民進に「アホ」連発の足立氏、自民幹部が叱責：朝日新聞デジタル
国会で民進党を何度も「アホだ」と侮辱した、おおさか維新の会の足立康史衆院議員に対し、自民党の幹部が足立氏に「質問する資格はない」と叱責（しっせき）した。民進は懲罰委員会にかけることを求めるが、維新と良好な関係を維持したい自民は、足立氏を質問に立たせないことで幕引きを図りたい考えだ。 足立氏は２１日の衆院総務委員会で、民進に「アホ」「ふざけるなよ、お前ら」などと発言。怒った遠山清彦委員長（公明党）は足立氏の発言を委員長職権で削除した。足立氏の暴言は今国会で３度目で、民進から懲罰動議が出ている。 ２５日の議院運営委員会理事会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛
入閣の河野太郎氏「脱原発」どうする ブログの公開中断：朝日新聞デジタル
自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員（麻生派）が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原発推進の方針に異議を唱えてきたが、７日の初閣議後の記者会見では持論を封印。また、原発再稼働を批判してきたブログは同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態になっている。 河野氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、安倍政権の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判してきた。 ７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「２０１２年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と説明した。 またブログを閲覧できなくしたことに関しては「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと
マイナンバーで「副業ばれる」は本当か 税理士に聞く：朝日新聞デジタル
マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。 横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性（４２）は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月１８万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週３回の勤務で月１０万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。 しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて（副業を）辞めざるを得ないかも」 キャバクラを経営する女性（３９）は、人手不足を心配する。店に勤務する女性１４人のうち「副業」は１１人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」 副業は本当に会社に知られてしまう
ギリシャ「戦争中の損害賠償を」 独は拒否 外相会談：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は１０日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、８日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。 シュタインマイヤー氏は１０日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が１９６０年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。（ベルリン＝玉川
社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
ＩＳＩＳ、カリフ制イスラム国の樹立宣言：朝日新聞デジタル
イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は２９日、シリア北部からイラク中部にまたがる「イスラム国」の樹立を宣言した。アラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」などが伝えた。 インターネット動画サイト「ユーチューブ」で配信されたＩＳＩＳのスポークスマン、アドナン師の声明によると、ＩＳＩＳ最高指導者のアブバクル・バグダディ師をイスラム教開祖ムハンマドの後継者を意味する「カリフ」に任命した。 声明は「シリア北部のアレッポからディアラまで」を「イスラム国」とし、「世界中のイスラム教徒」に対し、バグダディ師をカリフとして認め、忠誠を誓うよう求めている。ＩＳＩＳはシリア東部からイラク北部のモスルやティクリートを制圧し、バグダッドの北東６０キロのディアラ州に進出している。
結婚支援「まず給料アップを」 少子化調査に未婚男女：朝日新聞デジタル
まず「給料アップ」で結婚を後押しして欲しい――。内閣府が実施した少子化対策に関する調査で、未婚男女のこんな気持ちが浮かび上がった。調査結果は、政府が１７日に公表した少子化社会対策白書に盛り込まれた。 調査は昨年１１、１２月、２０～５９歳を対象にインターネットで実施し、約１万３千人から回答があった。 少子化の原因のひとつは結婚しない男女の増加。５０歳時点の未婚者の割合を示す生涯未婚率は２０１０年で男性が２０・１％、女性が１０・６％で上昇傾向が続く。 調査では、結婚の支援として重要だと思うことを複数回答でたずねた。その結果、３９歳以下で未婚の男女（２７５７人）については、「給料を上げて安定した家計を営む支援」が４９・２％と最も多かった。次いで「雇用対策をして、安定した雇用機会を提供」が４２・０％。「夫婦が共に働き続けられるような職場環境」は４０・４％と続いた。
これでいいのか「嫌中憎韓」 ブームの出版界に疑問の声：朝日新聞デジタル
中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」 東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。 会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版
韓国政府、「河野談話を毀損するなら、真実の資料示す」：朝日新聞デジタル
韓国外交省は１５日、安倍政権が進めている慰安婦問題をめぐる河野談話の検証についてコメントを出した。「日本政府が河野談話を毀損（きそん）する検証結果を発表する場合、我が政府は歴史的な真実と責任に関する資料を積極的に提示する」と牽制（けんせい）した。 同省は、１９９３年の河野談話について、「被害者や日本の軍人、朝鮮総督府関係者、慰安所経営者らの証言や、日米の公文書などについての調査と判断を基礎に、（当時の）日本政府が発表したものだ」と指摘した。 そのうえで、今回、「日本政府が『検証』を口実」に談話を損なう発表をする場合には、韓国政府として「国内外の権威ある立場と資料」を明らかにして対抗する考えを示した。 韓国政府は、河野談話の検証が慰安婦問題の進展や日韓関係に大きな影響を与えかねないことから、検証の行方を注視している。この日のコメントは、検証チームが近く報告書を国会に提出するとの日本の一部報道
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
山本太郎議員に実弾送り脅迫容疑 名古屋の５５歳男逮捕：朝日新聞デジタル
昨年１１月、山本太郎参院議員（無所属）に宛てた実弾入りの封書が東京都内の郵便局に届いた事件で、警視庁は２４日、名古屋市昭和区山中町１丁目、無職水谷三紀男容疑者（５５）を脅迫の疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。水谷容疑者は容疑を認めているという。 同庁は、２０１２年５月に朝日新聞東京本社に散弾銃の実弾のようなものが届いた事件についても関連を調べている。 捜査関係者によると、水谷容疑者は昨年１１月１９日、「近日中に射殺します」と書いた脅迫文と散弾銃の実弾１発が入った封書を山本氏宛てに千葉県内から送り、脅迫した疑いがある。封書の差出人が、水谷容疑者が以前経営していた会社の取引先の関係者だったことから関与が浮上したという。
アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。 昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
脱原発、幻の具体化法案 民主政権時に作成、交代で頓挫：朝日新聞デジタル
民主党政権が２０１２年秋、脱原発を実現するために天然ガスパイプライン網の整備や送電線の増強を国家戦略として進める法案の要綱を作っていたことがわかった。原発再稼働をめざす安倍政権が誕生し、この構想は立ち消えになった。 民主党政権で経済産業相を務めた海江田万里代表や大畠章宏幹事長、国家戦略相を務めた荒井聰役員室長ら当時の有力議員に加え、経済産業、財務、国土交通、農林水産、環境各省の局長・部長級幹部らが１２年春に勉強会を発足。同年秋まで１０回程度会合を重ね、「基幹エネルギー施設整備促進法案」の要綱をまとめた。 朝日新聞が入手した要綱によると、電力施設や天然ガスパイプライン、石油備蓄基地を「基幹エネルギー施設」と定義。大災害に備えてそれらの整備を進めることを目的としていた。
日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ：朝日新聞デジタル
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
舛添氏、高齢層から圧倒的な支持 都知事選出口調査分析：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が９日、都内１８０投票所で実施した出口調査（有効回答７４６６）によると、上位４候補の年代別の得票率をみると、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。 「脱原発」を掲げた２候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は２０代、３０代の得票率が極端に低かった。２０年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。 若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に２０代では２４％の票を集めた。一方、６０代は７％、７０歳以上は６％と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。 投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く３７％、「原発・エネルギー」は２２％にとどまった。原発問題が最
「女は家で育児が合理的」 NHK経営委員コラムに波紋：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。 ■少子化解決策と主張 「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」 長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。 これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。 長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な
ケネディ駐日米大使、歴史問題で日中韓に和解促す：朝日新聞デジタル
昨年１１月に着任したキャロライン・ケネディ駐日米国大使は２１日、東京・赤坂の公邸で朝日新聞のインタビューに応じた。「すべての国々の国民は、歴史を超えて平和な未来を作ろうとする指導者を励まし、支持すべきだ」などと語り、緊張が高まる日本と韓国や中国との関係を、和解によって改善するよう促した。 ケネディ大使は、２００８年の大統領選で当時、上院議員だったオバマ大統領を「父（故ケネディ元大統領）のような大統領になれる人物」として支持、当選に貢献した。それ以来、緊密な関係を持っていることで知られる。 大使は、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて、「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と述べた。その一方で、「米日両国は、引き続き両国関係を前進させることに焦点を合わせていく」とも語り、参拝問題でこれ以上、両国関係を悪化させることは望まない姿勢も示した。
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（時時刻刻）何人産むか目標必要？ 「出生率２．０７回復」政府会議が検討開始：朝日新聞デジタル
安倍首相が反論「右傾化ではなく現実直視」 代表質問で：朝日新聞デジタル