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長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止
埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は15日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学2年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●(●=貝2つ)容疑者(27)を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成20年10月〜21年7月までの間に、無届けで自宅にサーバー2台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成21年2〜7月にかけて、主に中国から延べ約170万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約600万円の報酬を得ていたとみている。 21年1月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べていたところ、范容疑者が無届けでサーバーを設置している疑いが判明した。
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