ブルガリもベンツもお得意様～常識覆した“金属シール”で世界席巻：日経ビジネスオンライン家電から自動車、OA機器、時計まで、工業製品には、そのメーカーのブランドロゴが必ず施されている。かつてそうしたロゴは、印刷するか、文字の形をした金属製のプレート（通称ネームプレート）を張るのが普通だった。しかし、印刷は、時間が経つと色褪せて、安っぽい。一方、ネームプレートは、高級感はあるが、分厚く不格好だ。 青森県弘前市に本社を置くテフコ青森（中山廣男社長）は、世界中のメーカーが抱えてきたこの悩みを解決し、創業から20年で世界的企業に成長した。 競合相手ゼロ独自技術を特許で守る
民主党が勝ったら、郵便事業は…？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 次の総選挙で民主党が政権を取ったら、郵便事業が大きな影響を受けるのは必至だ。鳩山由起夫民主党代表は「政権交代の暁には郵政民営化の見直しを真っ先に行う」と公言している。しかし、見直しとは具体的には何を指すのだろうか。 今さら民営化をやめるというのは現実的な選択肢ではない。郵政が2007年10月に株式会社化した時点で民営化自体は既に終わっている。それを再び公社や行政機関に戻すところまで鳩山民主党が覚悟しているとは思えない。 組織改革で「民営化見直し」？ 民営化の次のプロセスは、来年度にも予定されている、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の上場と、それに続く完全民営化だ。小泉純一郎内閣時代に成立した郵政民営化関連法を改正して、これをひとまず凍結する。 しかし
「日本の偵察機は容赦なく撃墜」、北朝鮮空軍が警告
浜松の自衛隊基地に着陸した航空自衛隊（Japan Air Self-Defense Force、JASDF）の早期警戒管制機E-767（1998年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【6月28日 AFP】北朝鮮空軍当局は27日、日本のいかなる種類の航空機であっても北朝鮮の領空を侵犯した場合、偵察行為とみなして撃墜するとの声明を発表した。空軍は声明の中で「北朝鮮の領空を0．001ミリでも侵犯した航空機は容赦なく打ち落とす」と警告している。 声明によると、日本の早期警戒管制機（AWACS）が26日朝とその前日に、同国東岸部の元山（Wonsan）と北東沿岸の舞水端里（Musudan-ri）の間の空域に長距離偵察飛行を相次いで行ったとしている。 韓国の聯合ニュースは、北朝鮮はおそらく日本海（Sea of Japan）に向けて射程500キロ程度のスカッドミサイルや射程160キロ程度の地対艦ミサ
米下院、F22追加調達を可決 オバマ政権方針を無視
米国マリエッタ（Marietta）で、離陸する新鋭ステルス戦闘機F22「ラプター（Raptor）」（撮影日不明）。(c)AFP 【6月26日 AFP】米下院は25日、バラク・オバマ（Barak Obama）政権が予算改革の対象としている最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター（F-22 Raptor）」の追加調達方針を含む2010年度の国防権限法案を、389対22で可決した。 F22の調達打ち切りを決めているオバマ政権は、5504億ドル（約53兆円）規模の同法案が可決された場合、拒否権の行使も辞さないとしていた。 ロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官は、F22の調達数を187機に制限したい意向で、これに従うと今後調達できるのはあと4機ということになるが、多くの共和党員がこれに反対している。 米空軍も調達中止には異を唱えており、前年には381機の調達を要請している。日本などの同盟
イスラエルのアキレス腱、水不足：日経ビジネスオンライン
イスラエルにはパレスチナ人地区の人権侵害を監視する左派グループや人権擁護団体があり、自国政府の政策に対してしばしば批判的な視点の映像を記録・公開することがある。そうした団体の映像をネットであれこれ覗いていると、パレスチナの水不足に言及しているものを多く見かける。 例えば、イスラエル首相エフード・オルメルトの次女も所属している、女性たちの人権侵害監視団体「Machsom Watch」は、水不足に苦しむヨルダン渓谷の農民の記録映像を公開している。
改革派も反米。イラン騒乱を生んだのはSNSだった?!：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 6月13日午後、イランの大統領選挙で現職大統領マフムード・アフマディネジャド氏が63％の有効投票数を勝ち取り再選を果たした。対立候補だった元首相ミルホセイン・ムサビ氏はすぐさま不正を訴え、氏の支持者がデモを始めた。彼らの手にあったもの、それはTwitterだった。 Twitterがデモ・ネットワークを作った 13日の午後以後、テヘランで行われ始めたデモは、不満を持った若者が散発的に広場にやってきて、その場で固まりになる程度。つまり、組織だったものではなかった。しかし日増しに人数が増えていき、大きな変化を見せ始めたのが17日だ。 若者だけではなく、チャドルを着た女性たちや、都市の中間所得者層も繰り出してきた。手には緑のリストバンド。もちろんムサ
PCメーカー各社、「Windows 7」無料アップグレードを提供へ
Microsoftは、2009年末のホリデーシーズンに間に合わせて、「Windows 7」の出荷を開始できる見込みだが、新学年が始まる時期を前にしたシーズンは逃すことになってしまう。 とはいえ、この問題を解決し、新しいOSがリリースされる前に、PC販売が失速するのを避けるため、Microsoftは、これまで何カ月もの間、無料のアップグレードプログラムの提供準備を進めてきており、米国時間6月25日に入って、正式な発表を行った。 同アップグレードプログラムにより、「Windows Vista Home Premium」、「Windows Vista Business」、「Windows Vista Ultimate」が搭載されたPCの購入者には、10月のWindows 7リリース後に、対応するバージョンへのアップグレードが、無料で提供される。Microsoftは、このアップグレードプログラムが
残業代もなければ生産性も低い～日本人の「労働」に未来はあるか：日経ビジネスオンライン
前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり
小泉改革が置き去りにした「雇用保障」：日経ビジネスオンライン
6月15日政府の諮問機関「安心社会実現会議」が報告書を提出した。 格差、貧困など構造改革路線によって生じたひずみを雇用対策などで是正していくとの方針を鮮明に打ち出した。 小泉純一郎内閣以来、首相官邸主導を演出する政策の企画、立案の場であった「経済財政諮問会議」から「安心社会実現会議」に軸足が移りつつある。同会議を提唱し、牽引する与謝野馨氏（財務・金融・経済財政担当大臣）が会議への参加を熱望し、会議の理念的な柱とも言われるのが北海道大学大学院法学研究科教授、宮本太郎氏である。 宮本 最初は会議のメンバーになることをお断りしたんですよ。なぜかって？ 政権の片棒をかつぐことになるのはいやだったし、自分がそのお役にたてるとも思えなかったからです（苦笑）。 それと、安心社会実現会議というものが何を目指しているのか。その理念のようなものも分かっていませんでしたから。 その後、内閣府の方や大臣（与謝野馨
『メディアとプロパガンダ』で、世論なんてちょろい ～彼らが政府・企業と結託する理由：日経ビジネスオンライン
アメリカを代表する新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、ノーム・チョムスキーを「その思想の威力、広がり、斬新さ、影響力において、彼は現存する中で最も重要な知識人だ」と絶賛した。 言語学におけるアインシュタインと称されるチョムスキーの紹介にあたって、よく引用される記事なのだが、実は続く段落でこう記されている。「なのに彼の米国外交批判はひどすぎる」。 9.11以降、アメリカを批判するチョムスキーの書籍が日本でも数多く刊行された。 イラク戦争についていえば、戦後明らかになった事実が、「アメリカこそテロ国家の親玉」という彼の批判の正しさを証明した。開戦前、私たちは「イラクは3万発のミサイルに500トンの化学兵器、2万5000リットルの炭疽菌などの大量破壊兵器を所有している」といった、アメリカのメディアが発する情報を繰り返し耳にした。 だが、いまとなっては、それらはまったくの虚偽であることが判明した。一
「金を払うほうが当然偉い」と、思い込んでいるお客さん：日経ビジネスオンライン
予想をはるかに超えた大不況。「店に来てやっているだけでも、ありがたいはずでしょ」という心情で来店するお客さんも、このご時世ですから増えているかもしれません。お店にとっては確かにありがたい話です。ですが、そういった気持ちが透けて見えてしまうと店側の気持ちも萎えてしまいます。 「店がお客を選ぶなんて言語道断」 「金を払う側が優位」 「お客様は神様だ」 と、絶対的に思い込む人がますます増えそうです。 そして店側の人間で、この言葉を額面通りに信じている店長や責任者がいるとしたならば、それはオーナーシェフや実質的な経営者ではない人たちでしょう。すくなくとも「良いお店」の人ではなさそうです。 良いものは高い。これは基本中の基本 「お金を払う側が偉い」と考えているお店の人間が、よしんば経営者であったならば、飲食を利潤追求のための単なる手段としてしか捉えていない、おそらく大型店や、多店舗展開をしている事業
知られざる「ヒスタミン食中毒」：日経ビジネスオンライン
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第6話：ペットロスは「気のせい」か？ペットラヴァーズの会に参加して：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 人は誰でも、程度の差はあれ大切な人との別れを経験する。それは様々な形を取る。理由があっての別れ、突然の別れ、病、喧嘩、転勤・転校、成長のための別れなど…。 そこから生じるストレスが、日常生活に影を落とす。 ストレスとは物理用語から来ている。例えばボールを壁に投げた場合、壁がへこむ。この場合、壁のへこみがストレスであり、その原因となったボールはストレッサーと呼ぶ。 さらに、ストレスには“ディストレス”と“ユーストレス”の2種類がある。前者は誰もが経験したことがある“つらい”ストレス、後者は達成感や高揚感を引き起こす“心地よい”ストレスである。心理測定基準によると、一見幸せに見える結婚や昇進などは、ディストレスを引き起こす高い可能性を秘めている。なぜならそれは、未経験へのチャレンジだからである。 そして私にとってディストレスの最たるものが、ピピとの別れだった。ペットロスホット
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