生後２か月の女児が死亡したのは、出生後の投与が常識になっているビタミンＫを与えなかったためビタミンＫ欠乏性出血症になったことが原因として、母親（３３）が山口市の助産師（４３）を相手取り、損害賠償請求訴訟を山口地裁に起こしていることがわかった。 助産師は、ビタミンＫの代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与えていた。錠剤は、助産師が所属する自然療法普及の団体が推奨するものだった。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれた。母乳のみで育て、直後の健康状態に問題はなかったが生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口市の病院を受診したところ硬膜下血腫が見つかり、意識不明となった。入院した山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚生労働省は出生直後と生後１週間、同１か

メキシコ湾の原油流出事故を受け、世界の科学者や政府機関、非政府組織（ＮＧＯ）でつくる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は７日、深海や極地など生態学的に人間活動による悪影響を受けやすい地域での石油掘削を一時中断するよう求める声明を発表した。　声明によると、流出事故の現場近くに広がる湿地帯は、メキシコ湾の海産物の大半をはぐくむ生態学的に重要な地域。推定で１３万人以上の漁師や観光業者が被害を受け、直接的な被害額だけでも４０億ドル（約３７００億円）以上になる。　さらに、原油を分解するために大量に散布している化学薬品が、食物連鎖に長期的な悪影響を及ぼす恐れもあり、生態系への被害はさらに膨らむ恐れがあるという。　声明は化石燃料への過剰な依存は費用が高くつくことになるとして、再生可能エネルギーの利用拡大を急ぐよう求めた。（共同）

繊維製品や医療器具などに使われる炭素素材カーボンナノチューブの発がん性に関する研究結果を学内で不当に否定され、精神的苦痛を受けたとして、信州大の小山省三教授（生理学）が２日、大学と同僚の教授に慰謝料１千万円の支払いなどを求め、長野地裁松本支部に提訴した。　訴状によると、小山教授はカーボンナノチューブの一種ＶＧＣＦを開発した信州大の遠藤守信教授から依頼を受け、安全性を研究。平成２０年６月、マウス実験で悪性中皮腫を確認したが、遠藤教授と大学はその報告を無視したとしている。　訴えについて遠藤教授は「まだ内容が分からずコメントできない」、信州大の渡辺裕理事（総務・労務担当）は「小山教授の研究結果には学術的に疑問が多い。法的対応も検討する」と話した。

【モスクワ＝遠藤良介】欧州での第二次大戦終戦から６５年を経てもベールに覆われていることの一つに、英、米、ソ連（当時）の旧連合国がバルト海に遺棄したナチス・ドイツの化学兵器の問題がある。その総量は３０万トン以上と推定されているものの、まだ一部の所在しか明らかになっていない。英米は遺棄化学兵器に関する文書の機密指定を２０１７年まで延長しており、地元の環境専門家らは「いつ悲劇的な健康被害が出てもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。　英米ソは１９４５年のポツダム会談で、ナチス・ドイツから押収した化学兵器を４７年末までに大西洋の深部に遺棄することで合意。しかし、３カ国は悪天候や処理の都合から、バルト海および北海への出口にあたるスカゲラク、カテガット両海峡に投棄した。英米は化学兵器を積載した船舶ごと、ソ連は化学兵器だけを海中に沈めたとされる。　連合国はこの経緯に関する文書を９７年までの機密としたものの

熱中したり、やめられなくなったり、何かに「はまる」現象を多角的に研究する「依存学」を創設しようと、京都大学の西村周三副学長らが、ＮＰＯ法人「依存学推進協議会」の認可申請をした。医学だけではなく、経済学、社会学など分野をこえた研究者が集まり、「はまる」ことの本質をとらえ、マイナス面だけでなくプラスに生かす道も探りたいという。 　好奇心がきっかけで何かに夢中になることは成長の過程で欠かせない。飲酒やゲームなども適度に楽しめば趣味や気分転換になる。しかし、はまりすぎると、体をこわしても飲酒を続けたり、借金をかさねながらギャンブルにのめり込むなど問題行動になる。 　これまでは薬物などの依存症の医学的研究はあったが、ギャンブル、ゲームや携帯電話などにはまる現象については、実態すら不明だった。「依存学」では、夢中になることと依存の差はどこにあるのかなどについて脳の働きから解明し、診断や治療法の開発をめ

強毒性のH5N1型鳥インフルエンザと人の季節性インフルエンザ（H3N2型）のウイルスを組み合わせると、より病原性の高い混合ウイルスが出現しうることを、河岡義裕東大医科研教授、八田正人米ウイスコンシン大准教授らのグループが23日までに明らかにした。さらに、この場合に鍵を握る遺伝子も突き止めた。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 従来の研究では、同様に作られたウイルスの病原性は元のH5N1より弱まっており、強毒ウイルスは生まれにくいと考えられていた。同教授は「新型の登場でH5N1の存在が忘れられているが、監視を続ける必要がある」としている。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕ミクロの世界 ・ 新型インフルの臨時接種も制度化=提言受け、法改正へ ・ ヨウ素から不斉合成触媒を開発=次世代抗生物質の生成に期待 ・ ワサビの辛みで老化防止?=健康食品などに応用期待 ・ ガ

スミルノフ先生のブログでこういう記事が紹介されていたので読み、今でもこうした「社会が障害を規定する」というような考え方が生きているんだなぁと感心する。スミルノフ先生の論調は、それに対する「はてブ」コメントに、フーコーやら中井久夫についての言及がやたらに多い事への感想に移るのだが、全くその思いには同意するしかない。 ホント、疾患の社会性なんてテーマで中井やフーコーを出してくるってどんな連中なんだよ。お前らみんな人文社会系の研究者か、と言いたくなる。私も短い間医学部学生を教えていたことがあるが、そこそこの偏差値が要求される筈の医学生に、社会歴史関係の結構有名な学者の名前やその学説を紹介しても、当惑以外の反応が返ってきたことはない。 しょうがないので、症例として漱石なんかを出すがそれもダメ。大衆文学なら良かろうかと、大量殺人の関連で、横溝正史の「八つ墓村」を例に出してもきょとんとしている。連中に

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岩手県北上高地のツキノワグマ＝岩手県川井村、同県一関市の佐藤嘉宏さん撮影ツキノワグマの遺伝グループの分布状況＝森林総合研究所提供（青が東日本、緑が西日本、赤が南日本） 　日本のツキノワグマが、長く国内に生息する間に遺伝子レベルで東日本と西日本、南日本の三つに分かれて進化し、そのうち西、南日本で遺伝的多様性が無くなって「絶滅の危機」にあることが、独立行政法人森林総合研究所東北支所（盛岡市）などの研究グループの調べで分かった。 　調査は、同支所生物多様性研究グループの大西尚樹研究員らが、慶応大、山形大などと共同で進めた。ツキノワグマの生息地の本州・四国の各地で捕獲されるなどした６９７体の組織やフンなどから、母系で受け継がれるミトコンドリアＤＮＡの塩基配列を解析した。その結果、遺伝子レベルで、（１）琵琶湖以東の東日本グループ（２）琵琶湖から中国地方の西日本グループ（３）紀伊半島と四国の南日本グル

国内では使われていない除草剤が輸入牧草を通じて国内の牛の体内に入り、その牛のふんや尿から作った堆肥（たいひ）を使ったトマトやキクが生育障害を起こしていたことを、畜産草地研究所などの研究グループが突き止めた。有機農法や資源利用型農業として利用促進されている堆肥で想定外の汚染が起こる可能性が示された。 　グループによると、長野県や愛知県などのトマトやミニトマト、キクの生産農家の一部で２００５年ごろから、牛の堆肥を使うと葉がちぢれたり、実が細長くなったりする生育障害が起きることが問題になった。 　当初は原因不明だったが、堆肥から日本では使われていない植物ホルモン系の除草剤のクロピラリドが検出され、これで栽培実験すると同様の障害が起きた。また、北米などからの輸入牧草からも微量に検出された。牧草は、干し草が束ねられ輸入される。 　クロピラリドは、人間を含め哺乳（ほにゅう）類には無害で欧米などでは使わ