「言葉のインフレ」は経済のそれよりはるかに恐ろしい：日経ビジネスオンライン
時計を見ると3月30日午後11時40分である。唐突だが、これから実験をする。AからZまでアルファベット26文字を書き並べる。次にそれぞれの文字が先頭に来る英略語を思い出し、書いていく。 AからZに到達するまでどのくらいの時間を要するだろうか。英略語は色々あるが本欄の趣旨に合わせ、IT（情報技術）に関係の言葉に限定する。では始める。 意外に出てこない… ABC ABM ASP BABOK BCM BPM BPO CAD CAM CAT CASE CRM DOA DMBOK DQ EAI ERP F GIS GPS HCM IaaS IRM ITIL ITSS ISO JSOX KM L MDM MOT N OO OSI PaaS POS PLM PIM PM PMBOK QOS R SaaS SCM SEBOK SLA T UISS V WWW XML Y Z ここまで書いて時計を見ると11
失業者が2億人いる中国の就職戦線：日経ビジネスオンライン
“富士康科技集団（フォクスコム）”＜以下「富士康」＞という名前を聞いたことがあるだろうか。米アップル社の下請けとしてiPad（アイパッド）の組立を行っている企業と言えばお分かりいただけると思う。富士康は1974年に台湾で郭台銘という創業者によって設立された“鴻海精密集団”が中国大陸に設立した、EMS（Electronics Manufacturing Service ：電子製品受託製造サービス）と電子関連部品製造に特化した企業集団である。 富士康は1988年に台湾から広東省深セン市に進出して工場を建設したのを契機として飛躍的発展をとげ、中国各地に工場を建設して成功を収めている。今では世界中の名立たるIT関連メーカーを顧客とする世界最大のEMS企業であり、従業員総数は世界中で60万人以上、米誌「フォーチュン」の『2009年世界トップ企業500』の109位にランクされている。 朝4時過ぎ、応募
チェンマイ・イニシアチブと国際金融制度の行方：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年9月のリーマンショックで深刻化した欧米の金融危機も、その後の欧米当局による金融機関の救済と財政金融の超緩和により、いまや峠を越したかに見えます。欧米向け輸出の急減の影響で2009年前半には景気後退に陥ったアジア新興国も、1997～98年のような金融危機を経験することなく、内需中心のV字型回復を遂げています。 しかし、アジア諸国はかつての金融危機の経験を忘れていません。1999年に始まったASEAN+3（日中韓）による金融協力は2000年にチェンマイ・イニシアチブの合意をもたらしましたが、その後もさまざまの拡充努力が続けられ、2009年には、チェンマイ・イニシアチブのマルチ化が決定されました。これは1997年に提案されたものの実現しな
“学校の嫁”PTAは同じ、でも尽くす時間は全く違う：日経ビジネスオンライン
ニュージーランドの学校と保護者からなる「学校共同体」の要であり、また、「保護者立校」ともいえるこの国の公立校を支える存在として、「学校理事会」を中心にこれまで見てきた。 自治体レベルの教育委員会がないこの国で、学校理事会は個々の学校においてまさに教育委員会の役割をする保護者たちの集団だ。学校経営のガバナンスについて、法的な責任を負っており、よその国からきたぼくにとって、目を瞠（みは）らされる存在だった。なにしろ、一般市民が学校教育という場を通じて、ガバナンスとマネジメントの意識を抱くようになる社会など、考えたこともなかったから。 その結果、ニュージーランドの学校共同体（学校を求心力にし、保護者を中心とした「ステークホルダー（利害関係者）」からなるコミュニティ）の中心には、「保護者立校」（＝わたしたちの学校）であるという誇りと愛着が育ち、学校理事会制度はそのことにまさに寄り添うように遂行され
中国の輸出が回復、その買い手は誰？：日経ビジネスオンライン
中国の輸出が力強い回復を見せている。海関総署（税関に相当）が3月10日に発表した最新の統計によれば、今年2月の総輸出額は前年同月比45.7％増の945億2300億ドル（約1兆2760億円）に達した。これで輸出は3カ月連続のプラス、伸び率は2007年3月以降では最高を記録した。 「輸出データを見ると、外需が穏やかながらも着実に回復していることが読み取れる」と、カナダロイヤル銀行のマーケット・アナリストであるブライアン・ジャクソンは話す。 世界経済はまだ安定した回復軌道に乗ったとは言えない。そんな中、一体誰が「メード・イン・チャイナ」の買い手になっているのだろうか？ 「米国および欧州の景気回復の足取りは遅いものの、後退はしていない。中国製品に対して一定の需要がある。また、中国の輸出は分散化が進んでおり、アジア、ラテンアメリカ、アフリカへの輸出が増えている」。貿易情報専門のメディア企業グローバル
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