asahi.com（朝日新聞社）：福島党首、沖縄県民集会への出席取りやめ 内閣に遠慮 - 政治
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は６日、出席する予定だった沖縄県宜野湾市で８日に開かれる「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」を欠席することを決めた。米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山内閣は「閣内不一致」と国会で野党から追及されており、福島氏は大会出席による混乱拡大を心配したようだ。 党本部は５日には「出席」と発表。だが、福島氏は６日、参院予算委員会を中座し、渕上貞雄副党首に出席の是非を相談し、夕方に党本部から出席中止が発表された。代わりに渕上氏が出席する。 一度は「出席」とした福島氏。６日夕には記者団に「党の主張は全く変わらない。県外・国外移設のために全力を尽くす」と、党首としての姿勢を強調した。だが、大会を欠席する説明にはなっておらず、党内から「最初から行くなんて言わなきゃよかった」（幹部）との声が漏れた。
日本航空：年金支給額のモデルケース 月額最大４８万円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経営危機に陥った日本航空の年金の支給額がモデルケースで月額最大４８万円と、同業の全日本空輸の同３１万円を大幅に上回っていることが５日、政府の内部資料で分かった。日航は官民共同出資の「企業再生支援機構」の管理下に入り、公的資金投入を含めた資本増強などによる再建を目指しているが、手厚い年金支給を受けたまま公的資金を投入することに対しては国民の反発も強く、年金減額への圧力が強まりそうだ。 日航の年金支給額が最大の４８万円（うち５万円は本人が掛け金を負担）になるのは、退職金１７００万円を選択した場合で、内訳は企業年金が２５万円、国民年金・厚生年金が計２３万円だった。退職金を最大の３６５０万円受け取った場合は、年金は公的年金の月額計２３万円のみとなる。 日航の企業年金には現役約１万６０００人、ＯＢ約８５００人が加入しており、年金・退職金債務の積み立て不足が３０４２億円発生している。 公的資金投入の前
違う種類の動物同士が仲良くしてる画像貼ってみんなで和もうぜ:ハムスター速報
違う種類の動物同士が仲良くしてる画像貼ってみんなで和もうぜ カテゴリ動物 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/03(火) 16:33:22.72 ID:YT1kxacI0 こんな感じの 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/03(火) 16:35:18.14 ID:YT1kxacI0 子供を失くして鬱になってたトラに養子を与えたら元気になったそうな 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/03(火) 16:37:02.38 ID:YT1kxacI0 逆にトラの養母になったフレンチブル 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/03(火) 16:37:52.17 ID:YT1kxacI0 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/03
いつかメジャーでＭＶＰ : 松井が翔ぶ : スポーツ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
自信とはね、自分の未来の可能性を信じるってことなんだよ――。 本連載で前回、取り上げた松井秀のセリフだ。きょうは、その続編。ヤンキースタジアムへの道すがら、記者は３１歳のスラッガーに、どこまで未来の可能性を信じるのか、尋ねてみた。 「ホームランの数とかタイトルとか、そういう予想はできないけどね」ときたから、例によって漠然とした答えでかわされるのを覚悟した。 ところが……。 車のアクセルを踏み込みつつ、「おれ、いつかメジャーでＭＶＰ（リーグ最優秀選手）をとりたい」と継いだ。驚く記者に向かって“演説”を続ける。 「ただし、優勝した上でね。一番、優勝チームに貢献したという選ばれ方で、ＭＶＰがほしい」 不思議なぐらいに言葉があふれ出す。高速道路の渋滞が解消し、遅刻を免れると判断して、フッと気が緩んだのだろうか。 ◇ ちなみに、ＭＶＰに対するあこがれは、可能性を信じる心と結びつけて構わない。なぜなら
官僚OBだけじゃない、物議を醸す日本郵政人事：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 亀井静香金融・郵政改革担当大臣の“亀の一声”で決まった日本郵政の新経営陣――。小沢一郎・民主党幹事長との長年の緊密ぶりで知られる斎藤次郎・元大蔵事務次官（前東京金融取引所社長）の社長起用など、官僚OBの大量復活が今なお波紋を広げている中、一部で物議を醸している民間人の起用人事がある。 ひそかに注目されているのは、取締役兼代表執行役副社長に就任した高井俊成氏（63歳）。日本郵政グループの最重要子会社であるゆうちょ銀行のトップになることが有力視されている人物でもある。 日本郵政が用意した経歴書によると、高井氏の足跡はこんな具合だ。 東京大学卒業後、日本長期信用銀行に入行、池袋支店長や取締役福岡支店長などを歴任、1998年に常務執行役員に就任。長銀
財務官僚支配、さらに強まる日本郵政：日経ビジネスオンライン
前回のコラムで元大蔵省（現財務省）事務次官、斎藤次郎が日本郵政社長に就任した人事を「仰天人事」と記した。それからわずか数日して、さらに驚かされる人事が同じ日本郵政で起こった。 同社副社長の1人に、大蔵省OBで前内閣官房副長官補の坂篤郎が選ばれたのである。また1人、財務官僚が鳩山政権の中枢を占めることになった。 鳩山政権のうたい文句は「政治主導」。天下りを含めた脱官僚が全面に打ち出された。しかし、政権発足直後から何度となく指摘してきた通り、政権公約には例外が存在していた。財務省であり、OBを含めた財務官僚たちだ。 脱官僚といいながら、官僚OBらを積極的に登用する鳩山政権。その矛盾に批判が日増しに強まっている。 将来国民の税金が投入されるような事態を招かないか 官僚と名がつくだけで蛇蝎のごとく嫌うことこそおかしな話である。官僚OBとてその人事が規制緩和をもたらし、新たな産業、サービスを生み出す
国産インフル薬、年度内発売へ：日経ビジネスオンライン
11月2日の週に塩野義製薬が国産初のインフルエンザ治療薬を承認申請する。他の薬の承認申請を中断して、当初の予定より3カ月以上早めた。異例の前倒し発売を目指す同社の手代木功社長に聞いた。 問 国立感染症研究所の推計によると、新型インフルエンザの患者数は10月18日までの1週間で83万人で、前の週を大幅に上回った。26日までに新型インフルエンザ患者の死者数は疑い例も含め計35人に達した。日本で承認されているインフルエンザ治療薬は、スイス製薬大手ロシュの「タミフル」と英グラクソスミスクラインの「リレンザ」しかない状況だ。国産初の治療薬として注目される「ペラミビル」の発売はいつ頃になるのか。 答 11月2日の週には厚生労働省にペラミビルの承認を申請する。医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査によるので我々が決められることではないが、早ければ年明けに発売できるかもしれない。ペラミビルは点滴剤で、経
診療報酬は引き上げるべき？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 通常の医療機関は、売り上げの大半が保険収入です。保険収入は、診療報酬という公定価格に基づいて決まるため、診療報酬の改定は医療機関の経営を大きく左右します。近年、病院の破綻の増加が話題になっていますが、その背景に、後述するような診療報酬のマイナス改定があることは間違いないでしょう。 民主党はプラス改定の意向 診療報酬は、保険適用の医療行為を行った場合に医療機関が得る収入を点数化（1点10円換算）したものです。例えば、患者が初めて来院した際などに算定する「初診料」は270点（2700円）と定められており、このほか、点滴や手術、検査などすべての医療行為について、細かく規定されています。 診療報酬は2年に1度改定され、次回改定は2010年4月の実施で
東京を「金融特区」にせよ：日経ビジネスオンライン
問 民主党政権の金融政策と言えば、モラトリアム（借金の返済猶予）法案くらいで、資本市場に関しては話題にも上らない。 答 非常に重要な問題にもかかわらず、自民党時代も優先課題とはされなかった。経済環境が厳しく、仕方がないのかもしれないが、新政権の議論も分配論が中心だ。昔、インドでジャワハルラール・ネルー首相が社会的分配論を唱え尊敬されたが、ある時、分配する原資がないことに気づいたという話がある。今の日本も同じ。原資なしに平等論も、豊かな社会もない。 1986年の前川リポートで、日本は輸出依存構造を変えなければならないと指摘されていたのに、自民党政権下では産業界の声の前に改革ができなかった。少子化対策にしろ、温暖化ガスの削減にしろ、新たなことを提案している民主党政権の方が期待できる。 アジアの戦略拠点として整備 問 東京市場の活性化のために、どのような政策に期待するか。 答 中央区と千代田区だ
「女性誌やクルマ雑誌は全滅だ」。思わず広告マンは呟いた：日経ビジネスオンライン
当コラムの前回記事「『この映画を見て、チョー感動しました！ は、法律で禁止されるのでしょうか？』」には、前々回の「『個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません』は、法律で禁止されます。FTC規約改訂の衝撃」に引き続き、多くの反響がありました。読んでくださった皆さま、またコメントをお寄せくださった皆さま、ありがとうございます。 こうした反響を受けて先日、日本のWOM（Word Of Mouth≒クチコミ）マーケティングに関する、業界の健全なる育成と啓発に寄与する目的で、今年の7月に設立された、 WOMマーケティング協議会（英語表記：The Word of Mouth Japan Marketing Association 略称：WOMJ）の「ガイドライン・プロジェクト」のミーティングにゲスト役として声がかかり、今回のFTCの規約改訂に関して概要をお話してきました。 ご質問にお答
実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
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