７＆ｉＨＤはもともと「コア業種以外」に分類されていた。コア業種に変わると、一般投資家などによる出資で比率が10％以上の場合、免除制度が利用できず事前届け出が必ず必要になる。10％未満であればいくつかの条件を満たせば事前届け出が免除されるケースもあるが、コア業種以外の場合に比べて条件が厳しくなる。財務省は７＆ｉＨＤがコア業種に分類された理由を明らかにしなかった。 ７＆ｉＨＤに買収提案をしているカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールが仮に事前届け出の免除を望む場合には、影響を受けそうだ。同社は、事前届け出の免除を求めているかどうかは明らかにしていない。 ただ事前届け出後の審査自体は、コア業種・コア業種以外で手続きに違いはなく、国が指定業種にあたる事業の実態を調べた上で判断を下す。また事前届け出をしなかった場合でも、事後報告は必要になる。 2020年に初めてリストが公開

長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

Cisco Systems headquarters in San Jose, California, US. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg ネットワーク機器メーカーの米シスコシステムズは、今年第２弾となる人員カットでさらに数千人を削減する計画だ。ロイター通信が報じた。同社はサイバーセキュリティーや人工知能（ＡＩ）といった急成長ビジネスに軸足を移している。 シスコは２月に約4000人を削減。企業のテクノロジー支出減速を受け、売り上げが減少に転じていた。2023会計年度（23年７月末終了）末時点の従業員数は約８万5000人だった。 テクノロジー企業の間では、不安定な需要に対応する中、雇用削減の動きが相次いでいる。ＡＩへの投資は一部分野での成長促進につながっているが、伝統的な巨大ＩＴ（情報技術）企業はそれほど恩恵を受けていない。インテルは先

７月30－31日の日本銀行の金融政策決定会合で植田和男総裁が発したメッセージは明快だった。円安はリスクであり、利上げは続く可能性が高いというものだ。 総裁の明らかなタカ派化に対する市場の反応は厳しく、円相場は対ドルで３％以上急騰し、日本株は1987年以来の大暴落となった。これに対し内田真一副総裁は７日、市場に新たなメッセージを送った。株価や為替相場が不安定な状況で利上げは行わず、当面は現行の金融緩和を維持すると述べ、ハト派姿勢を明確にした。 市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 内田副総裁の発言を受けて円相場は下落に転じ、市場はやや落ち着きを取り戻した。しかし、朝令暮改とも受け止められかねない一連の発言に投資家は当惑している。 サクソ・マーケッツの為替戦略責任者チャル・チャナナ氏は「日銀のコミュニケーションはボラティリティーをさらに高めるだけだろう」と指摘。「

ニューヨーク時間11日朝の外国為替市場で円相場は対ドルで急伸。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が市場予想を下回ったことに反応した。上昇率は２％を超え、一時157円44銭を付けた。ＣＰＩ発表前は161円台半ばで推移していた。 神田真人財務官は日本時間11日夜、円相場の急伸を受け、為替介入の有無についてはコメントする立場にないと述べるにとどめた。同省内で記者団に語った。 その上で、円安の国民に対する影響は無視できないとした上で、少しコレクションがあってもよかったと思っているとの見解を示した。 為替介入の有無｢コメントする立場でない｣と神田財務官－一時157円台 ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は「変動の大きさは確かに介入が入った可能性を示唆する。かなり迫力がありトレーディングデスクには波紋が広がった」と語った。 一方で持続的な円上昇は日米の金融政策シフトがある場合に限ら

円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。 米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。 ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。

金融庁は農林中央金庫の有価証券運用における外国債券への依存度の高さにリスクがあると指摘し、長年改めるよう促してきた。 米リーマンショックを受けた2009年３月期に保有する証券化商品の減損処理によって5721億円の最終赤字に陥った結果、相対的に安全資産とされる米国債への投資を拡大、金利が上昇（債券価格は下落）してもポートフォリオの迅速な見直しを行わなかった。 収益性の悪化した10兆円規模の外債売却に踏み切ることで、今期（25年３月期）の連結純損益は１兆5000億円の赤字と、わずか１カ月前の予想と比べて３倍に膨らむ見通しを示した農林中金。奥和登理事長は21日、都内で開いた総代会後に記者団に対して「金融環境次第」ではさらに赤字幅が膨らむ可能性を否定しなかった。 「想定と異なる方向にマーケットが動いた時は、早めの処理が必要だ」とブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストは指摘する。