「着メロは演奏、著作権を侵害」の主張、裁判所が棄却
「着メロを人前で鳴らすのは演奏に当たり、著作権侵害になる」という権利者団体の主張を、米裁判所が退けた。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たり、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると主張していた。同団体はモバイルサービス事業者に対し、着メロの販売権に加えて、「演奏権」のロイヤルティーを払うよう求めていた。 米連邦地裁は10月14日、ASCAPの主張を棄却し、「たとえ公共の場であっても、携帯電話利用者が着メロを鳴らすことに著作権法上の法的責任は発生しない。携帯電話事業者も直接あるいは間接的な法的責任を負わない」との判決を下した。 米著作権法では、商業的利益を目的としない場合、公共の場での演奏は著作権侵害にならないとしている。裁判所は、「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」としている。 米市民権団
ブッシュ政権、RIAAが支持する知的所有権施行法案に反対
著作権を侵害したPtoPユーザーに対して民事訴訟を起こす権限を連邦検察に付与するという法案がレコード業界から支持されているが、Bush政権はこの法案に対して強く反対する姿勢を示した。 同政権は、米国時間9月23日に、拒否権の行使を示唆する内容ともとれる書簡を上院司法委員会に送り、この法案によって刑事訴訟から民間を対象とした法規制に人員が割かれ、「不要な官僚機構」を生むとして、「深刻な懸念」を表明した。現在、連邦検察には刑事訴訟を起こす権限はある。 この2ページの書簡には、著作権者はすでに著作権侵害に対して行使する法的手段を数多く有しており、差し止め請求や、著作権を侵害する物の押収、実際の損害と法廷損害賠償の請求、また場合によっては弁護士費用の取得などの手段もあると記されている。この書簡には、Keith Nelson第一副司法次官補とLily Fu Claffee商務省法律顧問が署名した。
アニメ産業とビジネスの情報
米国のベンチャーキャピタルVenrockが、米国の投稿動画共有サイトcrunchyroll.comに405万ドル（約4億1000万円）の資本投資をすることが、米国のアニメ関連企業に大きな波紋を巻き起こしている。 crunchyroll.comが、著作権者未許諾の日本アニメとマンガの視聴サービスを主要事業のひとつとしているためである。 この資金調達の発表に対して米国の最大の日本アニメ流通会社であるファニメーションは、同社はcrunchyroll.comに度々削除要求を行っており、その要求には応じているとしている。しかし、同時に同社の運営については注意深く見守っていると発表した。またcrunchyroll.comのようなサイトが存続すれば、米国におけるアニメ産業を破壊することになると述べている。 さらに米国で日本アニメの流通・販売を行うバンダイ・エンタテインメントは3月12日に、このファ
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著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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