「宇宙」から見る無責任ニッポン：日経ビジネスオンライン
「このままじゃ、ロケットを開発できる人材がいなくなる」。7月末の夜、三菱重工業の技術者が、焼酎を片手につぶやいた。日本の宇宙産業をけん引してきたこの会社でさえ、直面する厳しい現実に言い知れぬ不安を抱いている。 米国、ロシア、欧州。世界の宇宙産業は、この３勢力が圧倒的な強さを誇る。猛烈に追い上げるのが中国とインドの新興国だ。かつて宇宙先進国だったはずの日本は、宇宙産業という角度で見れば、ようやく市場参入を果たしたばかりのルーキーに過ぎない。ここまで世界との差を広げた張本人は、ほかならぬ日本政府になる。 貿易摩擦で人工衛星が犠牲に 最初の転機は1990年。日米通商摩擦で米国から市場開放を迫られた日本政府が差し出したのは、人工衛星だった。政府や企業が衛星を調達する際、研究開発用など一部を除き、国際入札が義務付けられた。海外から技術を取り込み、工夫して進化させ、ようやく世界へと打って出ようとした矢
書籍電子化：「自炊」行為代行で質問書 作家ら１２２人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
作家や漫画家１２２人と出版７社は５日、書籍を自ら電子化する「自炊」行為を代行する業者約１００社に対し、作家側からの許諾なしに代行するのは著作権侵害の疑いもあるとして、質問書を送った。「無許諾で収益還元のない書籍のスキャン事業が既成事実化し、著作権保護技術の施されていない電子データが大量に出回れば、作家・出版社への影響は深刻」としている。 差出人には、五木寛之さんや里中満智子さんら人気作家、漫画家と講談社や集英社など出版社が名を連ねた。 発表によると「自炊」は著作権法第３０条の「私的使用のための複製」にあたり認められるが、専門業者による大規模な代行は、使用者の複製には該当せず許されない▽多くの自炊代行業者はサイト上で「著作権者の許可を得た書籍のみ受け付ける」と定めているが、作家側は許諾を与えたことはない▽「私的使用」を超えた電子データ流出の恐れがある－－と主張している。 そのうえで、今後も事
菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理 市民の党側献金で規正法違反罪 - MSN産経ニュース
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。 告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。 告発状では、収支報告書が
もう遠慮はしない東京地検特捜部が読み始めた「菅直人の資料」（週刊現代） @gendai_biz
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小泉元首相が民主に皮肉「政権交代して良かった」：社会：スポーツ報知
小泉元首相が民主に皮肉「政権交代して良かった」 小泉純一郎元首相（６９）が５日、都内で行われた「日本取締役協会設立１０周年記念シンポジウム」で講演した。 「民主党政権に要望したいのは、マニフェストには見直すべき点も、見直さなくていい点もある」と指摘。「政権とる前、一般会計、特別会計見直せば、財源なんかすぐ出てくると言った。１６兆円。これ見直さないでやってほしいですよね」と、皮肉たっぷり。一方で高速道路無料化は「自動車を使わない人に負担を強いる制度。よくもこんな政策をやる」と猛批判した。 自民党政権で後期高齢者医療制度が批判されたことには「意外だった。私は『末期―』よりいいだろうと思った」と反論。「与党の苦しさを、民主党も分かってきた。そこは政権交代して良かった」と、繰り返し皮肉っていた。
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