FIFAがロシアを正式にワールドカップから排除する事を決定し、UEFAもロシアのサッカークラブを国際大会から排除する事を決定した。 ロシア人サッカー選手は、目標としていた国際大会での活躍の機会を奪われた事になる。 このことは正しいのだろうか？それを問いたい。 解雇もやむを得ない場合ドイツでは、従前よりプーチン大統領と親交があった指揮者が、ロシアが始めた侵略戦争に対してどう考えるのか？を表明するように 期日を設けて要求され、期日までに応えなかった事で解雇となった。このケースなどは、同指揮者がプーチン大統領と同じ考えを持っている と考えられても仕方ないと言えるし、楽団にとってのイメージ悪化を損害と考えるのであれば契約を解除するのは正しい判断と言える。 であれば、サッカー選手、クラブに対してロシアが始めた侵略戦争に対しての批判を求めてはどうだろう？ ロシアの侵略に強い反対を示させ、ウクライナの国

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は解除する方針を固めました。 新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。 これについて、岸田総理大臣は午後4時半ごろから総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議しました。 その結果、自治体からの要請も踏まえ、東京をはじめとする首都圏の1都3県と関西3府県、それに北海道、青森、茨城、栃木、群馬、石川、岐阜、静岡、愛知、香川、熊本の合わせて18都道府県について今月21日まで2週間余り延長し、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の合わせて13の県は今月6日の期限をもって解除する方針を固めました。 岸田総理大臣は3日夜に記者

東京都内の3日の感染確認は、1週間前の木曜日をおよそ2100人上回る1万2251人でした。 また、都は、感染が確認された28人が死亡したと発表しました。 東京都は、3日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2251人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ2100人増えました。 前の週の同じ曜日を2000人以上、上回るのは2月8日以来です。 3日までの7日間平均は1万1342.4人で、前の週の90.7％でした。 前の週を下回るのは20日連続です。 1万2251人の年代別は、 ▽10歳未満が2155人、 ▽10代が1511人、 ▽20代が1944人、 ▽30代が2071人、 ▽40代が2079人、 ▽50代が1210人、 ▽60代が539人、 ▽70代が345人、 ▽80代が280人、 ▽90代が112人、 ▽100歳以上が1

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 悪いことだからクローズドにやるんだろ！自民党「小委員会」の闇[三橋TV第515回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/BXKXZZEt1eA ロシア国債が、日本の財政破綻論者が大好きな「暴落」状態に突入しています。ただし、ドル建て国債ですが。 ロシアのドル建て長期（４７年償還）国債の利回りは、８

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と

新型コロナウイルスのオミクロン株に感染し、死亡したり肺炎になったりする人の割合は、季節性のインフルエンザより高いと考えられるとする分析を専門家らがまとめました。 オミクロン株は、感染した人がこれまでより桁違いに多い一方、重症者や亡くなる人の割合は低いことから、季節性インフルエンザと比較してリスクを評価すべきだという指摘が政府の分科会などで出されています。 これを受け、2日、開かれた厚生労働省の専門家会合では、メンバーの専門家らが季節性インフルエンザでは2018年から19年のシーズンの推計感染者数などをもとにした致死率は、0.01％から0.05％ほどだった一方、オミクロン株では先月21日時点で0.13％ほどと、季節性インフルエンザより高いと考えられるとする分析結果を示しました。 また、肺炎を発症する割合についても、データは限られているものの、オミクロン株の方が高いと示唆されるとしています。

３月２日、カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は、政策金利である翌日物金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、０．５０％にすると発表した。利上げは２０１８年１０月以来。資産買い入れプログラムの再投資方針は継続する。写真は２０２０年６月、オタワのカナダ中銀（２０２２年　ロイター／Chris Wattie） ［オタワ　２日　ロイター］ - カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は２日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、０．５０％にすると発表した。利上げは２０１８年１０月以来。資産買い入れプログラムの再投資方針は継続する。 政策金利は２０２０年３月以降、過去最低の０．２５％にあった。中銀は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け不確実性が高まる中でも、金利を引き上げる必要があるとの見解を表明。４月に追加利上げを実施する公算を示唆した。