産業界の過剰生産能力を整理する“暴風”が吹こうとしている。 本紙(経済観察報)が入手した情報によれば、国家発展改革委員会(発改委)*は9月30日、生産能力の過剰が深刻な7業種について設備新設の認可を暫定的に停止した。対象は鉄鋼、コークス、カーバイド、石炭化学、風力発電装置、電解アルミ、船舶用ドックおよび船台の各業種。停止期間は2009年から2011年までの3年間である。発改委は同時に、地方政府がこれらの業種の新規申請を受理する権限も停止させた。 *中国の経済政策の立案を一手に担う政府機関。国全体の経済発展と効率化の観点から産業構造の調整を行うが、強制力を伴う上意下達型の行政はしばしば混乱ももたらす。 このことは、中央政府が上記7業種の設備新設を2012年まで一切認めない決意を固めたことを意味する。 発改委は過剰設備のさらなる増加にブレーキをかけるとともに、7業種の既存設備の整理にも着手した
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