『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
『「家族崩壊」まねくニッポンの働き方～いま家族を持つという、ささやかな望みさえ奪われている』
「歴史的に見て初婚年齢が上昇したのは太平洋戦争の最中だった。異常事態に陥ると、夫婦や家族を作ることが意味をなさず、家族が崩壊する。現在の初婚年齢の上昇は、若年層にとっては戦時中に匹敵する閉塞感のためではないか」（ニッセイ基礎研究所・石川達哉主任研究員） 週刊東洋経済（10/25）が、「家族崩壊 考え直しませんか？ニッポンの働き方」と題した力の入った特集を組んでいます。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、就職氷河期世代の1975年生まれの女性の生涯未婚率は20％になり、1955年生まれの女性5.8％とくらべて３倍強もの女性が結婚しなくなります。また、1975年生まれの女性のうち34.3％（じつに３人に１人）が子どもを産まなくなります（1955年生まれの女性は12.7％。平均初婚年齢は1975年生まれ27.5歳、1955年生まれ24.9歳）。この数字は、景気が悪化するとさらに上回るこ
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