調査シリーズ No.125 裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 弾力的労働時間制度を中心とした労働時間制度について事業場およびそこで働く労働者の実態や要望を把握するために本調査を実施。本調査は厚生労働省からの要請に基づく。 研究の方法 方法：調査対象事業場で働く労働者に対するアンケート調査 実査期間：平成25年11月中旬から12月中旬 厚生労働省抽出分：厚生労働省が無作為抽出した5,414事業場（うち、専門業務型裁量労働制導入事業場3,159、企画業務型裁量労働制導入事業場2,255）で働く、適用される労働時間制度の区分（①専門業務型裁量労働制適用者、②企画業務型裁量労働制適用者、③フレックスタイム制適用者、④管理監督者、⑤その他一般労働者各2人）に応じた一事業場当たり計10人の常用正社員、合計54,140人の労働者 事業所データベース抽出分：民間調査会社の事業所データベースに登録されている全国の常用労働者30人以上規模の事業場のうち
コラム：インターネット調査法についての一問一答／労働政策研究・研修機構（JILPT）
JILPT情報管理課長 本多則惠 最近当機構が発表した『インターネット調査は社会調査に利用できるか―実験調査による検証結果』という報告書をもとに、社会調査でインターネット調査を利用する場合に知っておいていただきたいことを一問一答形式でご紹介します。 （報告書の関係箇所のページも記載しておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。） Q: 「インターネット調査」ってどういう調査法ですか？ A: インターネット調査にはいろいろな種類がありますが、今回の研究では「調査会社が募集した回答モニターが、調査会社からの依頼に応じてインターネット上で調査に回答する」タイプの調査法（公募モニター型）を中心に検討しました。このタイプには「誰でもモニターに登録できる」「調査に回答すると謝礼がもらえる」という特徴があります。 <参考> 報告書No.17 p38～42 第II部 第３章 3.3 インターネット調査の
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