中国発“ODA”は「何でもあり」：日経ビジネスオンライン
アメリカン大学のデボラ・ブローディガム教授は2009年に「ドラゴンの贈り物（Dragon's Gift）―アフリカにおける中国の真実」を出版した。その内容は、中国のアフリカ援助を丹念に現地調査しているだけあって新鮮だった。それは、中国の対外援助に関する情報が絶対的に不足していたからである。 それでは少し本の内容を紹介してみよう。 まず、（1）中国援助の特徴についてこう述べている。 1958年、日本は最初の円借款をインドのゴア鉄鉱石の採掘に供与するが、当時、ヨーロッパの掘削機材に比べて日本製品は品質が悪かった。 そこで、日本はヒモ付き（タイド）の円借款により日本製品の輸出に結び付け、10年間にわたって毎年200万トンの鉄鉱石輸入を行い、その代金を日本からの融資の返済に振り向けた。中国はこうした体験を下敷きにアフリカを援助している。 当時、日本ではこれを開発輸入と名付け、時にその事業を「ナショ
中国マネーが世界の住宅市場を動かす：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kelvin Wong（Bloomberg News記者） Nichola Saminather（Bloomberg News記者） Hui-yong Yu（Bloomberg News記者） 米国時間2011年6月23日更新「 The Chinese Go on a Global Homebuying Spree 」 6月上旬の晴れた土曜の朝、中国の土木技師ラリー・シューさん（38歳）は、香港で開催された不動産業界のイベント会場に居た。展示会を見回りながら、住宅をもう1軒購入すべきかどうか思案していた。購入を検討しているのは、香港――この2年間で住宅価格が50％値上がりしている――の物件ではない。タイやマレーシアなどの物件だ。 シューさんは
ドジャース破綻の舞台裏（上）：日経ビジネスオンライン
先週、「名門ロサンゼルス・ドジャースが経営破たん」というニュースが大きく報じられました。6月27日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米デラウェア州の裁判所に申請したのです。 ドジャースはかつて野茂英雄選手が「トルネード旋風」を巻き起こし、その後も石井一久選手や木田優夫選手、中村紀洋選手、斎藤隆選手といった日本人選手が在籍していました。現在も、黒田博樹投手が所属するなど、日本でもお馴染みのメジャーリーグ（MLB）球団です。米フォーチュン誌が発表する「働きやすい会社ベスト100」に過去3回も選出されるという栄誉にも輝いています。それだけに、「名門球団」の経営破たんというショッキングなニュースは、スポーツファンのみならず多くの人々の耳目を集め、あっという間に世間に知れ渡りました。 「名門企業」の経営破たんといえば、最近ではゼネラルモーターズ（GM）や日本航空の例を思い浮かべる方
外貨準備は復興財源として使えるのか：日経ビジネスオンライン
前回、国際収支を巡るホットな論点として、（1）震災後、貿易収支が赤字に「転落した」ことは深刻な問題か、（2）外貨準備を復興財源として使うという議論をどう評価するか、（3）近い将来、経常収支も赤字になると言われているが、それによってどんな問題が出るのか、（4）国際的に議論されている対外不均衡を是正するという議論をどう考えるか、という4つを指摘した。 （1）については前回説明したので、今回は（2）について議論する。この問題は、結論そのものは「財源にはならない」ということで比較的簡単である。しかし、外貨準備についての議論を通じて、国際収支を巡って一般に誤解されやすい点が次々に現われてくるので、ここでやや詳しく議論してみたい。 本論に入る前に、1点だけ前回の議論の補足しておこう。 輸出は低迷しているのか 前回、このところ貿易収支が赤字になっていることの本当の問題は、サプライチェーンの断絶によって「
ベトナムでストライキが急増：日経ビジネスオンライン
私はベトナムで工場を経営していますが、ここ５年ぐらい毎年１５％～２０％の賃金ベースアップを実施しています。最低賃金なんかでワーカーは絶対に雇えません。現状ワーカーの初任給は平均１１０ドル程度です。いくら給料を上げても物価の上昇が従業員の生活を圧迫し、生活水準が上がらないので違法ストへとつながります。最近ではワーカーの募集をしてもほとんど応募が無く、いい人材が集まらなくなりました。離職率も５０％近くあります。ベトナムの投資環境はどんどん悪化していきます。自ら先行投資をして裾野産業を造ろうと思うベトナム人はほとんどいませんし、人件費はどんどん上昇していきます。このままではあと５年ぐらいで、ベトナムは投資の魅力がほとんど無くなる国になると思います。それでもベトナムの役人は自国の将来の発展より目先の賄賂を集め私腹を肥やすことに専念しています。この国はもうほとんど腐っています。(2011/07/05
対中ODAが続いている理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まず最初に、現在の対中ODA（政府開発援助）はどうなっているのか。その状況報告から始めたい。 対中ODAは、昨年の尖閣列島沖の中国漁船衝突事件の時も批判の的になった。そして、今年3月に中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位になったことが発表され、さらに、その進退が厳しく問われている。 既に前原誠司外相はODAの減額を検討するよう指示した。現在の対中ODAは、2009年度実績で見ると、技術協力と無償の援助を合わせて約46億円ほどある。 円借款は北京五輪の前年に終了 対中ODAの90％を占める円借款は、北京五輪の前年の2007年で終了し、その30年の歴史に終止符を打った。その累計は3兆3165億円で、実施したプロジェクトは231件を数
生産現場に襲いかかる「突然停電」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国で電力不足が深刻化している。現地報道などによると、今年の電力不足は夏場の需要ピーク時に3000万～4000万キロワットとなる見込みだ。記録的な電力不足に直面した2004年や2008年に匹敵するか、これらを上回る混乱が見込まれている。 電力不足の背景は、まず需要サイドから見ると、堅調な経済成長を背景とした力強い電力需要がある。 国際貿易機関（WTO）加盟以降、中国では電力需要が急速に拡大している。中国の電力消費総量は2010年に米国（3.9兆キロワット）を抜き、4.2兆キロワットとなった。既に、世界最大の電力消費国なのである。 今年も中国の電力消費総量は2ケタ（12％前後）の伸びを示す見込みだ。実際、電力会社の企業団体である中国電力企業連合
政界でうごめく「準銀行」構想：日経ビジネスオンライン
業界消滅の危機に立たされている消費者金融市場を巡って、ある構想が浮上している。貸し出す際の上限金利や総量規制を緩和し、融資をしやすくする新金融機関の創設だ。「健全な借り手」の救済を目的にひねり出した奇手だが、乗り越えるべき課題は多い。 「あくまでもゴールの姿の1つとしてお考えいただきたい」 6月9日、霞が関の衆院議員第1議員会館地下にある会議室。集まった国会議員を前に、呼びかけ人の1人が、ある“素案”を手渡した。 A4判用紙1枚の資料には、「新しい業態の設立」と銘打たれ、「『準銀行』の新設」とある。 消費者金融の代替金融機関 「準銀行」──。耳慣れない言葉の正体は、消費者金融に代わる、融資専門の金融機関を指す。 特徴は次のようなものだ。 融資の貸出上限金利は、29.2％とする。融資に際し、貸出総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」は適用しない。融資資金は、市場から調達する。いずれも、改
このままでは日本沈没：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「国家は破綻する～金融危機の800年」（著者：カーメン・M・ラインハート＆ケネス・S・ロゴフ、日経BP、2011年3月）という本が妙に売れている。 「妙に売れている」という意味は、この本は超長期の過去にさかのぼった興味深い歴史金融データを提供しているのだが、どう見ても一般読者向けの本ではないのだ。608ページに及ぶ分厚さと4200円という高価格の設定自体が、売れる部数を期待していない「専門書」であることを示している。 「今回はこれまでとは違う」の愚かさ にもかかわらずアマゾン（amazon.co.jp）では「一般投資読み物」のジャンルで10位の売れ行きランクになっている（6月19日現在）。専門書としてはやや意外なほど好調な売れ行きだろう。20
クラウドって結局ナニ？のモヤモヤを一刀両断：日経ビジネスオンライン
―― マイクロソフト、グーグル、そしてアップル。現在、インターネットでしのぎを削る三大企業ですが、それぞれの企業戦略の理念は、「クラウド」という軸で明確になると説いておられますね。でも、そもそも「クラウド」自体がつかまえにくい概念です。 岡嶋 「クラウド」のイメージを考えるには、コンピュータを発電機になぞらえるとわかりやすいと思います。発電機が電気を生み出すように、コンピュータとは「計算能力を生み出す機械」だと考えてください。 ―― 「計算能力＝電力」。そう考えると、パソコンというのは、各家庭に発電機があるようなもの、というわけですね。 岡嶋 そうです。そして、電気は溜めておけません。つくってすぐ消費しないとなくなってしまう。だから初期段階では、電気を使いたい人は家に発電機を買って、電灯をつけたりしていたわけです。 けれども、これはとても効率が悪い。発電機を買ってきて自分で動かさなきゃなら
SB、シェア上昇のジレンマ：日経ビジネスオンライン
白石 武志 日経ビジネス記者 日本経済新聞社編集局産業部（機械グループ）、京都支社、産業部（通信グループ、経営グループ）を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。 この著者の記事を見る
「選手じゃなくて学生だから、カネは払いません」～大学スポーツが大リーグより儲かるカラクリ：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、米国の大学スポーツが、学業を怠ると厳しい制裁を受けることを紹介しました。最近でも、全米大学体育協会（NCAA）が学業不振を理由に全米チャンピオンとなったバスケットボール部の奨学生（スカラシップ）枠を減らしたり、5年以上前の学生の規律違反により名門フットボール部に“死刑判決”にも等しい罰則を科しています。 なぜ、こうした厳罰が必要なのでしょうか？ 本当に「学生の本分である学業をおろそかにさせない」ことが狙いなのでしょうか？ 今回のコラムでは、巨額のマネーが動く米国大学スポーツの「知られざるビジネスシステム」に迫ってみようと思います。 大リーグより儲かる大学スポーツ 現在、NCAAには「ディビジョンI」から「ディビジョンIII」までの3つのレベルに1200校以上の大学が加盟しており、23の競技で88の大会が開催されています。その中でも特に有名なものの１つが、前回のコラムでもご
トヨタ、減益予想ににじむ苦境：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が2012年3月期に36％の営業減益予想を発表。自動車生産は急回復しているが、円高が業績の足かせになる。震災から復旧しても伸び悩む業績が、トヨタの苦境を示す。 記者会見場が一瞬、静まり返った。トヨタ自動車が6月10日に2012年3月期の業績見通しを発表した席上、小澤哲副社長がその場にいない豊田章男社長の発言を紹介した時のことだ。 「先般、ころっとですね。トヨタのモノ作りは日本だけのものではありませんよとある人から言われたそうです。そういうふうに言われてしまうと、なかなか返事がしづらくなってくるというようなことをおっしゃっていました」 トヨタの記者会見では、国内生産維持の見通しについて記者に尋ねられるのが恒例行事となっている。 無理もない。2011年3月期の連結生産実績を見ると、トヨタは国内が372万1000台と、日産自動車の3.5倍の規模。世界生産に占める比率でもトヨタは52％
欧米に骨抜きにされた日本の援助哲学：日経ビジネスオンライン
ODAは、その実態を正確に理解されぬまま悪者扱いされることが多い。その「悪玉論」がいつごろから、どのような経緯で形作られていったかについては、稿を改めて解説したいと思っている。その前段階として、まずは「ODAとは何か」という基本的なところから説明していきたい。 「先進国の援助クラブ」入りから始まった ODAとは「政府開発援助」を意味する英語の頭文字から取ったものである。日本がその活動に加わったのは1964年。アジアにある先進国として初めて、フランス・パリに本部があるOECD（経済協力開発機構）に加盟し、その下部組織で、“先進国の援助クラブ”と称されるDAC（開発援助委員会）に仲間入りした時からである。日本はこの時から一種の紳士協定とも言えるDACの規範に従うことになった。 OECDによると、途上国援助を先進国からの資金の流れと見て、その全体を「経済協力」としてとらえ、3つに大別している。
「政局」の裏で進む増税シナリオ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 社会保障と震災復興の財源確保策として増税の検討が進んでいる。財務省が悲願とする消費税増税に加え、所得税などの引き上げも俎上に載る。菅直人首相の後継が野田佳彦・財務相なら、「増税シフト」加速は確実だ。 菅直人首相が東日本大震災などの対応に「一定のメド」がついた段階での退陣を口にして以降、「いつ菅首相が辞めるのか」が最大の関心事となった永田町。「ポスト菅」を巡るうごめきや民主、自民両党などによる「大連立」構想に注目が集まる中、首相官邸に設けられた会議を舞台に、増税へ向けた仕掛けが着々と進んでいる。 社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長は菅首相）と、東日本大震災の復興策を検討する政府の復興構想会議（議長は五百旗頭真・防衛大学校長）
片道切符でインドに赴任できますか？：日経ビジネスオンライン
「日本はすでに、何でも手に入れた成熟社会でしょ。でも、インドはこれから多くのものを手に入れようとしているんだ。日本の考え方じゃ、組織は回らないね」 デリーの日系企業で働いた経験があるインド人はそう語った。 日本企業では働きたくない 「日本企業は意思決定が遅い。慎重になり過ぎるんだと思うよ。フレキシビリティもないしね。製品はいいんだから、ビクビクしないで、もっとアグレッシブにビジネスを展開すればいいんだよ」 急成長国から見れば、日本企業の行動はもどかしいのだろう。もちろん、彼は日本人の長所も知っている。高い倫理観、そして生真面目な性格は、日本人の美徳だと認める。それでも、フラストレーションがたまった。 「インドでビジネスをするなら、トライ・アンド・エラーの精神でいろいろ試してみるべきだね。日本企業がうまくいかないのは、言語の問題というより、カルチャーの違いを理解していないことだと思うよ。イン
ブラジルレアル頼みの危うさ：日経ビジネスオンライン
武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る
東電支援が揺さぶる銀行経営：日経ビジネスオンライン
損害賠償負担がのしかかる東京電力への巨額融資が銀行経営を揺さぶる。債務履行に問題なしとする銀行に対し、債券市場は逆に損失回避に動く。政局混迷で東電支援策が頓挫すれば、大手銀行の今期利益は吹き飛ばされかねない。 ある銀行の債券ディーラーが声を潜めて打ち明ける。 「うちは東京電力の社債を4月初めには全部売却した。（既発債は）いずれ持てなくなると見ていたが、今は新発債も買い手がつかない」 福島第1原子力発電所の事故による巨額損失で揺れる東電への債権を巡って、奇妙な“不均衡”が起きている。 東電が約4兆4255億円の社債を発行している債券市場では、東電の社債償還能力に懸念が広がり、金利は上昇を続ける。その一方で、約3兆4237億円（2011年3月期末）を貸し付けている銀行や生命保険会社は静観の構えだ。 銀行は、「融資は必ず返済されるし、今後の多額融資も可能と見ている」（シティグループ証券の銀行担当
薄熙来が目指す「重慶モデル」：日経ビジネスオンライン
「宜居重慶」「暢通重慶」「森林重慶」「平安重慶」「健康重慶」。 重慶の街を走っていると、至るところでこれらの文字を目にする。工事現場、公共バスの停留所と社内、ショッピングモール、大学キャンパス、公園。本当にあらゆる場面で出くわす。 「5つの重慶」である。 2008年7月に開催された重慶市共産党委員会会議において、党リーダーが掲げた重慶市政府・市民の新発展戦略だ。要は政治スローガンである。 住みやすく、交通が便利で、緑に富み、治安が良くて、皆が健康に暮らせる、そんな街づくりを目指そうというわけだ。 前回及び前々回コラムで紹介したように、「重慶」と聞くと、どうしても、「打黒・唱紅」に注意が向いてしまう。マフィア一掃作戦と共産党革命の歌大合唱のことだ。 これらの政策に対する冷めた意見もある。薄熙来書記――カリスマ政治家で、来年開催される第18回党大会で政治局常務委員を目指す――が、世論を煽動し、
それでも一定水準の原子力発電は残さざるを得ない：日経ビジネスオンライン
3月11日に起きたことは、地震と津波という自然災害と、原子力発電所の事故とに分けて考える必要があります。 もし、起きたことが地震と津波までであればどうだったか。それだけでも大変悲惨な出来事ではありますが、おそらく日本は3年以内に復旧したでしょう。底力を、世界に見せつけたに違いありません。GDP（国内総生産）は、今年はもしかしたらプラスになるかもしれないという声も出始めているほどです。来年には、復興需要も含め、リバウンドをしていたと思います。 ところが、原発の事故が、自然災害とは次元の違う話として、世界を凍りつかせています。 これにどう対応していくのか。 これが、将来の、世界における日本のあり方を大きく左右することになるでしょう。ポスト3・11の日本はどうなるかと問われたら、その答えは、原発の事故をどう収斂させていくかに集約されるのです。 そしてこの収斂の仕方で、日本はもちろん、世界各国のエ
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