枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、大相撲の八百長疑惑をめぐって警視庁が日本相撲協会の監督官庁である文部科学省にメールの情報を提供したことについて「問題があるものではない」と述べた。 枝野氏は八百長を示唆する力士らの携帯電話メールについて「公益法人たる相撲協会の事業に関する、公益性の高い事項」と説明。その上で「警察の捜査の過程で入手されたものだが、刑事訴訟法47条のただし書きに該当すると警察で判断した」と語った。同法47条は公判開廷前の訴訟関係書類の公表を禁じているが、ただし書きで「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合はこの限りではない」としている。