秩序なき“無極化世界”を呼び込む時代の申し子：日経ビジネスオンライン
「私はチュニジアのベンアリ政権の崩壊に心を痛めている。デモに参加したチュニジア国民はウィキリークスの暴露情報に惑わされたのだ！」 こう述べたのはリビアの最高指導者カダフィー大佐である。 2011年1月14日、大規模な市民によるデモや暴動を受けて、23年間にわたって北アフリカの小国チュニジアを治めてきたベンアリ政権が崩壊した。チュニジアの隣国で、自身すでに40年以上権力の座にあるカダフィー大佐は、ウィキリークスが暴露した公電が、ベンアリ・ファミリーやその政権高官の腐敗を詳細に伝えていたことから、チュニジアの民衆を反ベンアリ政権運動へ駆り立てたのだ、と独自の見方を披露した。 実際にウィキリークスの公開した秘密公電の中には、ロバート・ゴデック駐チュニジア米大使の記した以下のような報告書が含まれていた。 「2009年7月17日：チュニジアの経済・社会政策の進展にもかかわらず、政治的自由に関する実績
インフラ輸出、日本は本当に負けたのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。 さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。 破格の超長期保証で受注した韓国 韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所プロジェクトはその１つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、
国債格下げでも金利安定の謎：日経ビジネスオンライン
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が1月27日、8年9カ月ぶりに日本国債の格付けを引き下げた。従来の「AA（ダブルA）」から1段階低い「AA－（ダブルAマイナス）」は財政不安に揺れるスペインより「格下」。昨年の名目GDP（国内総生産）で日本が世界第2位の地位を譲った中国に信用力でも並ばれたことになる。 しかし、格下げ発表後の10年物国債利回り（312回債）の上昇は発表前日の終値に比べて0.015％高い1.250％までで終息。翌1月28日は早々と低下に転じ、その週の最低水準（1.210％）をつける落ち着きを見せた。 日本人に寝耳に水の印象を与えたS&Pの行動。だが、投機のプロ集団である海外投資家はこのシナリオをある程度、織り込んでいた。「発表直後には先物市場で債券をむしろ買い戻した」（欧州系証券会社）という。 先読みを暗示させる証左がある。S&Pの格下げと歩調を合わせたよう
東京よ、日本文化を国際舞台に上げろ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 韓国が国際的な文化大国になるなんて、５年前は誰が考えただろう。韓国の現代映画は世界中で注目の的、釜山国際映画祭はアジアの主要な映画祭だ。ソウル国際公演芸術祭はアジアの主要な舞台芸術フェスティバルで、国外にも作品を輸出し始めている。Ｋ─ＰＯＰはアジアを席巻、今や日本のティーンエージャーもＪ─ＰＯＰよりＫ─ＰＯＰに夢中だ。 それに引き換え、日本は文化の輸出が足踏み状態。政府は日本の「ソフトパワー」を確立したいと言うが、政府援助はかえって迷惑だ。 20世紀、日本映画は世界有数の影響力を誇った。溝口健二はフランスの巨匠ジャンリュック・ゴダールにひらめきを与え、黒澤明はジョージ・ルーカスの『スター・ウォーズ』の誕生に不可欠だった。 今では、日本映画は海外ではほとんど上映されない。質が低過ぎるせいだ。国際的に評価が高いのは、『おくりびと』や『キャタピラー』など、公
「永田洋子死刑囚の死」を契機として、改めて世代の問題を考える
いわゆる連合赤軍の幹部として、リンチ殺害事件や「あさま山荘事件」などによって死刑判決を受けていた永田洋子氏が死亡したというニュースを聞きました。永田氏とそのグループの起こした事件、および永田氏の個人的な軌跡については、私はもう関心が薄れています。というのは整理するのは比較的簡単だからです。 自尊感情の強い人間よりも弱い人間のほうが権力欲や支配欲、あるいは「大胆な行動」への飛躍をしがちだという悲劇の典型であること、これは歴史上の独裁者から、現代のブラック企業の経営者に至るまで無数な例があり、永田氏もその一つと数えられるように思います。これに加えて家庭や職場あるいは学園などで個の尊厳を勝ち取る取引のできない人間に限って、自分とは無関係な「究極の不幸」を探す旅に出て、地の果てまで行ってその「不幸の原因」へ暴力を加えることで英雄になろうとする、これもロシア・アナキストの爆弾テロから現代のアルカイダ
日本国債の格付けはなぜ引き下げられるのか | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
1月に格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAAからAA－に引き下げたが、今度はムーディーズが日本国債を現在のAa2から引き下げる可能性を示唆した。この影響もあってか長期金利は上昇（国債価格は下落）し、9ヶ月ぶりに1.3％台に乗せた。 S&Pの格付けは21段階中の4番目だが、AAのスペインより低い。この下のA＋はイタリア、その下のAはアイルランド、A－はポルトガル、BB＋はギリシャと、財政の破綻したPIIGS諸国が並ぶ。財務省は「日本国債は順調に消化されており、債務不履行になることはありえないので、この格付けはおかしい」と反論している。 この反論は、短期的には正しい。格付けは一般に、その債券が債務不履行になる確率を勘案して行われるが、政府債務は増税でファイナンスできるので、原理的に債務不履行は起こらないからだ。日本の政府債務がGDP（国内総生産）の2倍近くなっても長
エジプト：祭りの後、でもまたいつでも祭りは起きる
とうとうムバーラクが辞任した。 1月25日の大規模デモ以来、繰り返される民衆の抗議に押されながらも三週間弱、権力に固執し続けたが、くしくもイラン革命と同じ日、ムバーラク政権は民衆に倒される形となった。 暫定政権を担うのが軍であることには代わりがない。憲法や議会など、政治システムの変革がどう進められるかは、未知数だ。長い目で見たら何も変わらなかった、という結果にならない保証はない。 だが、今後どのような変化が訪れるにせよ、今回民衆運動の勝利が、決定的にエジプト社会の政治意識を変えたことは間違いない。 第一には、普通の人々が体制に挑戦することを恐れなくなったことだ。アラブの長期政権のほとんどが生き延びてきた理由は、現政権が倒れたときに訪れるであろう混乱と変動に、人々が恐怖を抱いたからである。慣れ親しんだコネ関係、暗黙のうちに了解される「超えてはいけない一線」――。長年のゲームルールがなくなった
日本人女性がもてる3つの理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ、日本人女性は、海外でもてるのだろう。私は、海外で現地の富裕男性と結婚している日本人女性を見るたびに、日本人女性は海外の結婚市場での「勝ち組」といってよいのではないかという思いに駆られる。 今回の調査でも、日本人女性の方は、現地のアジア人が好きだから結婚したという人はいなかった。ましてや、結婚相手を見つけるために、アジアに渡ったという人はいない。逆に、彼女たちから、「どうも夫は日本人女性が好みらしい」とか「私が日本人だから声をかけたと言われた」という話を聞かされる。 場所はアジアである。欧米なら、エキゾチックで小柄な東洋人の一員として日本人女性が好まれるというのも分かる。米国や欧州で国際結婚している日本人女性は多いが、同じように中国人女性
“ダダ漏れ” 「アフガン戦争は正しい戦争」と言い続けるオバマの迷走ぶり：日経ビジネスオンライン
オバマは言う。アフガニスタン戦争は「正しい戦争」 2010年11月28日にウィキリークスが公開を始めた米国務省の秘密公電は、アフガニスタン戦争をめぐるオバマ政権内部の迷走ぶりを、リアルに伝えている。 もともとバラク・オバマは、大統領選挙キャンペーンの時から「アフガニスタン戦争を外交・安全保障政策の最優先課題にすべきだ」と主張していた政治家の1人だった。 イラク戦争に反対した数少ない議員の1人として、オバマ氏は「イラク戦争は間違い、アフガニスタン戦争は正しい」と位置づけていた。アフガニスタン戦争の立て直しは、バラク・オバマの選挙公約の1つであった。 2001年11月に、わずか1カ月足らずの戦闘で国際テロ組織アルカイダを庇護していたタリバン政権を崩壊させた米国は、ハミド・カルザイ氏を中心に国内各勢力の代表を集めた新政府を誕生させた。 野に下ったタリバンやアルカイダの指導部は、アフガニスタン国境
次の危機、震源は“不平等”：日経ビジネスオンライン
世界中から約2500人の経営者や政治家などが集まったダボス会議。景気後退を乗り切った楽観ムードが漂う中、新たな危機が忍び寄る。その震源は、世界中で急速に広がる持つ者と持たざる者の“不平等”だ。 1月26日から5日間にわたって開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、大雪に見舞われた昨年から一転し快晴に恵まれた。まるで、スイスのスキーリゾートに集まった経営者や政治家などエリートたちの楽観ムードを反映するかのように。 リーマンショック直後の2009年の会議は、世界経済が崩壊の淵にあるという危機感が会場を覆い、昨年はギリシャ問題と金融規制に揺れた。だが今年は、「過去2回の会議のような切迫感はなかった」（野村ホールディングスの氏家純一会長）。 確かに、世界経済は予想以上に回復している。国際通貨基金（IMF）によれば、昨年の世界の経済成長率は5％に達し、新興諸国に限れば7.1％を記録した
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