総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」について、平成22年5月26日（水）から同年6月23日（水）までの間、意見募集を行いました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見（47件）及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 1　経緯等 総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して、平成22年4月に携帯電話事業者等からのヒアリングを実施しました。ヒアリングの結果を踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」を策定し、これについて意見募集を行った結果、47件の意見の提出がありました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 なお、ガイドラインの内容は、5月2

※動画は、YouTubeのページへのリンクとなりますので、あらかじめご了解願います。 ※この告知で案内しているウェブサイト（YouTube）のアドレスについては、平成22年6月1日時点のものです。ウェブサイトのアドレスは廃止や変更されることがありますので、ご確認いただくようお願いします。

大手SIerにてSalesforceビジネス推進/プリセールスエンジニア/Evangelist業務を担当。 所有資格:Salesforce.com認定 SalesCloud/ServiceCloud/Pardotコンサルタント、 著書:IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入

総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男　一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において第二次提言が取りまとめられましたので公表します。 総務省は、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などによって、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したところです。 その後、「CGMサービス」、「ライフログ活用サービス」

総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」について、本日から平成22年6月23日（水）までの間、意見募集を行います。 総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して平成22年4月に実施した携帯電話事業者（以下「事業者」）等からのヒアリングにおいて、利用者の要望を前提に事業者が自主的にSIMロック解除を実施するという方針について一定のコンセンサスを得られたことを受け、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定することとしました。 本ガイドラインは、利用者の要望にこたえるという観点から事業者において主体的に取り組むことが期待される事項について取りまとめるものです。 今般、その案について、本日から平成22年6月23日（水）までの間、意見募集を行います。

開会 議題 (1)第二次提言について ・第二次提言（案）のパブリックコメント結果について ・第二次提言の取りまとめについて (2)児童ポルノサイトのブロッキングについて 閉会

総務省では、本年4月より「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）を開催してきたところですが、今般、これまでの検討結果を第一次提言として取りまとめましたので公表します。 ICTの新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、総務省では、本年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、検討を行ってきました。その検討結果を「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言（案）として取りまとめ、平成21年6月30日から同年7月28日までの間、意見の募集を行ったところ、29件の御意見を頂きました。 頂いた御意見を踏まえ、同研究会において第一次提言が取りまとめられましたので、公表します。

総務省情報通信政策研究所では、IDビジネス※の振興を図るための情報通信政策の企画・立案に資することを目的として、「IDビジネスの現状と課題に関する調査研究」を実施してきました。このたび、報告書を取りまとめましたので、公表します。 ※　本報告書において、IDビジネスとは、インターネットにおいてIDにより認証を行い、サービスを提供しているすべてのビジネスをいう。 インターネットの普及に伴い多くのIDが発行されています。利用者はIDの管理に不便を感じ、取得しても余り利用しないIDも出てきています。 一方、事業者は、自社が発行したIDを利用者に使い続けて欲しいと考えています。集客力のない事業者の中には、集客力のある事業者のIDを利用して事業機会を拡大したいと考える事業者もいます。 そのため、一つのIDにより多くのサービスを受けることができるIDを連携したサービスの提供に双方からの期待が寄せられてい

総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男　一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた第二次提言（案）について、本日から平成22年5月10日（月）までの間、意見を募集します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 そして、平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したとこ

「番号に関する原口５原則」というものが発表されている。 原則１　国民の権利を守るためのであること 社会保障給付や所々の行政サービスの提供を適切に受ける国民の権利を守るための番号であり、重複なく、もれなく、正確かつ安全に付番を行う 原則２　自らの情報を不正に利用・ストックされず、確認・修正が可能な、自己情報をコントロール出来る仕組みであること 自らの情報が不正に利用・ストックされることなく、また自らの情報にアクセスし、内容の確認・修正ができる（自己情報コントロール権） 原則３　利用される範囲が明確な番号で、プライバシー保護が徹底された仕組みであること 自らの情報についてどのような行政機関がどのような目的で利用するのか明確な制度とするとともに、最新の暗号化技術により情報漏えい防止に万全を期し、分野をまたがる情報の名寄せを防ぐ。 原則４　費用が最小で、確実かつ効率的な仕組みであること 既存インフ

このエントリは前エントリの続きです。 OpenIDを国が採用するのは僕も賛成。ただ原口五原則にはアクセスログ公開の視点がないのが気になります。RT @_nat: 原口５原則って、まさにユーザーセントリック。 OpenIDで解こうとしているのと同じことですね。 http://ow.ly/1oqJj http://twitter.com/gavangavan/status/10746116107 そうしたら崎村さんから以下のリプライをいただいた。 これは重要な視点ですね。情報アクセスの記録をアクティビティストリームとして、ユーザーの情報管理クライアントに集約してやる必要がある。 RT @gavangavan: OpenIDを国が採用するのは僕も賛成。ただ原口五原則にはアクセスログ公開の視点がないのが気になります。 http://twitter.com/_nat/status/107471445

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政府の効率化のためには、住基ネットを使って国民IDをとっとと配れば良いと言う議論がある。 たしかに、安全に正確に漏れ無く重複なくコスト効率的に配れるのであれば、配れば良いとも思うが、実際にやろうとすると、そんなに簡単なことではない。 「原口５原則とOpenID」の「原則１」のところにも書いたが、振るにあたっては２つ課題がある。 課題１： 正確性の課題 一つ目は、住基ネットデータベースの正確性の問題である。 住基ネットは各市町村で入力している。いくら正確を記したとしても、人がやるのだから間違いはある。その運用水準がどのレベルなのかという課題がまずある。 よしんば、入力運用が完璧だったとしても、入力するためのデータ作成、すなわち転出・転入手続はどうだろうか？ ネットで検索したところ、転出・転入手続に必要な書類は、 転出証明書の取得 印鑑 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など写真付きの身分