Googleは6月24日、同社の人気ウェブブラウザ「Chrome」におけるサードパーティCookieの廃止期限を、当初の2022年1月から2023年後半まで延長したと発表した。本記事では、GoogleがCookieの廃止を保留するという決定に至った理由について、わかっていることをまとめる。 Googleは、サードパーティーCookieの廃止を2年近く延期にすることにしたようだ。 Googleは6月24日、同社の人気ウェブブラウザ「Chrome」におけるサードパーティCookieの廃止期限を、当初の2022年1月から2023年後半まで延長したと発表した。しかし、この新しい期限でさえも、柔軟に構えているという。 本記事では、GoogleがCookieの廃止を保留し、デジタル広告のエコシステムにおける識別子利用をもう少しだけ認めるという決定に至った理由について、わかっていることをまとめる。 Ad

Googleで検索すると、偽サイトや不正なマーケットプレイスなどによる偽ブランド品が並ぶブランドは多い。Googleが広告分野の拡大とコマースの推進を試みても、ブランドからするとこの偽ブランド品の問題がますます大きくなってきている。 Googleで検索すると、偽サイトや不正なマーケットプレイスなどによる偽ブランド品が並ぶブランドは多い。Googleが広告分野の拡大とコマースの推進を試みても、ブランドからするとこの偽ブランド品の問題がますます大きくなってきている。 スポーツアパレルのブランドであるファナティクス（Fanatics）で成長およびSEO担当バイスプレジデントだったデニス・ゴーデジバー氏は2017年、スポーツジャージーのオーガニック検索結果に偽ブランド品がいくつも入ることに気づいた。 「偽サイトによるSERP（検索結果ページ）汚染と顧客への詐欺の危険に対して、Googleが予防的対

日本語に訳すと「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」となるGDPR。このEUの新しい法律は、個人データの厳密な管理だけでなく、高額な罰則金が注目を集めてきた。この法律の影響が及ぶ範囲は、EU関連国内の企業だけではない。日本企業はどのように対応すべきか？ 法外な罰金はちょっと怖いものの、正直言って「対岸の火事」……。来たる5月25日に施行される、EUのGDPRについて、そのように捉えている日本企業は多いだろう。 日本語に訳すと「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」となる、このEUの新しい法律。欧州経済領域（EEA）域内に属する人間（各国民だけでなく、旅行者、短期滞在者も含む）の個人データ（名前、住所、電話番号だけでなく、クッキーやIPアドレスも含む）を扱う際は、いままでにないほど厳

Facebookは、ニュースフィードからブランドの投稿を事実上締め出す方針を明らかにした。だが一方で、その影響を回避する方策があると、ブランドに説明している。ニュースフィード設定に以前から存在する「トップに表示（See First）」機能のことだ。これがオーガニックリーチを増やす可能性があるという。 Facebookは、ニュースフィードからブランドの投稿を事実上締め出す方針を明らかにした。だが一方で、その影響を回避する方策があると、ブランドに説明している。それは、ニュースフィード設定に以前から存在する「トップに表示（See First）」機能のことで、同社はこれに目を向けさせることで、新しい方針に懸念の声を上げる広告主をなだめようとしている。この機能がオーガニックリーチを増やす可能性があるというのが、Facebookの主張だ。 米DIGIDAYが入手したメールにおいて、Facebookのあ

Googleの「AMP（アンプ：Accelerated Mobile Page）」でのページ閲覧数あたりの収益が、自社サイトでの同収益より低くなっていると、Googleを怖れて匿名を条件に答えてくれたパブリッシャー6社が述べている。理由はAMPでは広告の読み込みがコンテンツと比べて遅いからだという。 Webページの読み込み速度が、収益化における悩みのタネになっている人たちがいる。 Googleの「AMP（アンプ：Accelerated Mobile Page）」でのページ閲覧数あたりの収益が、自社サイトでの同収益より低くなっていると、Googleを怖れて匿名を条件に答えてくれたパブリッシャー6社が述べている。理由はAMPでは広告の読み込みがコンテンツと比べて遅いからだという。たとえばAMPの1ページあたりの収益は、パブリッシャー自身が保有し運用しているサイトでの同収益とくらべると半分以下だ

日本の広告詐欺をめぐって衝撃のデータが出てきた。米ピクサレートは5月のレポートで、2017年第1四半期、日本で取引されたデスクトップ向けプログラマティック広告の全インプレッションのうち81%が、アドフラウドだったとした。この数値はどれほど信頼できるのか。また、これほど高いのはなぜか。レポート作成元に取材した。 日本のアドフラウド（広告詐欺）をめぐって、衝撃が広がっている。 DIGIDAY UKがすでに報じたとおり（［日本版］翻訳記事）、アドフラウド対策に取り組む米ピクサレート（Pixalate）は5月のレポートのなかで、2017年第1四半期、日本で取引されたデスクトップ向けプログラマティック広告の全インプレッションのうち81%が、アドフラウドだったとした。これは第2位のブラジル（38%）、第3位のアメリカ（37%）を大きく引き離す驚愕の数値だ。 この数値はどれほど信頼できるのか？ ピクサレ

ブランド各社がAmazonの広告ビジネスに引き寄せられる動きが見られるなか、化粧品大手のロレアル（L’Oreal）も、急速に拡大するAmazonの検索ビジネスに注目している。Amazonがインターネットショッピングの入り口として台頭しているのに乗じる動きだ。 ブランド各社がAmazonの広告ビジネスに引き寄せられる動きが見られるなか、化粧品大手のロレアル（L’Oreal）も、急速に拡大するAmazonの検索ビジネスに注目している。Amazonがインターネットショッピングの入り口として台頭しているのに乗じる動きだ。 検索の起点となるAmazon 英国ロレアルのデジタルディレクター、ニック・バックリー氏によると、美容に関する検索は全体の38％がAmazonからはじまる。ただ、ロレアルが求めているのは、検索クエリにおけるこの変化を、売上促進の手段として見るというよりは、顧客トレンドを割り出すなど

Googleが2018年に、アドブロックを備えたChromeブラウザをリリースするという計画は、パブリッシャーたちを不安にさせてきた。Googleは6月1日に公開したアドエクスペリエンスレポートに基づいて、各サイトの採点している。これまでに評価した10万サイトのうち700は修正が必要だと認定されたという。 Googleが2018年に、アドブロックを備えたChromeブラウザをリリースするという計画は、パブリッシャーたちを不安にさせてきた。 Googleが6月1日に公開したアドエクスペリエンスレポートを見れば、パブリッシャーたちは自分のサイトの広告がブロックされるかどうかを確認できる。Googleはこのレポートに基づいて、サイトの広告クリエイティブとデザインを採点しているという。レポートではユーザーの邪魔になるタイプの広告のビデオやスクリーンショットが確認できる。ポップアップ広告や音声付きの

Facebookのリーチの減少について調査したMedium（ミディアム）への投稿記事が、パブリッシャーに警鐘を鳴らしている。投稿者は、米紙シカゴ・トリビューン（The Chicago Tribune）のカート・ゲスラー氏。1月以降、ファン層が拡大したのにも関わらず、リーチが大幅に減少したという。 Facebookの苦悩が続いている。Facebookのリーチの減少について調査したMedium（ミディアム）への投稿記事が、パブリッシャーに警鐘を鳴らしているのだ。 投稿者は、米紙シカゴ・トリビューン（The Chicago Tribune）のデジタルニュース担当副編集長カート・ゲスラー氏。1月以降、ファン層が拡大したのにも関わらず、Facebook投稿のリーチが大幅に減少したという。 これをキッカケに、同様にリーチが減少しているという声がソーシャルメディアで上がった。以下が、そんなパブリッシャー

メディア業界ではこのところ、BuzzFeedのIPOの噂が「バズって」いる。BuzzFeed自身は否定しているが、CEOのジョナ・ペレッティ氏はインタビュー記事で、BuzzFeedの独立性を維持すべく努力しており、そのための選択肢としてIPOか非公開のままでいるかの両方が考えられると含みをもたせた。 メディア業界ではこのところ、BuzzFeedのIPOの噂が「バズって」いる。BuzzFeed自身は2018年に株式公開するという憶測について時期尚早だとしているが、CEOのジョナ・ペレッティ氏は「バラエティ（Variety）」のインタビュー記事で、BuzzFeedの独立性を維持すべく努力しており、そのための選択肢としてIPOか非公開のままでいるかの両方が考えられると含みをもたせた。 BuzzFeedがIPOに踏み切るかどうかよりも、さらに大きな疑問は、IPOを検討するBuzzFeedやそのほか

Facebookの度重なるアルゴリズム変更で、いまのところ頼りない利益しか享受できていないパブリッシャーは、ついに目を覚ました。Googleの検索へ回帰する考えをもちはじめている。タイム社（Time Inc.）やニューヨーク・タイムズは、SEOに特化した編集体制を整え、検索で流入を取り戻そうとしている。 知りたい情報――たとえば「スーパーボウルがはじまるのは何時？」など――に対する検索がもつパワーは、いまだ衰えない。検索エンジン最適化（SEO）のさまざまなテクニックは、まだお払い箱にすべきではなさそうだ。 あらためて検索に注目するパブリッシャーが増えている。その理由は、Facebookの際限ないアルゴリズム変更に振り回されることへの懸念や、GoogleのAMP（Accelerated Mobile Pages）イニシアチブで優位に立ちたいという野望、トラフィックを増やすためにはあらゆる手段

Googleによるモバイルウェブ高速化イニシアチブ、AMP（Accelerated Mobile Pages）は、パブリッシャー（媒体社）によるコントロールを前提としている。FacebookおよびAppleとの差別化要因について語る際、Google経営陣は繰り返し「コントロール」という言葉を使ってきたが、AMPのローンチを近日中に控え、パブリッシャーにとっての懸念は、広告収益化に関し、いったいどの程度の「コントロール」が得られるのか、ということだ。 AMPは、すべての広告フォーマットには対応しておらず、パブリッシャーの広告収益が制限されることになる。この点が、AMPの最大の未知数と言っていいだろう。Googleが先導し、TwitterやPinterest（ピンタレスト）も参画するAMP。多様なテクノロジーパートナーを引き入れ、ユーザーフレンドリーなモバイルページを展開する機会だけでなく、モ

世界最大の広告複合企業、WPPのマーチン・ソレルCEOは、1996年のハーバード・ビジネス・レビューで、クリエイティブな広告の世界が、科学的でデータ・ドリブンなものになると予言していました。 その後、20年の軌跡について、同社傘下のデジタルエージェンシーVML株式会社の日本法人の代表、荻野英希氏が解説します。 本記事は、WPPグループ最大のデジタルエージェンシー、VMLの日本法人の代表と、株式会社FICCの代表取締役を兼務する、荻野英希氏による寄稿コラムとなります。 ◆　◆　◆ 世界最大の広告複合企業、WPP。そのCEOを務めるサー・マーチン・ソレル（TOP画像）は1996年のハーバード・ビジネス・レビューの記事で、当時ニューメディアと呼ばれていたデジタルメディアについて、以下のように述べています。 Advertisement 「Webを含むインタラクティブなメディアは、ブランディングやコ

オンライン動画広告の尺は短くなっている反面、スキップ可能な動画広告に関しては、瞬時に離脱される傾向があるという。ユーザーは飽きやすく、アプリに挿し込まれる広告には関心を示さない場合も多いようだ。 米国の若者に人気のアプリ「Snapchat（スナップチャット）」では10秒のタテ型動画広告を、ユーザーの大半が3秒以内にスキップすることを示す資料を、米DIGIDAYが入手した。同サービスの規定によると、たとえコンマ数秒の閲覧だったとしても、1ビューにカウントされることになっている。ここに、ネット広告の未来と言われる動画広告の課題がありそうだ。 「Snapchat」に動画広告を出稿する広告主たちは、「一発ギャグ」のようなクリエイティブを用意すべきである。データによると、同アプリを利用するミレニアル世代（1980年代から2000年代初頭に生まれた若年層）の若いオーディエンスたちは、動画広告と認識した