン」を輸入・販売していた業者に対して訴訟を起こし、勝訴。最近では、2017年に任天堂のレースゲーム『マリオカート』

シャープの大型液晶テレビが今、中国で”爆売れ”している。 1月31日に発表された2017年度第3四半期（4～12月）決算では、「シャープ復活」への順調な進捗を裏付ける好調な業績数値が飛び出した。売上高は前年同期比で22％増の1兆8294億円、販売増に加えてコストダウンも効き、営業利益は同約4倍の703億円となった。 【2月7日9時45分追記】初出時、営業利益7030億円としていましたが、正しくは703億円でした。お詫びして訂正します（編集部）。 中でも一番の伸びを示したのは、シャープの売上高の約半分を占め、液晶ディスプレーやテレビの販売を手掛ける「アドバンスディスプレイシステム」事業だ。売上高は前年同期比38％増の8363億円で着地。特に「液晶テレビが前年同期と比べ（台数、金額ともに）2倍に伸びた」（管理統轄本部管理本部長の榊原聡執行役員）。 中国ではテレビ販売が倍以上の伸び 中でも、全体

11月13日（月）～18日（土）まで、ニューヨークとワシントンD.C.に出張、取材をしてきた。筆者の関心事項は多岐にわたり、取材で得た内容もさまざまだが、日本や米国の証券市場動向では、2つの点が極めて印象的だった。 米国の投資家やアナリストは、かなり楽観的？ まず1つは、米国経済や証券市場に対する現地投資家やアナリスト等の見解だ。景気については「特に死角はない」という見解がほとんどで、多少景気拡大の速度が低下しても、緩やかな景気拡大が長く持続するだろう、との見方だった。さすがに景気回復期間は、今年10月末までで満100カ月の拡大となり史上3番目と長い。そのため「いずれ自然に景気後退期に入るのではないか」との見解はあった。 だが、そうした識者でも、後退にはいるのは2018年ではなく2019年以降のいつか、という意見だった。このため、米国株価については、景気面からは、いわゆる「ゴルディロックス

10月の衆議院選挙で自民党が圧勝した勝因の一つに20代や30代の若い世代の有権者の自民党支持率が高いことが挙げられている。マスコミが実施した出口調査や世論調査でも20代30代の支持率が、60代以上の世代と並んで高かった。NHKが投票日に実施した出口調査では、回答した人のうち自民党に投票した人の割合は、20代が50％と最も高く、30代42％、40代36％、50代34％、60代32％、70代以上が38％となっている 。60代までは年齢が上がるほど自民党支持者が減っており、ひと昔前であれば考えられないような変化が起きているのだ。 この数字から「若者の保守化が進んでいる」と嘆く声が聞こえてくる。果たしてそうなのだろうか。長年継続している朝日新聞社の世論調査結果をもとに若い世代の自民党支持の変遷を分析してみる。 最初に断っておくが、マスコミの世論調査は、その時々の大きな出来事や、その問題に関する報道

断頭台の露と消えたフランス王妃マリー・アントワネットは、ルイ16世となるフランス王太子と結婚した際、結婚証書にうっかりインクのしみを付けた。それは後の悲劇の前兆と解されている。 同じように、あれも前兆だったかもしれない。9月1日の民進党代表選で「本命」とされた前原誠司元国交大臣が、その演説のクライマックスで噛んでしまった件だ。 「24年間の国会議員のすべてをかけて、乾坤一擲（けんこんいってき）の勝負、ぜひ私に荒波の先頭に立たせてください！どうかみなさん方、もう一度みなさん方と一緒に、政権交代をジツヨウシハイ……」 緊張で思わず力んでしまったのだろう。舌が回らなかった前原氏は照れ臭そうに笑い、「失礼しました」と謝った。 超重要ポスト「幹事長」を誰にするか この時の勝負の女神は、まだ前原氏に微笑んでいるように見えた。前原氏は502ポイント対332ポイントで枝野幸男元幹事長を下している。国会議員

業績低迷に苦しむゲーム業界の雄、任天堂が今後の収益を左右する局面に突入している。 1月31日に発表された2016年4〜12月期決算は、売上高が前年同期比26％減の3111億円、営業利益は同38％減の263億円と減収減益だった。昨年に発売した『ポケットモンスター サン・ムーン』が牽引して携帯ゲーム機関連は伸びたが、据え置き型ゲーム機「Wii U」の販売減少が響いた。 また、好採算のゲームソフトのダウンロード販売比率の低下や期末にかけ広告費を積み増すことを加味し、通期の営業益予想を300億円から200億円へ下方修正した。 スマホは人気タイトルを次々に投入 ただし、重要なのは足元の業績ではなく今後の動向だ。2月から3月末にかけて、任天堂の将来を左右する製品が続々と投入される。 大きな柱の一つがスマホ向けゲームだ。2月2日にシミュレーションRPG『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を配信。昨年12

「2017年度に営業利益5000億円という目標は変わっていない。チャレンジングだが達成に向けて全力を挙げていきたい」 2月2日に行われたソニーの2016年4～12月期（第3四半期）決算会見で、吉田憲一郎CFO（最高財務責任者）は2度目の下方修正を発表した直後にもかかわらず強気な姿勢を崩さなかった。 第3四半期までの業績は売上高が5兆6996億円と前年同期比で約1割の減少だった一方、営業利益は1943億円となり、前年同期から半減という結果に終わった。また、決算発表と同時に2016年度の営業利益計画の下方修正も発表。従来予想の2700億円から2400億円に引き下げた。 営業利益が半減しても株価は安定 大幅減益の背景にはまず、2016年4月の熊本地震で工場が被災した半導体事業や、それに伴い生産が減ったカメラ事業等で516億円の減益影響が出たことがある。そして、2016年10月に発表した村田製作所

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「大戸屋は儲からない。投資が重たい割に回収が少ないので、既存のフランチャイズ（FC）オーナーはこれ以上店舗を出したがらない」――。こう嘆くのは定食チェーン「大戸屋」の関係者だ。 これまでに何度も報じてきたように、大戸屋HDでは2015年7月の実質創業者・三森久実会長の急逝を機にお家騒動が勃発。役員人事を巡り、会社側と創業家側が対立している。 15年間、利益はゼロ成長 お家騒動の陰に隠れて目立っていないが、大戸屋は従来からもう1つの問題を抱えている。2001年の上場以来、売上高は増えているのに、営業利益がほとんど変わらないという”収益性”の点だ。 営業利益は2001年度に6.1億円、その後ピークだった2013年度に7.5億円になったが、前2015年度は6億円にとどまった。実に15年間にわたって利益はゼロ成長にとどまった計算になる。 9月下旬には、経営陣と創業家が対立に至るまでの経緯を第3者委