NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
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氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
セブン、全会員のパスワードを強制リセット 1650万人 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく
日本KFC、軽減税率導入後も店内・持ち帰り同額 - 日本経済新聞
日本KFCホールディングス（HD）は19日、軽減税率の導入後も持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表した。10月から持ち帰りは8%、店内飲食は10%の税率になるが、本体価格を調整し税込み価格をそろえる。持ち帰りの多いファストフードで税込み価格をそろえる決定をしたチェーンは初。3月には本体価格を据え置く方針を固めていたが、店頭の混乱を防ぐため計画を見直した。 日本KFCが運営する「ケンタッキーフライドチキン」で10月から価格を見直す。主力であるオリジナルチキン（250円）は価格を据え置くため、税率の上がる店内飲食の場合は実質値下げとなる。商品ごとに価格を見直すため、持ち帰りの場合は実質値上げになる商品もでる。メニューは現在の税込み表記を維持する。 日本KFCが価格戦略を転換したのは、従業員や来店客の混乱を防ぐためだ。例えばショッピングセンター内の店舗では、来店客が持ち帰りで商品を購入
「ジャンプ」と「マガジン」がタッグ、漫画を無料配信 - 日本経済新聞
集英社と講談社は8日、両社が発行するマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」と「週刊少年マガジン」などの連載作品をインターネットで共同配信すると発表した。両雑誌は長年、発行部数でしのぎを削ってきたライバル同士だが、出版不況が続く中、部数が低迷している。連載作品を期間限定で無料配信し、消費者に関心を持ってもらう狙いだ。ライバル雑誌の苦肉の連携策は低迷する出版市場の起爆剤となるか注目が集まる。8日から6月1
JCBなど加盟店手数料上げへ ポイント還元終了後 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
10月の消費増税にあわせて導入するポイント還元策を巡り、ジェーシービー（JCB）など大手カード会社は、加盟店にかける手数料を制度終了後に引き上げる公算が大きくなってきた。政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。上限を撤廃するとみられるのは、JCB、三菱
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
アマゾンジャパン社長「プライム会員、会費変更ない」 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）のジャスパー・チャン社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、有料の「プライム会員」の会費を当面変更しない方針を示した。2017年に会員数が過去最大の伸びを示したことも明らかにし、サービス拡充でさらなる会員獲得に意欲を見せた。――国内で「プライム」を07年に開始して、10年が経過した。「これまでのプライムの成長に関して非常に満足している。実数は開示できないが、昨
Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント - 日本経済新聞
共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
マイクロソフト、開発者向け共有サイト買収 8200億円 ：日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米マイクロソフト（MS）は4日、ソフト開発者が設計図（ソースコード）を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。MSは世界で約2800万人が利用するギットハブを取り込むことで、ソフト開発者向けのクラウドサービス事業を強化する。ギットハブは2008年の設立。スマートフォンの普及などとともに、無償公開し自由に改良でき
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ネットフリックス、アニメ界に一石 日本の5社と提携 - 日本経済新聞
マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で - 日本経済新聞
任天堂、もがく独創の王国 忍び寄る黒船 - 日本経済新聞
アルバイトも「経営者」 店を動かす意識を持とう: 日本経済新聞
日本のIT投資 不足深刻 25年、システム6割が老朽化: 日本経済新聞
任天堂、起爆剤「ラボ」不発 スイッチ早くも正念場 - 日本経済新聞
経団連、この恐るべき同質集団 - 日本経済新聞
「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀 - 日本経済新聞
ばくちは終わるか 任天堂「黒子社長」の悩み - 日本経済新聞
3次元キャラ「バーチャルユーチューバー」増殖中 - 日本経済新聞
