生後まもない赤ちゃんの皮膚に保湿剤を毎日塗ると、アトピー性皮膚炎になるリスクを３０％減らすことができたとする研究成果を、国立成育医療研究センターのグループが発表しました。 特定の方法にアトピー性皮膚炎の予防効果があると証明できたのは、これが初めてだということです。 この研究を行ったのは、国立成育医療研究センターの斎藤博久副研究所長らのグループです。 グループでは、アトピー性皮膚炎になった家族が１人以上いる、生後まもない赤ちゃん１１８人を無作為に半分に分けました。 そして、一方のグループの赤ちゃんには、一般の薬局などで売られている保湿剤を毎日、全身に塗り、もう一方のグループでは皮膚の乾燥している部分にのみワセリンを塗りました。 そして８か月後に調べたところ、保湿剤を塗った赤ちゃんのグループでは１９人がアトピー性皮膚炎になったのに対し、ワセリンを塗ったグループは２８人で、保湿剤には発症のリスク

大手牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス」は、長時間勤務など過重な労働が指摘された従業員の勤務態勢を大幅に見直すとして、１０月１日から２４時間営業の店舗の６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で深夜営業を中止する方針を固めました。 関係者によりますと、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、２４時間営業を行っている全国１８６７の店舗のうち６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で１０月１日以降、午前０時から午前５時までの深夜営業を中止する方針を固めました。 「すき家」では、長時間の勤務や「ワンオペ」と呼ばれた深夜時間帯の１人勤務など過重な労働が問題化したことを受けて、会社が従業員の勤務態勢を抜本的に見直していました。 その結果、労働環境の適正化を図るには、従来のような営業を続けることは困難だとして、半数以上の店舗で深夜営業を中止することにしたもの

御嶽山の頂上付近にある山小屋の剣ヶ峰山荘にＮＨＫが電話で取材したところ電話に出た男性は「多くの人が山小屋に避難してきているが、何人かが山小屋の外で倒れている。しかし、外に助けに行ける状況ではない。屋根には飛んできた噴石で穴が空いているところもある」と話していました。

１１日夕方、埼玉県加須市が市民を対象に行っている防犯や災害情報のメール配信サービスで、「この地域にゲリラ攻撃の可能性があります」などと誤った情報を配信していたことが分かり、市はおよそ１時間後に訂正のメールを送って謝罪しました。 加須市によりますと、市は１１日午後４時すぎ、市民を対象に行っている防犯や災害情報などのメール配信サービスで「この地域にゲリラ攻撃の可能性があります。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」などという情報を、登録している４２５０人に誤って配信したということです。 配信されたコメントは、国が自治体に情報を伝える「ＪーＡＬＥＲＴ」の文面で、委託された業者がシステムを改修中に誤って送信してしまったということです。 加須市は、サービスに登録している職員からの連絡で誤送信に気づき、およそ１時間後に訂正メールを送って謝罪しました。 加須市の危機管理防災課は、「ご利用の皆様方

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです

日本マクドナルドは、国内で販売しているチキンナゲットのうち、中国の上海にあるメーカーから仕入れている材料に、品質を保つための使用期限を超えた鶏肉が混入しているおそれがあるとして、このメーカーが加工した材料を使ったチキンナゲットの販売を中止しました。 会社によりますと、関東地方にあるおよそ５００の店で、商品の供給が一時的に滞る可能性があるということです。

東京消防庁に入った連絡によりますと、２４日午後８時前、東京・豊島区の池袋駅西口で、車が歩道に突っ込み、６人がけがをして、このうち４人が重傷だということです。 ４人のうち１人は心肺停止の状態だということです。

東京都議会で女性議員が質問を行った際、一部の議員から「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじが飛び、批判が高まっている問題で、自民党は記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員が、問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにしました。 ６月１８日に開かれた東京都議会でみんなの党の塩村文夏議員が質問を行った際、「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で、議席からやじが聞こえたと指摘された自民党は、所属する議員への聞き取り調査を進めてきました。 この問題で、自民党の吉原修幹事長は２３日記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員（５１）が、問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにしました。 鈴木議員は大田区選出で平成１９年に初当選し現在３期目で、６月２０日に各社の取材に応じた際には「私ではない」などとやじを飛ばしたことを否定していました。

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が地下のトンネルから海に流れ出すのを防ぐため、トンネル内の汚染水の一部を凍らせて氷の壁を作り、止水する作業が進められていますが、凍結を始めてから、およそ１か月半がたった今も十分に凍らず、止水できていないことが分かりました。 福島第一原発では汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、１号機から４号機の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、これほど大規模なものは過去に例がなく、技術的な難しさを指摘する声も上がっています。 これとは別に、２号機と３号機ではメルトダウンした燃料を冷やした汚染水の一部、およそ１万１０００トンが「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出している可能性が指摘されています。 東京電力は、このうち２号機の汚染水を止水するため、トレンチの入り口の部分に地上から配管を

東シナ海の日中中間線付近で１１日、自衛隊機が中国軍の戦闘機から一時、およそ３０メートルまで異常に接近されたことについて、中国国防省は１２日、事実関係を否定したうえで、逆に中国軍機が自衛隊機に接近されたとする映像を公開しました。 １１日昼ごろ、東シナ海の日中中間線付近で、航空自衛隊のＹＳ１１電子測定機と海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像データ収集機が、中国軍の戦闘機から一時、およそ３０メートルから４５メートルまで相次いで異常に接近されたと防衛省が発表しました。 これについて、中国国防省の耿雁生報道官は１２日、談話を発表し「国際社会をだまし、わが国の軍のイメージを損い地域の緊張を作り出すものだ」と日本を強く批判したうえで、中国軍機は自衛隊機と１５０メートル以上の距離を保ち、抑制的に操縦していたなどとして事実関係を否定しました。 さらに、これとは別に「１１日午前、中国空軍の航空機Ｔｕ１５４が、中国の防空識

中国軍の戦闘機による自衛隊機への異常接近が相次ぐなか、アメリカ軍の当局者は、中国軍がアメリカ軍機に対しても東シナ海で異常接近を繰り返しているとして、米中の間で対策について協議を始めていると明らかにしました。 東シナ海の日中中間線付近で、今月１１日、監視飛行中の自衛隊機２機に中国軍の戦闘機が相次いで近づき、一時、およそ３０メートルから４５メートルまで接近したほか、先月もほぼ同じ空域で自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近しています。 この問題を巡りアメリカ軍の当局者は、ＮＨＫに対して中国軍は東シナ海で情報収集活動を行うアメリカ軍の電子偵察機などに対しても異常接近を繰り返していると明らかにしました。 ただ、アメリカ軍機の場合、日中中間線よりもさらに中国の沿岸に近い公海の上空を飛行しているということで、去年１１月、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表する前から続いているということです。 これにつ