スマホアプリ開発のエアーズは2016年8月8日、複数航空会社のマイレージやホテルのポイントなどを統合管理できるアプリ「マイル手帳（英語名: Mileagenote）」を配布開始した。対象となるのは航空マイレージ、ホテルポイント、クレジットカード、共通ポイントなど合計75プログラム（2016/8/1時点）。各社のマイルやポイントを利用して旅行をしたい個人や、出張などが多いビジネスパーソン、日々の買い物でポイントをためている消費者などを対象に提供していく。 複数航空会社のマイレージや各種ポイントの残高をまとめて確認できるほか、定期的に更新して通知する機能を提供。また、各社のルールに基づくポイントやマイルの交換計算も可能だ。 対応OSはiOSのみ。App Storeからダウンロードできる。広告表示やバックグラウンドでの更新アカウント数に応じて無料プランと有料プラン2種類が用意されている。 アプリ

オンライン宿泊予約サービス大手のブッキング・ドットコム・ジャパンはこのほど、宿泊施設向けマーケティングソリューション「ブッキング・スイート（BookingSuite）」に、料金設定最適支援ツール「レート・インテリジェンス（RateIntelligence）」を追加した。これにより、競合施設関連データや今後1年間の需要予測ができるようになる。 「ブッキング・スイート（BookingSuite）」は、宿泊施設のウェブサイト管理やレベニュー管理をサポートするクラウド型のBtoBサービス。新機能では、直近15日間のマーケット需要が一時間おきに自動更新されるうえ、その先1年間の料金分析データが日々更新される。カレンダー形式の画面で、見易さにも工夫した。 「レート・インテリジェンス」の画面イメージは以下のとおり。 ブッキング・ドットコム・ジャパン：報道資料よりなお、同社では新機能のリリースを記念したキ

旅行市場を対象とするデータ分析やマーケティング事業を手掛ける米・ADARA社がこのほど、東京と香港に支店を開設した。今後、アジア・太平洋地域での旅行関連データ分析事業を加速していく。 同社は、10億人の旅行者データや予約データなどを基にした市場予測や消費者動向分析などを実現できるプラットフォームを強みとする企業。2014年にアジアでの事業拡大を開始。すでにシンガポールやオーストラリア、タイ、マレーシア、フィリピン市場を対象に急成長を果たしてきた。 東京支社の事業責任者には、マイクロソフトやマリンソフトウェアなどでの広告・メディア事業をはじめ、日本での事業立ち上げ経験も豊富な森下順子氏が就任。2020年の東京オリンピックに向け、旅行会社によるデータ活用支援などのビジネス拡大につなげる考えだ。

オープンドアは旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の国内宿・ホテル・旅館比較サービスで、エス・ワイ・エスが運営する宿泊施設の直販予約システム「DRS」との直接連携を開始した。 DRSは帝国ホテルやオークラ・ホテルズ＆リゾーツなどの高級ホテルグループから、ベストウェスタン、スーパーホテルなどのシティホテルやビジネスホテルチェーンまで、多くの宿泊施設が採用している。こうした施設の公式プランを、トラベルコちゃん上でも掲載できるようになり、従来直接契約していた宿泊施設に加えて公式プランの掲載が格段に拡充することになる。 なお、今年2月にはYahoo！トラベルが買収したダイナテック社を介した宿泊施設の自社サイトの掲載を開始。一括比較サイト（メタサーチ）に宿泊施設の公式プランが掲載される動きが活発化している。

トリップアドバイザーは東京都交通局と2016年4月12日～、東京の人気スポットをクチコミで決めるキャンペーン「TOKYO100」を実施する。トリップアドバイザーが鉄道事業者やバス事業者と連携し、通年の企画を実施するのは日本では初めてのこと。 東京を観光で訪れる日本人の数は2014年に約2億4500万人、外国人旅行者数は887万人となり、2020年にかけてますます増えることが予想されるなか、キャンペーンを通じて銀座や渋谷、浅草などの定番観光地だけではなく、穴場スポットや隠れた名店を掘り起こし、東京の多様な魅力を訴求するのが目的。 そこでキャンペーンでは東京都交通局の利用者に対し、トリップアドバイザーへの口コミ投稿を促進。第1弾と第2弾の2回に分け、東京在住者や通勤・通学をする人を対象に、定番だけではないお気に入りの場所やディープなスポットなどの投稿を募集する。投稿されたクチコミの数や評価点を

リアルエージェント（リアルAGT：店舗を持つ旅行会社）とOTAとの販売比率は7：3くらいが限界――。そんな意見も聞かれた日本旅行業協会（JATA）経営フォーラム2016の分科会B「宿泊業界との新たな連携の在り方と課題」では、3軒の旅館・ホテルの実際の販売状況を数値で示しながら、リアルAGTに対する期待が語られたセッションとなった。 モデレーターを務めたのは、2月にJTBのOTAであるi.JTBの代表取締役から本社取締役旅行事業本部長に就任した今井敏行氏。今井氏は冒頭、「リアルAGTとOTAの違い、日本OTAと海外OTAの違い、リアルAGTに期待するのは何か、を掘り下げる時間にしたい」と述べ、議論をスタートさせた。 パネリスト天童温泉ほほえみの宿滝の湯（株式会社滝の湯ホテル代表取締役社長）　山口敦史氏日光千姫物語（春茂登旅館代表取締役社長）（春茂登ホテルグループ）　根本芳彦氏箱根湯本温泉ホテ

トリップアドバイザーと、比較ドットコムの宿泊予約サイト一元管理「TEMAIRAZU」および「手間いらず.NET」は、2015年10月20日にシステム連携を開始した。これにより、上記の宿泊予約サイトコントローラーを導入する宿泊施設は、トリップアドバイザーのサイト上に最安値のプランをリアルタイムで反映することが可能となる。 トリップアドバイザーは、現在、世界 45 カ国 28 言語でサ イトを展開。520 万軒を超えるホテル、レストラン、観光スポットに対して 2 億 5000 万件 以上の口コミ情報を掲載している。月間ユニークユーザーは約 3 億 7500 万人となっており、今回の連携によって比較ドットコムの宿泊予約サイト一元管理「TEMAIRAZU」および「手間いらず.NET」」を活用している国内施設はトリップアドバイザー経由で自社ホームページへの集客が可能になる。比較ドットコムは、これによ

楽天モバイルは3月10日、海外旅行時に利用できるプリペイド型SIM「楽天モバイル　海外SIM」サービスを開始した。データ通信用に利用できるもので、第一弾として旅行先の地域に応じた「地域別パック」を提供する。今後、使用量に応じて課金が行われる「クレジット料金プラン」も提供していく計画だ。 購入時の初期費用は3000円。購入時は米国、中国、香港、台湾、韓国、タイ、シンガポール、EU、日本で30MBが利用可能な状態にチャージされている。また、例えば欧州圏約30か国で利用できる「ヨーロッパパック」の50MBコースが820円、アジア圏12か国・地域で利用できる「アジアパック」が50MBで1040円など、渡航先によって必要な容量を追加購入できる仕組み。SIMフリー端末やSIMロック解除されている端末にSIMを差すだけで通信ができるようになる。 購入は「楽天モバイル 楽天市場店」からオンラインで申し込み

ホテルのオンライン評価マネジメント（ORM）会社、トラスト・ユーは2015年12月、日本支社を開設し、代表取締役社長に下嶋一義氏が就任した。日本での本格的な展開開始に伴い、トラスト・ユー共同創業者であり、最高執行責任者（COO）のヤコブ・リーガー氏がこのほど来日。今後の戦略について話した。 ※冒頭写真はトラスト・ユー共同創業者のヤコブ・リーガー最高執行責任者（COO＝写真左）と同日本支社の下嶋一義代表取締役社長 世界中のクチコミの95%以上を対象にデータ分析 トラスト・ユーは、世界中の様々なウェブサイトやSNS上に消費者が投稿するホテルのレビュー（いわゆる“クチコミ”）を収集・分析し、独自の解析結果や総合スコアを構築。これをオンライン旅行サイト（OTA）やホテルなどに提供している。 顧客企業数は、現在1万2000社。分析対象とするレビューは、「ネット上にある投稿の少なくとも95％以上は網羅

楽天の執行役員トラベル事業長、山本考伸氏が2016年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。 2016年は、「予約プラットフォーム」から「マッチングプラットフォーム」への進化を推進。同社が強みとするビッグデータ分析技術を用いて顧客に最適な宿泊施設情報を提供、顧客満足度の向上をリピート率上昇を実現、地域活性化にも貢献していく。さらに、国内外に向けた旅行需要喚起も一層強化し、日本の経済成長のドライバーとなる観光産業に貢献するとしている。 発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。 ――――――――――――――― 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 昨年は訪日旅行（インバウンド）の伸張および「ふるさと旅行券」活用による国内旅行需要喚起を通じて、各地方への送客に貢献できた一年であったと考えております。特にインバウンドでは、訪日旅行者数3000万人時代も視野に入ってきたなか、当社としても日本全

楽天は、宿泊施設対象のビジネス戦略共有会「楽天トラベル新春カンファレンス」（東京会場）を開催し、執行役員トラベル事業長の山本考伸氏が「2016年は顧客満足度向上と、そのための宿泊サービス品質を上げることに注力する」との方針を発表した。 まず短期的には、宿泊サービスの品質改善のため、前年から対策を開始したノーショーや直前キャンセルに対する取り組みを実行。キャンセル料金の取扱ポリシーを変更し、第1四半期中にはオンラインでのカード決済予約に対して楽天が代行徴収を開始する。現地決済の予約にはキャンセル料を徴収するメッセージと決済手段を提示し、予約者が楽天を通して支払えるサービス機能も導入する。カード決済に関しては3月から、事前決済に一本化する予定だ。 宿泊施設と消費者に対するサービスも拡充する。すでに宿泊施設に対してはサポートデスクの電話時間を午前9時から午後9時までに拡充しているが、4月からは予

HOME ニュース 高成長する世界のオンライン旅行会社、その最新トレンドと地方送客のポイント　―最新動向セミナー取材レポート 電通観光ユニット会OTA分科会が開催した「オンライントラベル最新動向セミナー」で、OTAやオンライン旅行サービスの代表らが登壇。オンライン旅行業界から見た旅行市場動向について語った。 世界のOTAの高い成長率の背景にあるもの メタサーチ「Travel.jp」を運営するベンチャーリパブリック代表取締役で、オンライン旅行業界の国際会議WIT Japan実行委員長の柴田啓氏のテーマは、世界のOTAの動きについて。先ごろシンガポールで開催されたWeb In Travel 2015を踏まえ、注目すべき3つポイントがあるという。 まず1つ目にあげたのは「業界再編」。柴田氏はこれを「世界で起こっている最も大きな動き」と強調した。プライスラインをはじめ、エクスペディアやトリップアド

電通観光ユニット会OTA分科会「オンライントラベル最新動向セミナー」で、i.JTB代表取締役社長の今井敏行氏、リクルートライフスタイル執行役員の宮本賢一氏、楽天執行役員トラベル事業長の山本考伸氏が、各社の戦略や、競合サイト等との対策について語った。 それぞれの方針や戦略はメディアで取り上げられる機会が多いが、今回は3社が一堂にそろい、限られた時間内でコンパクトな議論が行なわれたため、比較がしやすい。市場環境が変化するなか、各社の強みを生かした戦略はさらに差別化されているようだ。 JTBはオムニチャネル化で差別化 i.JTBでは、JTB全体の戦略として今年を「オムニチャネル元年」とし、オンラインとリアル販売の融合を推進。店頭やネットで検討した商品を相互購入できるようにするなど、2017年までに完成させる予定だ。 i.JTB代表取締役社長の今井敏行氏今井氏は、「旅行は簡単なものばかりではなく、

HOME ニュース 家族旅行で人気の旅行先、トップは3年連続でハワイ・ホノルル、石垣島が急上昇　－スカイスキャナー検索から スカイスキャナージャパンは、「2015年上半期、最も検索された家族旅行先トップ10」として発表した。これは、旅行検索サイト「スカイスキャナー」を使い、12歳未満の子供同伴での旅行先として日本人に最も検索された都市を調査したもの。 それによると、ホノルルが過去3年間連続でトップ。2位には沖縄が入り、2013年の6位、2014年の4位から着実に順位を上げた。また、近年では石垣島も人気を集めており、2013年28位、2014年20位から2015年は13位に上昇。そのほか、バンコクは、過去3年間常に5位以内にランクインしており、家族での旅行先として定着していることも分った。 傾向としては、日本語でのコミュニケーションもある程度可能な都市や島国が多くランクイン。家族でゆっくりリ

トリップアドバイザー代表取締役の原田静織氏はメディア向けラウンドテーブルを開き、最新情報と今後の方向性を語った。45か国28言語で展開するトリップアドバイザーだが、カントリーマネージャーを置くのは中国、インド、そして日本の3か国のみ。2013年9月に日本代表に就任した原田氏はローカライズした事業展開を強化する方針を示していたが、その動きがより鮮明になってきている。 トリップアドバイザー、日本人の目線にあわせた事業展開を強化（2014年 4月 2日） ▼国や地方自治体との地域連携を積極化 コンテンツマーケティングも進化 原田氏は2015年を「DMO（デスティネーション・マーケティング・オーガニゼーション）の年」とし、国や地方自治体との連携に意欲的だ。 今夏には観光庁のVJ事業・官民連携事業で「Japanプロモーション」を開始したほか、先ごろは京都市と外国人向け旅行サイト「京都オフィシャルトラ

トリップアドバイザーは2014年7月3日、「2014年エクセレンス認証（Certificate　of Excellence）」認定された日本の施設を対象に東京・アメリカ大使館で受賞イベントを開催した。そこでは、ゲストスピーカーとして招かれた東京・台東区「澤の屋旅館」を経営する澤 功氏が登壇。外国人旅行者の受入れで成功した同旅館の歩みや外国人旅行者のもてなしについて紹介した。 2013年の澤の屋旅館の稼働率は94％。約9割の宿泊者が外国人で、3割がリピーターだという。グローバルなOTA（オンライン・トラベル・エージェント）には部屋を提供しておらず、ほとんどの予約はメールでカード決済を行っている。12室と小規模な家族経営の旅館がこうした人気を博する理由について澤氏は、「サービス」ではなく「ホスピタリティ」であると分析しているという。 流暢な言語や各種ービスを取り揃えるよりも、英単語だけの会話で