誰のために？ なぜ？ 農業を保護するのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農業界では、農業の存在理由や政策の目的についての議論がなされないまま、政策が論じられることが多い。つまり、なぜ日本に農業が必要なのか、なぜ農業を保護するのか、という大本のところがなおざりにされているのだ。「農業なのだから保護するのは当然だ」というところから議論が始まる。 政府は、地方の商店街がシャッター通り化しても、中小の商家に補助金を交付することはない。なのに、なぜ、農家には手厚い保護が与えられるのだろうか。 供給力が十分でも食料安全保障は危機に陥る 理由の一つは、「食料の安全保障」を維持する必要がある、という議論だ。他の物資と異なり、食料は、人間の生命・身体の維持に不可欠だ。わずかの不足でも、人々はパニックに陥る。1993年に起きた平成の
基本が分かれば怖くない「税効果会計」：日経ビジネスオンライン
気象庁の長期予報によれば、今年は例年より長い残暑となるそうです。エアコンの使用のため、電力使用率とにらめっこするのも、まだしばらく続きそうだな、と思っていた折、電力使用率の計算が誤っていたというニュースを目にしました。実際よりも少ない数値が公表されていた、とのことで、トラブルがなかったから良かったものの、一歩間違えれば、と思い、怖くなりました。 数字の間違いが怖いのは、財務諸表も同じです。例えば、実際よりも利益が過大な（架空利益の計上）財務諸表が出回れば、その業績を信じて株式を購入した投資家が、株価大暴落で大損害を被るかもしれません。そのため、公認会計士等の監査で、決算書を事前にチェックし、不測の損害を防止しています。とはいえ、財務諸表は、やはり電力使用率よりは複雑です。絶対値だけでは判断できませんし、読み方も一様ではありません。第3回の「本日のミニレッスン」でご紹介しましたが、利益も複数
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