ようやくここまで辿り着いた
先週、政府提出の海賊新法に対する民主党の修正原案がまとまった。 今週の火曜日に外務防衛部門会で「一任」を取り付け、翌水曜日の次の内閣（NC)で閣議決定されるまでなお予断は許さないが、一時は法案反対の姿勢がマスコミを賑わすなどきわどい情勢だっただけに、ここまで辿り着いたことに安堵している。 ニコニコ動画に激励（じつは嘲笑）の映像がアップされているのを友人から知らされたときには苦笑するほかなかったが、海賊対策の「言いだしっぺ」が結局は党論を説得できずに敢え無く反対、とならなかったことを率直に喜びたい。 党内には、何が何でも海上保安庁でやるべし、との議論が未だに燻っていはいるものの、外務防衛部門の役員を中心に極めて常識的な線で修正原案がまとまったことに感謝している。特別委員会における審議と並行して進められる与野党間の修正協議の結果はなお楽観できないものの、マスコミ報道に接した特別委員会の与党側理
[高校生の経済学] 経済学の10大原理 - 池田信夫 blog
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている：人々はトレードオフに直面している あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である 合理的な人々は限界的な部分で考える 人々はインセンティブに応じて行動する 取引はすべての人を改善することができる 市場は経済行動を組織化するよい方法だ 政府はときどき市場結果を改善することができる 一国の生活水準は財とサービスの生産能力に依存する 政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上昇する 社会はインフレーションと失業の間の短期トレードオフに直面している しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。弁護士が依頼人だけを擁護したり、政治家が自分の党派だけが正しいと主張するのは、いわば職業病なので仕方
補正予算についての的はずれな論争 - 池田信夫 blog
「あらたにす」というサイトは何のためにあるのかよくわからないが、社説を比較するときは役に立つ。普段は毒にも薬にもならないことしか書いてないが、10日の社説は、朝日新聞が「１５兆円補正―大盤振る舞いが過ぎる」なのに対して、読売新聞が「緊急経済対策 真水１５兆円を賢く使え」と珍しく対立している。読売は、無邪気に政府の試算を信じてこう書く：１５兆円の財政出動で約２０兆円の需要が生まれるとの試算がある。日本経済の需要不足を穴埋めできる数字だ。内閣府は、７％台に上昇しそうな失業率が５・５％程度におさまると見込む。経済情勢からみて規模は妥当と言えよう。この「需要不足」はGDPギャップのことだが、これは内閣府も断っているように「想定」にすぎず、現実にそういうギャップがあるのか、またそれをすべて財政政策で埋めることができるのかは明らかではない。ましてそれによって失業率が1.5％ポイント以上も改善されるとい
オタクは身を助ける？ ～日本動漫で救われた中国在住の日本人生徒：日経ビジネスオンライン
柏原竜洋（たつひろ）くんは、父親の仕事の都合で、1993年から中国の北京に住み始めた。当時まだ13歳。 父親は日中交流関係の仕事をしており、日本にいるときは対日友好を意識している中国人としか会ってなかったので、てっきり中国には日本に友好的な人が多いのだと思って、対日感情に関しては楽観していた。仕事の内容が現地に根差す性格のものだったこともあり、長期滞在が予想されたため、どうせなら子供を中国に慣らさせようと思ったらしく、柏原くんは北京の日本人学校ではなく、純粋な中国人のふつうの中学校にいきなり放り込まれた。北京師範大学第二附属中学という名門校だ。おまけに中国語の研修なしにである。 いくら12歳前後が言語習得適齢期であるとは言え、これはかなりきつい。 授業で何をしゃべっているのかも分からないし、クラスメートが何を言っているのかも理解できない。勉強どころか基本的なコミュニケーションにすら不自由す
【時代のリーダー】小泉 純一郎氏・郵政大臣：日経ビジネスオンライン
だが、何といっても昨年暮れ、郵政相に就任直後の「老人マル優の限度額引き上げは不要」という爆弾発言は衝撃的だった。何しろ現役の大臣が役所のそれまでの努力を真っ向から否定する前代未聞の内容だったからだ。さらに「郵便貯金は肥大化しすぎ」、「官業は民業の補完に徹すべきだ」、「省益よりも国益を優先する」などと、郵政省のタブーである郵貯改革の検討を説く発言を重ねた。 郵政官僚の顔色は青ざめ、郵政族議員は猛反発。笹川尭政務次官は「こんな大臣の下ではやってられない」と辞任した。年明け以降の逓信委員会では、与野党を問わず質問者が小泉に発言撤回や謝罪を迫り、さながらつるし上げの場となった。 小泉をこうした発言に駆り立てたのは何か。一つの見方は「小泉は銀行業界に近い『大蔵族』だから」というものだ。しかし、都市銀行のある幹部は「郵貯に関する小泉発言が金融界と同じといっても、それは彼の考えと銀行の主張がたまたま一致
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