「靖国にヒーローはいない」 安倍首相、海外記者に説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加している各国メディア幹部らとの会合で、昨年末に靖国神社に参拝した理由について「いわゆるＡ級戦犯を称揚するためではない。そこには（戦争の）ヒーローがいるのではなく、戦争に倒れた人々の魂があるだけ。憎しみもないし敵意もないし、人を辱めようというつもりはない」と述べた。 中国メディアが「戦争犯罪者を英雄だと思っているのか」と質問したのに答えた。首相はさらに「ただ魂を慰霊したい。その人たちに感謝したいという思いがあるだけ。国のために戦った人に手をあわせるのは、世界のリーダーの共通の姿勢だ」と説明。「二度と再び戦争の戦禍で人々が苦しむことがない世界をつくりたいという思いだ」とも述べた。 出席者から尖閣諸島をめぐる中国との軍事衝突の危険性への認識を問われると、首相は「軍事的衝突は日中両国にとってダメージだ」とした上で、「偶発的な衝突が
細川氏、都知事選立候補を表明 小泉氏が支援約束：朝日新聞デジタル
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補に向け、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が１４日、都内のホテルで、小泉純一郎元首相（７２）と会談した。細川氏は都知事選で掲げる「脱原発」などの公約を説明し、小泉氏は支持する考えを表明した。会談を受け、細川氏は１５日に立候補の記者会見を行う。 関係者によると、細川氏は１４日までに、立候補した際の公約について、ほぼ調整を終えたという。公約の中心に掲げる「脱原発」の具体的な内容や、そのほかの都政に関する政策、立候補への思いなどを小泉氏に説明し、支援を求めた。 細川、小泉両氏は昨年末から連絡を取り合っており、小泉氏が細川氏に立候補を勧めてきた経緯がある。小泉氏は会談で、細川氏への支援を表明すると見られる。細川氏に近い関係者は「小泉元首相が何回、選挙カーに乗って街頭演説に立つのかなど、細かい調整をすでに行っている」と話している。 一方、自民党
「みっともない憲法、はっきり言って」安倍・自民総裁
■安倍晋三・自民党総裁 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。 自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で）
米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査：朝日新聞デジタル
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
小笠原に島が誕生 直径２００メートル、海底火山噴火で：朝日新聞デジタル
【工藤隆治】２０日午後４時２０分ごろ、小笠原諸島の西之島の南南東約５００メートルの海上に、直径約２００メートルの新たな島ができているのを、海上保安庁の航空機が確認した。海底火山の噴火によるもので、活動はしばらく続くとみられる。海底噴火による新島の出現は２７年ぶり。海保は、近くを通る船に注意を呼びかけている。 新たな島は東京の南約１千キロ、父島の西約１３０キロにできた。標高数メートル。海保の提供映像では、中央付近にある火口から時折、爆発的に黒い噴煙が噴き出して高さ約６００メートルに達し、白い湯気がさらに高く上っている。陸地の周囲では、爆発で吹き飛ばされた岩石が海面に落ちる様子も確認できる。 付近では１９７３年にも噴火で島が現れ、近くの無人島の西之島とつながった。これ以降、海水の変色がたびたび確認されていたという。 ８６年には硫黄島の近くで長さ６００メートルの新たな島ができたが、波で浸食され、
「真実に生きられる社会に」 陛下、水俣で異例のお言葉：朝日新聞デジタル
【島康彦】熊本県を訪問中の天皇、皇后両陛下は２７日、水俣市を初めて訪れ、水俣病患者たちと懇談した。患者の多くが差別を恐れて病気を隠してきた実態を聞いた天皇陛下は、「真実に生きることができる社会をみんなで作っていきたいと改めて思いました」と、約１分間にわたって思いを語った。 発言は予定外。事前に「お言葉」が用意された行事以外で、天皇陛下がこのように時間をかけて思いを口にするのは異例だ。 天皇陛下が自らの思いを語ったのは、患者で「語り部の会」会長の緒方正実さん（５５）の体験を市立水俣病資料館で聞いた直後。３８歳まで水俣病の認定申請を避けてきたという緒方さんに対して、天皇陛下は患者一人ひとりを見渡すようにして、「本当にお気持ち、察するに余りあると思っています」「様々な思いを込めて、この年まで過ごしていらしたことに深く思いを致しています」「今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく
高麗仏画が日本から韓国へ里帰り 「信頼あればこそ」：朝日新聞デジタル
【ソウル＝中野晃】朝鮮半島で仏教が栄えた高麗時代の仏画が５００余年ぶりに日本から韓国に戻り、２４日からソウルで展示されている。対馬で盗まれた高麗期の仏像の返還が日韓の懸案となる中、貴重な文化財を紹介したいという韓国の関係者の求めに所有する山梨の寺院が応じ、初めての「里帰り」を果たした。 仏教系で知られる東国大の博物館長の鄭于澤（チョンウテク）教授（美術史学科）は昨年、山梨の寺を訪ね、朝鮮半島由来の仏画を調査した。創建時の約５００年前から本尊としてまつってきたとの記録があったが、鄭教授は仏画の隅に制作年代として「１３５９年」のすかしがあるのを発見。「純金で描かれた高麗仏画が日本に」と韓国の学会で発表した。 寺に何度も足を運んだ鄭教授は今年、同館の開館５０周年の特別展で紹介したいと提案。寺側は承諾し、地元の関係者を集めて１７日に法要をし、門外不出だった秘宝を初めて送り出した。
朝日新聞デジタル：同化求めるのも差別 無意識の態度、ヘイトスピーチ助長 - カルチャー
東京で９月２２日にあった差別撤廃を求めたデモ。横断幕やプラカードを掲げ、差別撤廃を訴え、行進した金明秀・関西学院大教授 ■金明秀（関西学院大教授） 今月７日、在日特権を許さない市民の会（在特会）の会員らによる京都・朝鮮学校前での街宣活動に対し、民事訴訟の判決が下りた。同会員らの言動を人種差別と認め、高額の損害賠償と同校周辺での街宣禁止を命じたものだ。原告勝訴の判決を受けて「行き過ぎた差別表現は現行法制によっても規制できることを示した」といった楽観論も見られたが、実際には速報が出た直後から判決に反発するヘイトスピーチがインターネット上に大量にあふれっぱなしである。日本における排外主義の根はすでに深い。 在特会らの言動に見られるように、人種や民族によって人間に優劣を設けたり、異なる人種や民族を相いれない存在として遠ざけたりする態度をレイシズムというが、これまでの研究から、日本におけるレイシ
朝日新聞デジタル：視線気にせずおひとりさま 京大学食「ぼっち席」人気 - 社会
京都大学吉田キャンパスの食堂に登場した、ついたて付きのテーブルで昼食を取る学生たち＝京都市左京区、戸村登撮影京都大学吉田キャンパスの食堂に登場した、ついたて付きのテーブルで昼食を取る学生たち＝京都市左京区、戸村登撮影 京都大学の学生食堂にできた１人用席が静かな人気だ。大きなテーブルについたてを立てただけ。それでも、ひとりぼっちへの周囲の目線を気にせず食事できることから「ぼっち席」と呼ばれ、定着。神戸大学でも採用された。 食堂を運営する京都大学生活協同組合によると、ぼっち席を設けたのは昨年４月。京都市左京区の吉田キャンパスにある中央食堂（約４８０席）の改修に合わせ、天板の真ん中に高さ約５０センチのついたてを取り付けた６人用テーブル１０台を特注したという。 お昼時、友人同士の学生は通常席に座る。１人の学生はぼっち席に向かい、さっと食べて去って行く。実際に座ってみると、向かいの人の顔がちょ
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
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４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
１強の慢心、民意軽視 政権、世論懸念し採決急ぐ 秘密保護法案、衆院通過：朝日新聞デジタル
韓国軍・警察、竹島で上陸訓練実施 「民間人侵入」想定：朝日新聞デジタル