【日露首脳会談】「政経分離」目指すロシア外交浮き彫り - MSN産経ニュース
【ユジノサハリンスク＝遠藤良介】石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント稼働式典に合わせて行われた今回の日露首脳会談は、日本とロシアの経済協力を内外に示す一方、北方領土に絡む問題では明確な進展を見ないままに終わった。ロシアは「ビザなし交流」による訪問団に出入国カード提出を義務づけるなど、北方領土の実効支配を強めており、この日の会談でも「政経分離」を目指すロシアの外交姿勢が改めて浮き彫りになった。 日露間では１月末、ビザなし交流の枠組みで１９９２年から行われてきた人道支援活動が中止される事態となった。医療物資を北方四島に運搬しようとした外務省職員らが「出入国カード」の記載を求められ、拒否したためだ。ロシアは「カードは２００６年の法改正ですべての外国人に求められることになった」（外交筋）と“技術的問題”であることを強調する。 ロシアはしかし、日本側が「北方領土の主権
ＮＥＣ 諸手当削減を労組に提案 １年間の期限付き - MSN産経ニュース
ＮＥＣは１９日、時間外勤務手当の引き下げなど４項目を、４月から１年間の期限で実施したいと、組合側に提案したことを明らかにした。 同社は、世界同時不況の影響から平成２１年３月期決算が２９００億円の連結最終赤字に転落する見通し。構造改革の一環として国内外で２万人の人員削減も決めており、各種諸手当の削減で固定費をさらに刈り込む考えだ。 電機大手は軒並み大幅な赤字に転落しており、同様の動きが広がりそうだ。 提案しているのは時間外勤務手当の引き下げのほか、フレックスタイム制の休止、出張日当の５０％削減、福利厚生補助費の一部統計－の４項目。 時間外勤務手当は、労働基準法の法定基準によると、残業手当が時給の１２５％以上、休日勤務が１３５％以上になっている。ＮＥＣは残業手当１３０％、休日勤務１４５％をそれぞれ支払っているが、これを法定基準まで引き下げる。 ＮＥＣはＩＴ（情報技術）不況が襲った平成１４、１５
中国、暴動やデモ相次ぐ 不満層と反体制勢力の“合流”警戒 - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国では今年に入り、職を失った農民工（出稼ぎ労働者）に加え、土地の強制収用に反発する農民や元軍人らによる暴動やデモなど、当局への抗議行動が全国各地で相次いでいる。その規模は数百から数千人にのぼり、社会不安が顕在化し始めたとの見方も出ている。当局は、これら住民の不満層と、チベットなどの民族独立派、民主化活動家などが合流し、混乱が拡大する事態を警戒している。 「内外の敵対勢力が農民工を利用し、（暴動など）破壊行為を行うことを断固阻止する必要がある」 中国紙によると、労働者組織、中華全国総工会の孫春蘭副主席は１７日、こう述べ、暴動やデモを防ぐために農民工に資金を無利息で貸し付けるなどの措置を講じる考えを示した。 公式発表では、２５００万人の農民が年内に失業する危機にある。経済の動向次第ではこれがさらに増え、暴動や犯罪も増加するとみられている。 さらに、３月にはチベット動乱から５
小沢代表、３党の連立念頭 社民・国民新と政権公約 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎代表は２０日、都内の個人事務所で国民新党の亀井静香代表代行と会談し、次期衆院選が迫った時期に、連立政権の樹立を念頭に民主、社民、国民新の野党３党で共通の政権公約の柱をまとめる考えで一致した。 関係者によると、亀井氏が「政権交代しても社民党、国民新党との連立政権になることは間違いない。今から政権公約をすり合わせるべきだ」と求めたのに対し、小沢氏は「分かっている。ただ、選挙が近づいてからだ」と応じた。 民主党は次期衆院選で単独過半数を確保した場合でも、参院では社民党や国民新党の協力が得られなければ過半数に届かないため、他党との連立政権を想定している。小沢氏は昨年、衆院選に向けた野党共闘を進めつつ、国民新党が求めてきた郵政民営化の見直しを選挙公約に盛り込む方針を決めた。社民党幹部も「民主党と基本政策をすり合わせ、格差是正や憲法護持などを求めていきたい」としている。 小沢氏はこれま
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