asahi.com（朝日新聞社）：ＮＰＯへ寄付「半額分減税」 首相、来年分から適用表明 - 政治
鳩山由紀夫首相は９日、国が認定した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に個人が寄付をした場合、寄付金額の半額相当を所得税から差し引く方針を表明した。寄付に対する税制上の優遇措置を拡充することで、まちづくりや福祉などを担うＮＰＯ活動を支援するねらい。来年分の所得税から適用する意向だ。 首相は同日開かれた「新しい公共円卓会議」で、「市民の草の根の寄付に、政府（の負担）も同じ割合で１対１がいい」と述べ、いったん計算した所得税額から差し引く税額控除の割合を、５０％程度とする考えを示した。 ＮＰＯに１万円を寄付した場合、所得税額から５千円程度が減税されることになる。首相はまた、この仕組みを適用する上限額を所得税額の２５％とする考えも表明した。 税額控除の導入は、制度設計を担う政府税制調査会が８日に決定。現在、税額控除は政党や政治団体への寄付金に導入されており、２千円を超えた額の３０％が対象となって
武田邦彦 （中部大学）: 生活習慣病になると長生きする？
日本では、年配の人の多くが生活習慣病で６０％とも７０％とも言われる。 そして、具体的な生活習慣病と死亡率の関係を調べてみると､生活習慣病でない人を基準にすると､次のように死亡確率があがるとされている。 １.糖尿病 ： 1.64倍 ２.高血圧 ： 1.55倍 ３.メタボリック症候群 ： 1.36倍 ４.高コレステロール血症 ： 1.10倍 また、３大生活習慣病で死ぬ人を１０万に当たりで示すと、 １９５０年 ２５０人 ２０００年 ５００人 となっている。つまり、生活習慣病で無くなる人が､全体の７割､ 生活習慣病にかかると死亡率は１．５倍、そして生活習慣病で死ぬ人は５０年で２倍になった！ ・・・・・・・・・ このような数字を並べられると、うっかり「それは大変だ、甘い物もお酒も控え、運動をして・・・病気にならないようにしよう」と思うのが人情と言うものだ。 そして「生
標準医療は画一的で、代替医療は個別的という誤解 - NATROMのブログ
「普通の医療機関で提供されている標準医療（「西洋医学」による医療）は、個人差を考慮しない、いわば既製服のような医療であるのに対し、代替医療（統合医療/補完医療）は、個々に応じたオーダーメイドの医療である」という誤解をしばしば散見する。たとえば、こんな感じ*1。 「同じ病名の人に同じ薬を与えるのが通常医療、一人一人に合った違うレメディを与えるのが補完療法。」 同じ病名の人には同じ薬を与えればいいのであれば、医師にとってこんなに楽なことはない。実際には、同じ病名であっても、病態や進行度や患者背景によって、治療法は異なる。たとえば、「肺癌」という病名であっても、小さいうちに発見された肺癌と、既に転移している肺癌で、治療法が異なることは、医療従事者でなくても容易に推測できるだろう。進行度が同じでも、余病がなく元気な人なら手術できても、慢性閉塞性肺疾患を患っていれば手術できないこともある。抗癌剤の選
酸素なしで生きる生物が発見されました！
生き物の力ってすごいよ。 今回、史上初の酸素全くなしの環境で生きる多細胞生物が発見されました。この生物の住む場所は地中海にある高濃度塩水の湖、いわゆる塩湖。あまりにも塩水が濃いために酸素を含んだ水と一切混ざることがありません。 そんな環境では今まで単細胞生物しか生息不可だと言われてきましたが、今回の発見によりそれが覆りました！ 今回発見されたものの中には卵子を持っているものがいて、これによってこの生物がこの環境でずっと生活していると結論づけることになったそうです。 この生物の細胞には酸素をエネルギーとして使うミトコンドリア（細胞器官）が存在せず、代わりにとても優秀なヒドロゲノソームがあるようです。ゆえに酸素がない環境でも細胞器官が酸素ありで生活する動物と同じような役割を果たすことができるんだそう。 海洋生物学としてもとても興味深い発見ですけど、それ以外にも酸素がないとこで生きるしくみがもっ
asahi.com（朝日新聞社）：連休分散、１２年から 観光庁長官、今秋にも改正案提出 - 社会
観光庁長官の溝畑宏さん 観光庁の溝畑宏長官は８日、全国を５ブロックに分け、ずらしながら５連休を取る「休日分散化」について、２０１２年からの実施を目指す考えを明らかにした。５連休は春と秋の２回。混雑を緩和することで観光需要を掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。 朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の５ブロックに分割。５〜６月と９〜１０月の年２回、西のブロックから順に土日を含む５連休を取る。 年６日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を「記念日」とする。 溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要がなだらかになれば出かけやすくなるし
じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もま
３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
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asahi.com（朝日新聞社）：藤井氏「サムライ」石原氏「たちあがれ」 新党名で議論 - 政治