東京新聞:漂流がれき日米協議へ ３００万トン、費用や汚染懸念:政治(TOKYO Web)
日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、年明けから本格的な協議に着手することが二十九日分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。 国立環境研究所などの推計では、震災で発生したがれき約二千五百万トンのうち、約三百万トンは太平洋に流出。九月、日本から約三千百キロ離れた北太平洋の米ミッドウェー諸島付近で、「福島」との表示がある小型船や家電製品が大量に浮いているのがロシア船によって見つかった。 米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、これらは海流に乗って、早ければ来年三月にも米ハワイ北西部に漂着。その後、米本土の西海岸にも漂着する可能性が高い。 米政府は、大量のがれきが船舶の運航障害や観光産業への打撃となる上、放射性物質を含んだがれきによる環境被害も起きかねないと懸念している。 日本政府も、がれきの位置や量、今後の動きを人工衛星などで正確
asahi.com（朝日新聞社）：韓国、ＳＮＳで選挙応援ＯＫ 規制に違憲判決 - 国際
韓国の憲法裁判所は２９日、フェイスブックやツイッターなどインターネットのＳＮＳ（交流サイト）での選挙応援を規制するのは違憲との決定を出した。来年の総選挙や大統領選でＳＮＳが活用でき、韓国メディアは「選挙に大きな影響を与える」と伝えている。 韓国ではこれまで、投票日の１８０日前からネット上で特定の候補者や政党を支持したり、批判したりすることが事実上禁じられていた。今後、支持の呼びかけがＳＮＳを通じて若者などの間で広がるようになれば、選挙情勢を左右する可能性がある。 野党統一の無所属候補が当選した１０月のソウル市長選は、若者らがＳＮＳで「投票に行こう」と呼びかけたのが勝因の一つとされた。危機感を強めた政権・与党からＳＮＳでの選挙運動禁止を求める声も出ていたが、規制は困難になった。韓国の若者は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）反対集会への呼びかけなどでもＳＮＳを使っている。
動脈硬化のドル循環システム：イザ！
以下、読者の質問に答えます。 >何故、日銀・財務省は通貨発行をせず、米国を始め、主要先進国が煙たがる為替介入をするのでしょう？ まずは為替介入は財務省の利権で、介入は利権を拡張します。財務省はこうして拡大する外為特別会計のドルを国際協力銀行経由で企業の海外投資を支援して権限を拡張、あるいは一部を欧州金融安定化基金やIMFに融通、介入は米国債購入を増やすのでワシントンに忠誠を誓う。あるいは中国との国債持ち合いに使って国際的な地位を高める。 介入資金は政府短期証券発行で金融機関から国民貯蓄を吸い上げる。 日銀は介入は財務官僚の縄張りだとみなし、口をはさまず実務的に協力します。しかも、お札を刷らされる必要がないので、日銀の独立性を守れるというわけです。 つまり、財務、日銀官僚とも自己の権益拡張、保全にしか目がいかず、国益というものが頭の中に欠けています。 >ところで、ジャブジャブ摺った筈の米ドル
子育てママを恐怖に陥れた、トンデルNHK追跡！真相ファイル の検証
年末のドサクサに、「ＩＣＲＰ基準は歪められたもの」というＮＨＫの３０分番組。 ほとんどやり逃げに近い放送で、世界の放射線科学の根幹を否定したので 一般人はあっけに取られてしまった。 ＮＨＫは、線量率を下げ時間をかけて照射すると生物効果は減弱する事、 ＤＤＲＥＦ（線量・線量率効果係数）を知らなかったのか？ 続きを読む
原発事故報告 首相官邸が混乱の一因だった : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故報告 首相官邸が混乱の一因だった（12月27日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」が中間報告を公表し、政府、東電が犯した判断ミスを指摘した。 教訓を、今後の原発の安全確保に生かしてもらいたい。 とりわけ深刻だったのは、首相官邸の混乱だ。官邸が「助言」として東電に発したものは、ほとんどが役に立たず、現場に悪影響を与えたものもあったという。 原子炉１号機冷却のための海水注入を巡る混乱は代表例だ。炉心は空焚(だ)きの状態で、過熱を止めるには注水が必須だったが、菅前首相が「再臨界」を懸念した。 東電本店は、首相了解なしと解釈して、すでに始まっていた海水注入の中断を現場に指示した。だが、福島第一原発の所長は、止めれば危険と判断し、続行した。 所長は「続行」を部下に指示する一方、本店とのテレビ会議では「海水中断」を宣言する芝居を演じざるを得なか
消費税率引き上げ 民主税調が了承 NHKニュース
消費税率引き上げ 民主税調が了承 12月30日 0時10分 野田総理大臣は民主党の税制調査会の会合で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、反対意見が強いことを踏まえて、素案のたたき台で示した引き上げ時期を半年遅らせ、２０１４年４月に８％に引き上げたうえで２０１５年１０月に１０％とする修正案を示し、了承されました。 社会保障と税の一体改革を巡って、民主党税制調査会は、消費税率の引き上げを含む税制部分の素案のとりまとめに向け、２９日も１００人を超える議員が出席して会議を開きました。会議に途中から出席した野田総理大臣は、「社会保障と税の一体改革はやり抜かないといけない。政権与党はいちばん苦しいテーマから逃げてはならず、私も政治家としての集大成の気持ちでこの思いを訴えている」と述べ、消費税率を引き上げる具体的な時期や幅を盛り込んだかたちで、２９日中に意見集約を行うことに理解を求
東日本大震災：大阪府「１００ベクレル」がれき受け入れ 焼却ガス汚染懸念 処理拒否の市町村も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災による岩手県の災害廃棄物（がれき）について、独自に処理基準を定めて年明けから受け入れを進める大阪府に対し、放射性物質への懸念や不安の声が上がっている。環境省は「９９・９９％除去できる」としているが、大気中への放出は避けられないとの意見もある。一方、がれきの処理に苦しむ岩手県内の自治体は早期の受け入れを期待している。 環境省は、排ガス中の粉じんを取るバグフィルター（ろ過式集じん）装置などがある一般廃棄物の焼却施設なら、固体化した塩化セシウムの粒子は９９・９９％以上除去できるとした。大阪府は、府内４６施設のうち３９施設で焼却可能としている。 山内知也・神戸大教授（放射線計測学）は今月、府が定めた１キロ当たり１００ベクレルのがれきを燃やすと仮定し、府内のある焼却施設で放出量を試算した。その結果、セシウムを９９・９９％除去できたとしても、１日１２０トンペースで１年間焼却を続けた場合、約
『大銀行は１０年間法人税を払っていない！』
日本から世界復興のモデルを！貧乏も金持ちも一緒やで！日本破綻させません！ 自分とどう向き合う？素直に自分にＯＫ。借金に苦しみも体験したかった。今を楽しむこと。今やミラクルの連続！！財は回り始めています。月収1000万の領域に！どうしたら？自分の使命に気づくこと!M-Richという会社が出来ました。MはミロスのM。ミロスで豊かに・ 2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」より転載 リンク ---------------------------------- ３メガ６銀行 優遇政策で法人税１０年納めず 公的資金受け大もうけなのに国民犠牲の政治改めよ 中小企業への貸し渋り・貸しはがしで批判を受けている三メガバンク・グループ六銀行が、一九九八年度から二〇〇七年度までの十年間にわたって国に納める法人税をまったく支払っていない実態が二十九日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の佐々
民主の亀裂深刻 消費増税、政権運営波乱含み - 日本経済新聞
消費増税の年内決着を巡る民主党の賛成派と反対派の攻防は、増税時期を半年、延期する譲歩案を野田佳彦首相（党代表）自らが示して押し切った。首相は税制調査会・一体改革調査会の合同総会に出席して「政治家としての集大成だ」と訴え、議論は深夜まで約9時間近くにわたった。だが相次ぐ離党者に刺激され、一斉に動員をかけた反対派との亀裂は深刻になっており、来年の政権運営は波乱含みの展開となる。「逃げるつもりはない
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投資家ソロス氏がミャンマーを訪問、スー・チー氏と会談へ－ＦＴ紙 - Bloomberg
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
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欧州のソブリン債は「有毒」資産－ＰＩＭＣＯのクレセンツィ氏 - Bloomberg