NECは、全国の小中学校に納入され、オンライン授業などに活用されているノートパソコンから煙が出る事例が確認されたとして、およそ124万台を回収し、自主点検すると発表しました。 回収するのは「NECパーソナルコンピュータ」が製造したノートパソコン、ChromebookのY2やY3など5機種です。 会社によりますと去年10月、回収対象となった端末で煙が出る事例が1件あり、調べたところ端末の中に必要のないネジが混入し、落下した際の強い衝撃でバッテリーが破損していたことがわかったということです。 また、端末内部のケーブルと周辺部品がこすれたことで、ショートした事例も6件あったということです。 いずれもけが人はいないとしていますが、NECは子どもの安全を確保するため、おととし7月から去年11月までに製造、出荷された5つの機種のおよそ124万台を回収し、自主点検することにしました。 およそ200の自治

東京・墨田区は、来月１日に６４歳以下の一般の区民に新型コロナワクチンの接種券を発送し、７月中には対象となるすべての世代で接種を始めるなどとした、今後のワクチンに関するスケジュールを発表しました。 それによりますと、墨田区は、来月１日に６４歳以下の一般の区民に新型コロナウイルスワクチンの接種券を発送するとしています。 接種券が発送されるのは１６歳から６４歳までの区民で、このうち１６歳はことし３月３１日時点で１６歳に達している人が対象で、１７歳から６４歳の人については今年度末までに誕生日を迎える人が対象です。 また、予約については、▼来月１４日に、基礎疾患のある人や訪問介護施設の職員などの予約を開始し、その後、▼２１日には６０歳から６４歳の人、▼２８日には４０歳から５９歳の人、さらに▼７月１３日には１６歳から３９歳の人の予約の受け付けを始めるとしています。 実際に接種を始める時期は、それぞれの

東京都内では6日午前、電話の通信量が増え、NTT東日本が都内の固定電話への着信を一時制限しました。新型コロナウイルスのワクチン接種の予約のため、一時的に通信量が増えたとみられます。 NTT東日本は、電話の通信量が増えたため、6日午前9時から都内の固定電話への着信を制限しました。 消防や警察への通報といった緊急通話を優先するための措置で、制限は午前11時43分までに解除されましたが、2時間半余りにわたって都内の固定電話に電話をかける際につながりにくい状況となりました。 都内では自治体が新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受け付けを固定電話でも行っていることなどから、この影響で一時的に通信量が増えたものとみられます。

3日昼すぎ、東京 千代田区の地下鉄の駅で、男性が男から催涙スプレーをかけられたと駅員に訴え、病院で手当てを受けました。 男は立ち去り、男性は「マスクで鼻まで覆っていないことを注意したらトラブルになった」と話をしているということで、警視庁がいきさつを調べています。 警視庁や東京メトロによりますと、男性は40代で、隣の九段下駅のホームで男とトラブルになり、顔に催涙スプレーのようなものをかけられたということで、目の痛みで病院で手当てを受けましたが軽傷だということです。 男性は「地下鉄の車内でマスクで鼻まで覆っていない男を注意したら口論となり、九段下駅で下車してもみあいになり、スプレーのようなものを噴射された」と話しているということです。 男は30歳くらいで、トラブルのあとその場から立ち去ったということで、警視庁がいきさつを調べています。

全国の福祉関係者が注目する裁判で、28日、2審の判決が言い渡されます。7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡したことをめぐり、准看護師がおやつの確認を怠ったとして業務上過失致死の罪に問われている裁判。1審では有罪とされ、介護の現場が萎縮しかねないという不安の声が上がっています。 1審の長野地方裁判所松本支部は去年3月、准看護師に過失があったとして罰金20万円の有罪判決を言い渡しました。 2審で弁護側は「ドーナツをあげると窒息するという認識は職員たちになかった」として改めて無罪を主張した一方、検察はおやつを確認する義務があったとして、控訴を退けるよう求めています。 准看護師が有罪とされると介護の現場が萎縮しかねないとして、無罪を求める27万人余りの署名が東京高裁に提出されるなど、医療や福祉に携わる全国の関係者の注目を集めています。 判決は28日午後3時に東京高等裁判

先月、富山市でベトナム人の男性の遺体が見つかった事件の捜査で、警察が同僚の男を逮捕する前に、連日ホテルに泊めて動向を監視しながら事情聴取したことについて、裁判所が「実質的な逮捕で違法な捜査だ」として勾留を認めず、検察が最高裁に異例の特別抗告をしていたことが分かりました。富山県弁護士会は警察と検察に抗議するとともに再発防止を求めました。 警察は同居していた20歳のベトナム人の技能実習生を死体遺棄の疑いで逮捕し、その後、殺人の疑いで再逮捕しましたが、富山地方裁判所は殺人容疑での勾留を認めない決定をしました。 弁護士によると、裁判所は「逮捕前のおよそ6日間にわたってホテルに泊めて、動向を監視しながら警察署で取り調べを行ったのは実質的には逮捕と同じで、違法な捜査だった」と判断したということです。 これに対し、検察が最高裁に特別抗告していたことが分かりました。勾留の判断をめぐって検察が特別抗告するの

スマートフォンの決済サービスのアカウントを作る際に本人確認のため携帯電話に送られる「認証コード」を他人に有償で提供したとして、４０歳の女が埼玉県警に逮捕されました。 逮捕されたのは神奈川県秦野市の無職、伊藤雅恵容疑者（４０）です。 捜査関係者によりますと、伊藤容疑者は去年７月、スマホの決済サービス「ＰａｙＰａｙ」のアカウントを作る際に、本人確認のため携帯電話にショートメッセージで送られる「認証コード」を他人に有償で提供した疑いがもたれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 伊藤容疑者はＳＮＳで客を募り、依頼をしてきた相手に対して自分が契約した格安スマホの電話番号とそこに送られてきた「認証コード」を伝えていたということです。 「ＰａｙＰａｙ」などの電子決済サービスでは、１つの電話番号で作成できるアカウントは１つに限られるため複数のアカウントを持ちたい人からの依頼を受けて、謝

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初

新型コロナウイルスの感染拡大で企業の売り上げにも大きな影響が出るなか、盛岡市が市税の納付の猶予について相談を受けた事業所に対し、申請書の記載例の氏名を「滞納太郎」とした文書を送っていたことがわかりました。事業所からの「配慮が足りない」という抗議を受け、市は謝罪しました。 この際、対応した納税課の30代の男性職員が、記載例の氏名を「滞納太郎」とした書類をつくり、申請書とともに送ったということです。 この書類は先月27日から今月23日にかけて６つの事業所に送られ、このうち１つの事業所が「税金の滞納ではないのに配慮が足りないのでは」と市に抗議したということです。 市によりますと、男性職員は名前に「滞納」ということばを使ったことについて「ふだんの業務で使っているため使った。一般の人にどのような印象を与えるかまで配慮が至らなかった」と話しているということです。 盛岡市は、「納税者に配慮した相談を進め

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都や神奈川県などが今週末の不要不急の外出を控えるよう要請したことで、自宅などで使うインターネットの通信量が増えると見込まれています。インターネットの接続サービスを提供する会社は通信速度などには大きな影響はないと見ています。 さらに東京都や神奈川県などが今週末の不要不急の外出を控えることを要請したことで、今後、通信量がさらに増えると見込んでいます。 みずからもテレワークをしている、ネットワークサービス部の吉田友哉担当部長は「通信量は増えるが、回線の容量には余裕があるほか通信事業者はおおむねピークの２倍程度の容量は確保していて十分対応できるだろう」として、通信速度などに大きな影響はないという見通しを示しました。 一方で、今後、感染の拡大で自宅でインターネットを使う人がさらに増えた場合について、吉田担当部長は「通信量の変化は在宅率が大きく影響するため、

サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して、いわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムを使ったウェブデザイナーが、コンピューターウイルスを保管した罪に問われた裁判で、２審の東京高等裁判所はプログラムはウイルスにあたるとして、１審の無罪判決を取り消し、罰金１０万円の有罪判決を言い渡しました。 都内に住む３２歳の男のウェブデザイナーは、サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を自分のサイトに設置したとして、コンピューターウイルスを保管した罪に問われ、１審の横浜地方裁判所ではプログラムはウイルスではないとして、無罪を言い渡されていました。 ７日の２審の判決で、東京高等裁判所の栃木力裁判長は「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人の

群馬県長野原町でこの春、八ッ場ダムが完成するのを前に、町は、ダム建設のこれまでの経緯や、現在の地元の様子を記録した動画を制作しました。 動画には、ダムの建設のきっかけとなる昭和22年のカスリーン台風から町を二分する反対運動を経て、建設が始まるまでの経緯のほか建設中の様子などおよそ70年の歴史が収められています。 また、代替地で営業を再開した川原湯温泉など現在のダム周辺の様子も盛り込まれていて、住民のインタビューとともに振り返ることができます。 長野原町の萩原睦男町長は「ダム建設に翻弄された町の歴史を全国の人に知ってもらうとともに、私たちが、この地でこれからも頑張っていくということを発信していきたいです」と話していました。 この動画は動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」などで公開されています。

在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。 即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。 平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではない

15日午前、三重県紀北町の紀勢自動車道を走っていた観光バスの運転手が意識を失い、乗客がバスを停止させました。乗客にけがはありませんでした。 警察によりますと、バスには乗客およそ30人が乗っていましたが、乗客が高丸山トンネルの中でバスを停止させ、けがをした人はいなかったということです。 国土交通省の紀勢国道事務所によりますと、バスはトンネルの壁に接触しながら停止したということです。 消防によりますと運転手は男性で、救急車で病院に運ばれましたが、搬送時には意識があったということです。 観光バスは愛知県豊橋市から和歌山市へ向かう途中だったということで、警察が詳しい状況を調べています。 バスを停車させた乗客の男性は当時の状況について「トンネルに入ったあとバスのタイヤが側壁に接触したので、おかしいと思って運転席に行くと、運転手が口から泡を吹いて意識を失っていました」と話しました。 そして「もう１人の

埼玉県川口市のマンションで郵便物を盗んだとして逮捕・起訴された39歳の男が、ほかにも都内や埼玉県内の宅配ボックスなどから盗みを繰り返したとして追送検されました。被害はおよそ150件、金額にして250万円に上るということです。 山口容疑者はことし５月、埼玉県川口市のマンションで郵便受けの中身を盗んだとして逮捕・起訴されましたが、警察が捜査を進めた結果、ほかにも都内や埼玉県内のマンションの宅配ボックスなどを荒らし、ネット通販で届いた貴金属や化粧品などの盗みを繰り返していたとして、14日、追送検されました。 捜査関係者によりますと、被害に遭った宅配ボックスはいずれも荷物を届けた運送業者が暗証番号を設定するタイプで、郵便受けから暗証番号が書かれた「不在連絡票」を抜き取って鍵を開けていたとみられています。 被害は合わせておよそ150件、金額にして250万円に上るということで、調べに対して容疑を認めて

家庭用の殺虫剤などを手がける「アース製薬」は、ことし１年間の決算の最終的な利益の見通しを大幅に下方修正しました。猛暑の影響でアウトドアを楽しむ人が減り、虫よけなどの売り上げが減ったことが主な要因だとしています。 この夏の記録的な猛暑の影響などでアウトドアを楽しむ人が減ったうえ、蚊の活動も鈍り、虫よけなどの売り上げが減少したことが主な要因だとしています。 アース製薬は「猛暑の影響は予想以上だった。今後は虫よけだけでなく、日用品の販売を伸ばすなど、主力商品の多角化に力を入れていきたい」としています。 猛暑はエアコンの出荷などにはプラスに働きましたが、製品によってはマイナスの影響を及ぼしています。家庭用の殺虫剤などを手がける「アース製薬」は、ことし１年間の決算の最終的な利益の見通しを大幅に下方修正しました。猛暑の影響でアウトドアを楽しむ人が減り、虫よけなどの売り上げが減ったことが主な要因だとして

国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」の今年度の中間決算で採寸用のボディースーツを無料で配布するなどしたため、営業利益が27％減少しました。今後は、新技術を導入することで、採寸用スーツの無料配布を縮小するとしています。 これは、採寸用のボディースーツを無料で配布するなどして費用が増加したためです。 これについて「ＺＯＺＯ」の前澤友作社長は都内で開いた説明会で、今後、ボディースーツを着なくても採寸できる新たな技術を明らかにしました。 専用のサイトに身長や年代、体重、性別の４項目を入力するだけで、これまで得られた大量のデータなどをもとに体型を予測してその人にあった商品を提供できるとしています。 これにより、ボディースーツの無料配布を縮小し、今年度後半には30億円程度の費用を圧縮できると見込んでいます。 前澤社長は「技術開発をさらに進め、すでに対応しているＴシャツやデニムだけでなく、

大相撲の春巡業のあいさつ中に土俵上で倒れ、女性から救命処置を受けた京都府舞鶴市の市長が、およそ３か月ぶりに公務に復帰し、土俵上の女人禁制について「今の時代に通用せず、救命処置を最優先に考えれば、男も女も関係ない」と述べました。 多々見市長はくも膜下出血と診断され、自宅療養を続けていましたが28日、およそ３か月ぶりに公務に復帰し、記者会見に臨みました。 この中で、多々見市長は「土俵上の『女人禁制』は今の時代に通用せず、救命処置を最優先に考えれば、男も女も関係ない。救命処置をしてくれた女性は看護師で、見捨てられなかったのだと思う」と述べました。 そのうえで、「しきたりを守るため、女性に下りるようアナウンスしたことを責める気はない。ただ、時代とともに変えるべき伝統や習慣もあるので、相撲協会は土俵の『女人禁制』が理解を得られるかどうか、話し合うべきではないか」と述べ、女性が土俵に上がることを認める