【社会部発】多摩川高校生水死 悲痛な叫び…適正捜査を - MSN産経ニュース
「背中を押した」。同級生の告白を契機に事故は一転、事件の様相となった。若い命がなぜ失われたのか、警視庁の捜査が進む。 東京都大田区の多摩川で昨年７月、当時日体荏原高１年の男子生徒２人が水死した。２人はサッカー部の練習後、同級生らと計８人で現場の川を訪れていた。 亡くなった１人は、村沢卓也さん＝当時（１６）。幼いころの体験から水を怖がっており、川に入ることをためらっていたが、他の生徒に背中を押され水中に落ちた。泳げないことを真剣に訴えたが、聞き入れられることはなかった。 「ぼ、ぼ、僕マジなんです」。こう叫んだのが最期だったという。 事故として、心の整理をつけようとしていた遺族に突きつけられた「新事実」。精神的ダメージの深さは想像にかたくない。 小学生でサッカーを始めた村沢さんは、中学でゴールキーパーとして活躍。能力を認められ、同校に推薦入学した。「サッカー選手になってほしい」。家族の期待に「
日本人はなぜ市場競争が嫌いか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く(上)
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に
asahi.com（朝日新聞社）：米軍に思わぬ大敵 肥満の若者増え、新兵確保の脅威に - 国際
【ニューヨーク＝田中光】肥満は国家の安全保障を脅かす――。米国の退役軍人らでつくるＮＰＯが、そんな報告書をまとめた。入隊適齢期（１７〜２４歳）の若者の２７％にあたる約９００万人が肥満のため、入隊できないという。１９８０年代の５％から急速に悪化しており、世界最強とされる米軍も、内なる「脅威」に直面する形だ。 米軍への入隊は、高卒、重罪の前科がないことなどを条件にしているが、当然ながら健康であることも求められる。健康上の理由で「不適格」となった志願者のうち、「肥満」でひっかかる場合が最多になったという。 不況のため、いまのところ志願者が多く、新兵確保の目標値は達成できているが、肥満の問題を解決しないと２０年後には立ちゆかなくなる恐れもあると分析している。 児童が一日に取るカロリーのうち４０％が学校で摂取され、１０歳から１５歳までの太り気味の児童のうち８割が２５歳までに肥満になるという。こ
仕分け第２弾盛り上がらず、財政効果も小さく : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議が独立行政法人を対象に行った事業仕分け第２弾は、昨年１１月の第１弾に比べて盛り上がりを欠き、鳩山首相らが期待した政権浮揚にはつながらなかったとの見方が強い。 今回の事業仕分けでは、都市再生機構の関連企業・法人との不透明な取引実態など独立行政法人の無駄遣いの構造を明らかにした。それでも、地味な印象を与えるのは、税金が無駄なく生かされているかどうかを検証することに徹したためだ。 「廃止」判定を連発し、約７０００億円の財源を捻出した前回に比べ、財政効果は小さかった。 独立行政法人が保有する１兆８０００億円を超える基金の国庫返納を求めたが、法改正が必要なうえ、回収に向けた協議が難航する可能性もあり、どれだけ財源確保に貢献するかは不透明だ。 返納対象の大半は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金（約１兆３５００億円）だ。同機構は旧国鉄清算事業団の廃止に伴い、旧国鉄職員の共済年金
凋落した日本の一人当たりのＧＤＰと地方分権 ― 藤沢数希
日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのＧＤＰ、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた２０年の間に一人当たりのＧＤＰは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、ＧＤＰのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのＧＤＰさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのＧＤＰである。人口が１００万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所：World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりＧＤＰランキングでは常に最上位にく
労働について - 内田樹の研究室
月曜の「キャリア教育」の一こまと、専攻ゼミで「働くとはどういうことか」についてお話する。 月曜の方は大教室で１８０人の学生さんを相手にマイクで講義という、ふだんしないことをする。 お相手は２，３年生。 就活についてはまだ不安だけという学年だけれど、バイトの経験はあるし、キャリアパスのための資格や免状のための科目はすでに履修しているし、セカンドスクールにも通っているものもいるから、「働く」ことについて漠然とした先入観は有している。 けれども、彼女たちの抱いている労働観は家庭教育とこれまでの学校教育の過程でずいぶん歪められている。 彼女たちは「ワーク」を「競争」のスキームでとらえている。 閉じられた同学齢集団内部で相対的な優劣を競うことが「ワークする」ことだと思い込んでいる。 そう教えられて二十歳近くまでやってきた彼女たちには、社会に出てから後は「ワークする」ことの意味が違ってくるという消息が
ピュリツァー賞を初受賞したネットメディア「プロバブリカ」の実力（牧野 洋） @gendai_biz
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
在日米海軍司令部が驚愕する日本の報道記者の軍事知識レベル : 週刊オブイェクト
（ ﾟдﾟ）ﾎﾟｶｰﾝ アメリカ海軍の駆逐艦に、空母と見間違うような船は無い筈なのですが・・・海上自衛隊のヘリコプター護衛艦「ひゅうが」ならともかく・・・まさか此処までレベルが低いとか思わなかったですよ。原子力空母ジョージ・ワシントンの名前を知らなかったのはともかくとして「この船はなんですか？」ってそりゃあ無いでしょう、ちょっと。 いいですか、上の大きいのがアメリカ海軍のニミッツ級原子力空母です。「ジョージ・ワシントン」の同型艦です。航空母艦を略して空母と言いますが、その名の通り航空機の母艦です。ニミッツ級は80機くらいの航空機を搭載できます。下の小さいのはアメリカ海軍の駆逐艦です。「アーレイ・バーク級」と言います。イージス・システムを搭載しています。現在アメリカ海軍の駆逐艦と言ったらこの「アーレイ・バーク」級です。もうすぐ新しい「ズムウォルト」級駆逐艦も出て来ますが、それはこんな形をして
【鏡音リン】 仄暗い昼 【オリジナル】
どうも、中の人です。相変わらずギャンギャンです。傘が無い時に限って雨が降るのは俺だけでしょうか。ちなみに「ほのぐらいひる」と読みます。2010/05/09開催 THE VOC@LOiD M@STER12 B05,06「うろぐべゑ」にて頒布されたギターサウンド×鏡音リンコンピレーションCD&DVD企画【HOWRING】参加楽曲＆PVです。参加楽曲マイリストはこちら（mylist/18366217）▼鳴ってる音と歌詞：俺(mylist/12391618)▼PV:NEGIさん(mylist/11300514)▼マスタリング：yuukissさん(mylist/2532792)▼カラオケ：http://ow.ly/1EcEd
東京都人口が１３００万人突破、一極集中鮮明に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は２７日、都の人口が４月１日時点の推計で前年同月比６万７９１３人増の１３０１万２７９人となり、初めて１３００万人を突破したと発表した。 ２０００年５月１日に１２００万人を超えてから約１０年で１００万人増えたことになる。総務省が今月１６日に発表した昨年１０月１日時点の国内人口は、約１億２７５１万人と２年連続で減少しており、東京への一極集中が浮き彫りとなった。 都の人口増加は１９９６年から１５年連続。地価下落などによって他県などからの転入が増えていることが主な理由とみられる。
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