asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯ２、高速無料で３割増 渋滞緩和含めず 国交省試算 - 社会
国土交通省は１５日、民主党の政権公約に沿って高速道路を無料にした場合、高速利用者が大幅に増える一方で、航空や鉄道の利用者が減り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が３割増えるとの試算を明らかにした。ただ、一般道の混雑緩和などに伴うＣＯ２減少分は加味していない。金子国交相は「この試算でいい悪いを判断する話ではない」と述べた。 国交省総合政策局が、すべての高速道路を無料化した際に、２００キロ以上を移動する人の交通手段がどう変化するかを試算。渋滞が発生しないとの条件では、鉄道は１０．６％、航空は４．２％それぞれ利用客が減り、高速利用者は５７．５％増えるという。 ＣＯ２は、利用者１人あたりの排出量が少ない航空、鉄道の利用が減るため、無料化前の約３３％にあたる年間３６４万トン分増えると推計した。 一方、国交省・国土技術政策総合研究所は、道路利用者全体の数は一定としたうえで、高速道路への移行による一般道
亀井静香の闇 - 依存症の独り言
過去、「巨悪」と呼ばれた政治家が何人かいる。数々の疑惑にまみれながらも逮捕されず、権力者としての地位を維持した者たちだ。田中角栄氏は無防備すぎて逮捕されたから、「巨悪」でありながら、そのイメージからは遠い（人間的には好きである）。 今の政治家で「巨悪」というイメージに近いのは誰か？それは亀井静香氏である。 亀井静香 1960年：東京大学経済学部卒業 1962年：警察庁入庁 警察庁入庁後は、一貫して公安畑を歩む。連合赤軍あさま山荘 事件の統括責任者 1979年：衆議院議員に初当選 亀井氏の力の源泉は何か？それは、第一に公安情報に精通していたことである。他の政治家の数々のスキャンダルを握っていた。今は、どうなのか分からないが・・・ 次が「カネ」である。亀井氏は、ずいぶんと危ない橋を渡っている。もっとも有名なのが 5年前に発覚した「石橋産業事件」である。 「石橋産業事件」とは、平成8年に、闇の怪
[書評]農協の大罪 「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安（山下一仁）: 極東ブログ
農政アナリストの山下一仁さんは、昨年までだったか、私が毎朝聴くNHKラジオで決まった枠をもって農政関連の話をしていた。その切れ味の鋭さから氏の意見をその後もおりを触れて傾聴してきたが、今年の年頭、本書「農協の大罪」（参照）が出て少し驚いた。著作は専門的な内容に限定されるとなんとなく思っていたのに、一般向けの書籍でわかりやすうえ、過激であったことだ。 「過激」という表現は正確ではない。高校生でもわかることが普通に理路整然と書かれているに過ぎない。農協がいかに日本の農業を滅ぼしたか、すっきりわかる。つまり、それが「過激」であると言うことになる。フォーサイト9月号記事「どこへ言った民主党『農政の理念』」で知ったのだが、本書は全国農業協同組合中央会（全中：JA）の「禁書」に指定されたらしい。妙に納得した。 日本という国の空気を多少なり知った大人なら、農協批判が逆鱗に触れる話題であることはわかる。以
亀井氏ポスト急転 防衛相から「郵政・金融担当」に - MSN産経ニュース
国民新党幹部は１５日午後、国会内で記者団に対し、鳩山政権での亀井静香代表のポストが「（内定していた）防衛相ではなく、郵政担当相兼金融担当相となった」と話した。 国民新党は以前から、次期首相となる鳩山由紀夫民主党代表に対し、郵政問題を担当する総務相ポストを求めていたが、鳩山氏が地方自治を担当する総務相ポストは民主党で取るべきだとの考えを示し、亀井氏は防衛相に内定していた。
asahi.com（朝日新聞社）：自民総裁選に河野太郎氏立候補へ 「世代交代進める」 - 政治
会合を終え、記者の質問に答える河野太郎氏＝１４日午後１１時３８分、東京都千代田区、杉本康弘撮影 自民党の河野太郎衆院議員（４６）＝神奈川１５区、当選５回＝は１４日夜、東京都内で中堅・若手議員と会い、総裁選（１８日告示、２８日投開票）に立候補する意向を固めた。１３日に出馬表明した谷垣禎一元財務相（６４）はベテラン勢に支持を広げており、世代間対立の様相を帯びてきた。 河野氏は会合後、「立候補の意思はある。党改革の先頭に立ち、世代交代を進めたい。私が一番適している。（必要な推薦人）２０人が集まれば正式表明したい」と記者団に語った。出席した世耕弘成参院議員は「２０人まであと２人」と述べた。 河野氏は８日の両院議員総会で推薦人を１０人に引き下げる緊急動議を出したが、同調者はわずかで否決された。世代交代を狙う菅義偉選対副委員長らが支援する一方、若手の間でも過激な言動への抵抗感は強く、２０人を集め
第20回 理想の上司でなく、目の前の上司のために働きなさい：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 仕事で大成功している編集者さんに、 「分岐点」をたずねた。 もともと彼は、別の仕事から転職してきており、 入社数年間は、ぱっとしなかったそうだ。 それがあるころから、 目に見えて成果が出る、続けて出る、ようになった。 何か分岐点になるようなことがあったのかとたずねたら、 そういえば…、と思い出したように、 「入社して、初めて、 上司のことを考えるようになった」 と答えた。 驚いた。 私も、初めて、はっきりと、 社内に認められる成果を出した年、 やっぱり、同じように、 生まれてはじめて上司のことを考えたからだ。 しかも、そのときの上司というのが、 理想とはほど遠い上司で。 大企業で上司が次々変わっていく中、 尊敬できる人格者もいたし、 きわだっ
テレビ＋YouTube、広告の相乗効果は？：日経ビジネスオンライン
「YouTubeはテレビのコマーシャル（CM）と組み合わせることで、広告効果を高められる」──グーグルでYouTube（ユーチューブ）事業のマーケティングを担当する小池渉マネージャーは、欧州と日本で実施した調査結果を示しながら、広告媒体としてのYouTubeの特徴を説明した。 グーグルがYouTubeの広告効果を測定するための調査を実施したのは2009年春。欧州では、ある飲料メーカーが実施したキャンペーンを対象に、モニターとなる8000世帯に対して広告に接触した媒体の違いによって商品の売り上げにどういう影響があるかを調べた。 キャンペーンの広告に接触した媒体別の対象商品の売り上げは、テレビCMだけで接触した世帯が9％増、YouTubeだけで接触した世帯が10％増と、その伸びに大きな差は見られなかった。ところが、テレビCMとYouTubeの両方でキャンペーン広告に接触した世帯では、商品の売り
日本のネット通販、不況知らず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 田代弘子 （BusinessWeek誌、東京支局記者） 米国時間2009年9月4日更新 「Recession Can't Stop Japan's Online Shoppers」 かつてバブル期には日本の消費の牽引役を果たしていた百貨店業界が、現在は踏んだり蹴ったりの状況に見舞われている。今夏、不況による買い控えの影響で、ただでさえ低迷していた売り上げがさらに減少。そこに悪天候が追い打ちをかけた。 だが、仮に景気が改善し、天候に恵まれたとしても、百貨店売上高の大幅な回復は期待できそうもない。昨今の不況で財布の紐を締めている日本の消費者の間では、自宅で買い物を済まそうとする傾向が高まっているのだ。 その傾向を裏付ける、驚くべき数字もある。カタ
日本には二大政党制は合わない？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前編から読む） 私が子供の頃、アメリカの大都市では、たいてい同じ民族がまとまって暮らしていた。イタリア系、アイルランド系、アフリカ系のアメリカ人が独自のコミュニティーと教会をつくる。東欧系のユダヤ人も、同質的な社会に住み、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で祈りを捧げていた。移民一世を中心に形成された都市部のコミュニティーは、日本の農村と同じような共同体意識の強い社会だったのである。 政治家の行動もよく似ていた。日本には選挙応援に奔走した運動員に「足代」を払う習慣がある。これを日本独特の習慣だと考える日本人は多いが、アメリカにも「walking around money（歩き回る金）」という似たような表現がある。意味は「足代」とまったく同じだ。
直嶋正行・民主党政調会長インタビュー：日経ビジネスオンライン
鳩山由紀夫政権誕生を控え、閣僚名簿や民主党幹部人事が固まってきた。来年夏の参院選をにらみ、党幹事長に就任する小沢一郎代表代行は多数のチルドレンを従え、政権の実権さえ掌握するのではないか、との疑念はくすぶる。しかし、民主党のマニフェスト（政権公約）作成の責任者であり、入閣が有力視される直嶋正行政策調査会長は「政策の意思決定は内閣に一元化する」と断言する。政府主導を標榜する新政権の決意を聞いた。 憲法に合わせた国家運営 政策の意思決定は内閣に一元化する。もちろん与党の意見を聞かないのではなくて、意見は聞くが、基本的な意思決定は内閣に一元化する。 税制調査会についても同じ考え方だ。政府税調に一本化する。党税調と政府税調がそれぞれあって、何となく物事が決まるというのでは、意思決定過程がはっきりしない。大臣を中心に議員が責任を持って物事を決める。憲法に合わせて国家運営をするわけだ。 戦略立案の司令塔
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高校の授業料無償化、間接給付で決着か - 速報：@niftyニュース