東京都内の2日の感染確認は1週間前の水曜日をおよそ1900人下回る1万2693人でした。また死亡した人は一日の発表ではことしに入って2番目に多い31人でした。 東京都は2日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2693人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりおよそ1900人減りました。 2日までの7日間平均は1万1045.0人で前の週の81.2％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは19日連続です。 2日に確認された1万2693人の年代別は ▽10歳未満が2409人 ▽10代が1600人 ▽20代が1862人 ▽30代が2142人 ▽40代が2086人 ▽50代が1219人 ▽60代が575人 ▽70代が363人 ▽80代が283人 ▽90代が141人 ▽100歳以上が11人 ▽そして年代が分からない人が2人となっています。

３月２日、バイデン米大統領は１日に上下両院合同会議で一般教書演説を行い、高騰する消費者物価の抑制に重点を置いた経済改革プランを打ち出した。写真は首都ワシントンにあるホワイトハウスで１月２４日撮影（２０２２年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２日　ロイター］ - バイデン米大統領は１日、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、高騰する消費者物価の抑制に重点を置いた経済改革プランを打ち出した。

●Menzie Chinn, “A Forecast on Russian Policy Rate, Inflation”（Econbrowser, March 1, 2022） ウェルズ・ファーゴ社がロシア経済の今後を予測したレポートを発表している。 図1：赤色の実線は、ロシア中銀が操作する政策金利の推移を表している。赤色のひし形マークは、政策金利の今後の予測値を表している。青色の実線は、ロシアの物価上昇率の実績値を表している。青色の点線は、ロシアの物価上昇率の今後の予測値を表している。物価上昇率は、前年比の変化率；図の出所は、ウェルズ・ファーゴ社（2022年3月1日作成） ウェルズ・ファーゴ社でのレポート――レポートの執筆者は、マッケンナ＆ベンネンブルックの二人――では、「本格的な金融危機も、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）も起きなければ」という条件付きで、ロシア経済の今後について

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 積極財政への転換のためには構造改革主義者をも取り込むべきか？[三橋TV第514回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/p7ebuw3O8z8 ロシア軍ウクライナ侵攻を受け、欧米（遅ればせながら日本も）諸国がＳＷＩＦＴからの排除、中央銀行のロシアの外貨準備凍結といった制裁を決定。 驚くべきことに、

強大国が弱小国を攻撃するなんてこれまでも日常的にありふれた出来事で、たとえばつい最近(2/28）にも米軍がシリアの民兵を爆撃してる。でも渋谷で反対デモどころかまともに報道すらされず、日本人の多くは２月28日に大勢のシリア人がアメリカに一方的に殺されたことを知らないだろう。 かつては左派政権が誕生した主権国家であるグレナダをアメリカ軍が侵略して、自国の独立を守るため抵抗するグレナダ兵を大勢殺して傀儡政権を作ったこともあった。国連安保理は当事者アメリカの拒否権行使で機能せず、国連総会では圧倒的多数でアメリカへの非難決議が採択されたが、感想を聞かれたレーガン大統領は「国連決議？翌朝の朝食の妨げにすらならなかったよ。HAHAHA」と笑って受け流した。 中南米でアメリカに従順でない国の現地テロ組織にアメリカが資金や武器を提供し軍事訓練を施し、民主的な選挙で選ばれた現地政府に対するテロ（武力クーデター