レンタカーに反日スローガン「日本人に銛を打ち込め」、豪州ケアンズ 国際ニュース : AFPBB News
AFPBBが18日入手した、オーストラリア・ケアンズ（Cairns）で、「クジラを救え、ジャップに銛を打ち込め」と書かれたWicked Campers社のレンタル用キャンピングカー（2008年7月18日撮影）。(c)Wicked Campers Australia 【7月18日 AFP】オーストラリア・クイーンズランド（Queensland）州ケアンズ（Cairns）で、車体に「クジラを救え、ジャップに銛を打ち込め」と書かれたレンタル用キャンピングカーが走っていることについて、同州のブライ（Anna Bligh）首相は17日、人種差別的だと非難し、日本人観光客の反発への懸念を示した。 南極海での日本の調査捕鯨をめぐり両国間では対立が続いているものの、オーストラリアの観光収入において日本人観光客は大きな割合を占める。 キャンピングカーが目撃されたケアンズは、グレートバリアリーフ（Great
サブプライム危機と石油バブルがもたらす破壊と創造：日経ビジネスオンライン
山崎氏の言う通りだ。石油問題は、鉄の需給がある程度予見していた。鉄鋼生産は９０年代初頭まで６～７億トンで低迷していたが、今や倍増の１３億トンである。押し上げたのは新興国で、中国は世界一の生産国に躍り出た。中国の鋼材需給が品質・規模ともに一段階上がった００年代になって中国の原料輸入が急増、時を同じくして世界的な再編により山元の寡占化が進む。そこから原料価格の高騰が始まる。鉄鉱石単価で見れば４～５倍になっている。鉄鋼原料は大手同士の値決め交渉で決まる相対取引だから金融資本の影響がない。ここから類推すれば原油価格は１５０ドル辺りが需給均衡で、先物市場への投資資金流入を考慮すればもっと上がってもおかしくない。バブルや投機のせいにして溜飲を下げているひとが多いが違うと思う。石油価格は先物市場のおかげで価格上昇が緩和され、なおかつ指標として先行し共有されている。５～１０年の長期的観点からすれば必ず消費
使うのはオフィスソフトとメールだけ？：日経ビジネスオンライン
「労働生産性は米国の7割」 内閣府の試算によると、時間当たり労働生産性は米国を100とすると、日本はわずか71.1。欧州と比較しても低く、OECD平均を下回った（2005年）。この差を生んだ要因の1つがIT活用。米国では流通や金融がITで業務を効率化しているのに対し、日本は遅れを取っている。しかし、職場を見れば、社員1人にパソコン1台は当たり前。パソコンを保有していても、使いこなして生産性を高めているわけではなさそうだ。まずは、ここから「日本のIT自給率」の考察を始めてみよう。 ワープロや表計算などオフィスソフトで書類を作成して、メールで取引先と連絡を取る――。パソコンのおかけで、作業はずいぶんとはかどるようになった。書き直しの手間は省けるし、相手が不在でも要件を残しておける。 ここで質問。「この10年間、あなたはオフィスソフトとメール以外のIT（情報技術）を仕事で使いこなしていますか？」
レジ袋は“悪者”か？ エコバッグ礼賛に異議あり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「レジ袋削減について取材している」と話すと、「あれって、実は便利よね。完全になくなったら困るわ」という反応をする人が少なからずいる。 軽くてかさばらず、水に強く柔軟で、何でも入れやすいという利便性が受け入れられ、1970年代後半以降、レジ袋は暮らしの中に定着してきた。しかし今、レジ袋使用を減らそうという風潮がかつてないほど盛り上がっている。資源節約とゴミ減量化のシンボルとして、国を挙げてレジ袋削減が推進されているのだ。 やみくもにレジ袋をもらい、簡単に捨てるという習慣を見直すのはいいことだと思う。一方では、「レジ袋の削減で本当にゴミやCO2（二酸化炭素）は減るのか？」との見方もある。レジ袋がなくなったら、生活者はほかの袋を買うことになるだろう
チームと都市のパワーゲーム（中）：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、米国プロスポーツ界では球団移転が球団経営の効率性を高めるための手段になっている実態をご紹介しました。ロサンゼルス・ドジャースやワシントン・ナショナルズ、シアトル・マリナーズなどの例を用いながら解説したように、多くの球団が自治体から最新スタジアムの提供を受けたうえ、年間数千万ドル（約数十億円）もの収益が懐に転がり込む有利なリース契約を結んでいます。 では、球団移転プロセスで、球団はなぜ都市に対して大きな交渉力を発揮することができるのでしょうか。当然、球団移転の過程における交渉力は、球団を誘致したい都市（需要側）と球団数（供給側）の「需給バランス」によって決まることになります。結論から先に言ってしまうと、米国プロスポーツは、2つの「独占」を巧妙に仕組むことによって、球団移転プロセスにおいて必ず供給側の球団が有利に交渉を進めることができるポジションを手にしているのです。 都市の
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