医療機関へのフリーアクセスは制限すべき？：日経ビジネスオンライン
前回は、日本の医療の大きな特徴である「国民皆保険制度」を取り上げ、皆さんから多くのご意見をいただきました。そこで今回は、日本の医療を語るうえで、皆保険制度と並ぶ特徴的なシステムといえる「フリーアクセス」について、皆さんと議論してみたいと思います。 かかりつけ医経由でないと病院に行けない英国 フリーアクセスとは、受診する医療機関を自由に選べる制度です。日本では、診療所から大学病院、専門病院まで、患者自身が望めばどこでも診てもらえます。「何だ、そんなの当たり前じゃないか？」と思われる方も多いかもしれませんが、実は、医療機関へのアクセスがこれほど自由な国は、世界的に見てもそれほど多くはないのです。 医療機関へのアクセスという点で、日本と最も対照的なのは英国です。英国の医療は国民医療サービス（National Health Service：NHS）というシステムの下で提供されます。NHSの主な財源
膨らむ郵貯、官に逆流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 郵便貯金の拡大や国際協力銀行の再分離論など、公的金融改革の見直しが動き始めた。公的機関が息を吹き返す姿は、非効率と批判された官製金融の復活に見える。肥大化に向かう公的金融に、民主党の「事業仕分け」は適用しないのか。 「それなら、郵便貯金の預入限度額を上げるんじゃなくって、下げるべきではないのか」 ある経済官庁幹部は思わず苦笑いした。郵政改革を巡って、国民新党から「巨額の郵政資金を地域のために役立てる方策を考える」という方針を聞いた時のことだ。 幹部の考えはこうだ。郵便貯金の預け入れは1000万円が上限だが、仮にこれを500万円にすれば、超過分をほかの金融機関に預け替えることになる。預金が増えた地方銀行や信用金庫は、地元の企業などに融資しやすく
鳩山首相の“ASEAN回帰”に期待する：日経ビジネスオンライン
成長を続け、市場開放が進む中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）。市場の一体化で恩恵にあずかれるのは「輸出型」企業だけではない。むしろ日本国内を主戦場とする「内需型」にとってこそ、好機と言える。 東アジア市場の一体化が進み、地域共同体設立の機運も高まっている。これに対し東南アジア諸国連合（ASEAN）はどのような立場を取るのか。日本に期待することは何か。スリン・ピッスワンASEAN事務局長に聞いた。 （聞き手は宇賀神宰司＝日経ビジネス記者） スリン・ピッスワン氏 1949年タイ生まれ。米国ハーバード大学で政治学、中東研究を専攻し、74年に修士号、82年に博士号を取得。75～92年、タイの英字紙「The Nation」と「The Bangkok Post」でコラムニストとして活躍。92年からタイの外務副大臣、1997年から2001年まで外務大臣を務める。その後は、国連などの国際機関の主要ポス
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