最近、自治体においてオープンソースソフトウェア(以下OSS)を採用する例が増えてきたように思う。(注1)ニュースに上がったものだけでも、次のような例がある。 自治体に広がるOpenOffice.org - ITpro さらばWindows、Linux時代幕開け - 読売新聞 県が「オープンオフィス」導入へ 次期オフィスソフト - 山形新聞 ニュースになっているのはOpenOffice.orgやGNU/Linuxであるが、採用に至った主な理由はOSSにするとコストが下がるからであると記されている。確かにOSSはタダだ。商用で提供されているものもあるがタダでオペレーティングシステム(以下OS)やオフィスソフトのように人数に応じたライセンスが必要なものは、そのライセンスコストだけでも相当な額になる。しかも古くなってソフトウェアを更新するたびにライセンス料金が発生してしまう。それがタダになるのは確
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