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![原発業界御用学者リスト @ ウィキ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/45c4684c76601e94abbe94966d9d5a26153b8fbd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.atwiki.jp%2F_img%2Fog_image.png)
東京・秋葉原で〝新旧メイド・カフェ〟が、一触即発、火花を散らしているという。 3年前の通り魔殺傷事件で封鎖されていた歩行者天国(ホコ天)も今年に入って再開され、現在は地域連絡部会「アキバ21」(地元警察、町会、万世橋メイド系店舗連絡協議会などが参加)がパトロールをしている。 主な任務はホコ天でのパフォーマンスや自転車の乗り入れ、裏通りに商品を陳列するジャンクショップへの注意などだが、最近特に問題になっているのがメイドのチラシ配りだという。 現在、秋葉原にメイド系の店は約100軒。1店舗につき配布に立てる人数などルールがあり、道路使用許可は地元の万世橋署に申請しなければならない。にもかかわらず2100円(2週間)の申請料金を嫌って無許可だったり、許可人数を超えて配布する店が後を絶たない。理由は、違反しても警察に始末書を提出するだけですむから。 「10枚も20枚も始末書出した店がいくつ
最新のブルベア指数が出ました。 それによるとブル(=強気)は51.1%、弱気(=ベア)は29.8%でした。 ブルベア指数は所謂、「逆指標」で、強気筋が増えれば増えるほど市場崩落のリスクが高くなったと判断します。 この指標の解釈の仕方はテクニカル・アナリストによって異なります。 彼女の定義ではブルは売りシグナルを満たしていますが、ベアは29.8%と未だ多すぎます。これが20%を割り込まないとシグナル成立にはなりません。 でも投資家の慢心がゆっくり広がりつつあることは事実。
かねてから噂されていた通り、RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)が大部分の投資銀行業務から撤退し、3,500人を解雇すると発表しました。 今はRBSに限らずロンドンやニューヨークの殆どの投資銀行が事業規模を縮小しようともがいています。 クビになってしまった方々には本当に気の毒です。 そういう僕もドットコム・バブルが弾けた時、JPモルガンをクビになりました。エンロン、ワールドコム、タイコ・インターナショナル等の問題企業への貸し込みが原因で業績がボロボロになり、コスト削減のため日本の機関投資家への外国株セールスのデスクを閉鎖したからです。 その経験から最近レイオフされた人へのアドバイスをしたいと思います。 【ブルームバーグは救命ブイには違いないけれど、、、】 投資銀行をレイオフされた社員が先ずやることはブルームバーグのコンタクト・リストに頼ることです。 ブルームバーグは会社をクビに
バレンタイン・デーを前にフランスのファッション・デザイナー、ジャン=ポール・ゴルチエのデザインした金の延べ棒がダラスの業者から発売されます。 ウォールストリート・ジャーナルによるとこの金の延べ棒は限定5,000枚だけの生産であり、1オンス24カラットの同商品の単価は$1,826.33だそうです。因みに金価格は$1,648なので10%程度のプレミアムが付いている計算になります。 今回は生産数が少ないため、「たぶん売りきれるだろう」とウォールストリート・ジャーナルの「ハード・オン・ザ・ストリート」コラムニスト、リアム・デニングは語っています。 でもこういう商品が出てくる事自体、金のストーリーがかなり一般大衆へも行き渡っていることの証ではないでしょうか? ちょっと背筋に冷たいものが走りました。
ソフトバンクに高額パケット代返還命令 注意喚起ないと京都地裁 携帯電話をパソコンにつないでインターネット接続して約20万円のパケット通信料を請求された大阪市の女性(32)が「契約時の説明が足りなかった」として返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日、ソフトバンクモバイル(東京)に約10万円の返還を命じた。 原告代理人によると、高額パケット代の返還を命じる判決は初めて。 佐藤明裁判長は「ソフトバンクは、通信料金が5万円を超えた時点で、女性の不注意によって料金が高額化したことを容易に認識でき、注意喚起する義務があった」と指摘。女性自らが料金を把握しなかった点について過失相殺も認め、返還額を算定した。 判決によると、女性は2008年3月末から1週間にわたり、新居の通信回線が未開通だったため、携帯電話をパソコンにつなぎサイトを閲覧。通信料約20万円を請求された。 原告代理人の長野浩三弁
(千葉の降下物のデータを一番下に示しました) 今日は、セシウム降下物の状態と、その危険性の推定を行いました。結論としては、今日ぐらいから下がると思っていましたが(実際には2日遅れになる)、また増えてきましたので、残念ながら、あと1週間は様子をみなければなりません。 福島の人は注意をして、1)マスク、2)洗濯物を家の中に干し、3)外出は避ける、4)外出から帰るときには玄関先で服をはたく、という程度の注意をしてください。被曝量の増加は1年間で0.1ミリシーベルトぐらいが足されることになります。 北関東から東京、神奈川の人、宮城の人は、風の強い日はマスク、洗濯物は外に干した場合、取り込むときに叩く、外出はOKという感じです。マスクは花粉用で一応OKとも考えられますが、専門家の方から微小な浮遊物も入っているとのご指摘もあり、万全を期するためにはN95ということになります。 ・・・・・・・・・(以下
2011年末に発生した全国の原子力発電所を監視するシステムのトラブルの原因は「メンテナンス不足」であった、という記事がasahi.comに掲載されました。 ニュースソースと思われる経済産業省の報道発表の別添資料を参照すると、『データ処理ソフトウェアを長期間使用していたため、一時的なデータ保存に必要なメモリ領域が不足し、当該ソフトウェアが停止したことが原因』なのだそうです。 さらに資料に目を通すと、『データ処理ソフトウェア(世界的に使用実績のある汎用品)』とか、『今後はデータ処理ソフトウェアの異常停止の防止策として、メモリ領域を解放するための操作を、年 2 回実施』とかいろいろ味わい深い表現が混じっています。 まあ、今回のシステムは原子力施設のものではなく、当然原子力プラントの制御に関わらず、単に情報をもらって蓄積・表示するシステムでの話のようですが、24時間対応体制を求められることになった
前編はこちらをご覧ください。 最近話題になっている例えば年金と定年延長の話とか、あるいは復興増税も含め財政の問題、こういうことの関連で「成長をどう考えるか」ということをお話ししておきたいと思います。 よく財務省は「日本は1千兆円の借金があって借金で首が回らない。このまま行くとギリシャになる。だから先のことを考えてやはり増税が必要なんだ」と言っています。最近は財務省の幹部が何人もぞろぞろ揃って、各新聞社・テレビ局を回っています。各新聞社は論説委員のエライ方から、何人も集まって、財務省の幹部から御高説を賜る。そういうことをやってます。 新聞もかなり色が分かれているので、皆さん、読んでいる新聞が違うと、隣の人と全然違う世界に住んでいる可能性があるんですよ。最近、産経新聞もかなり増税反対のキャンペーンを相当強烈にやって、国税が調査に入りました。それくらい財務省は一生懸命、増税、増税と言っているんで
1月8日、サマーズ元米財務長官が、資本主義なはぜ人々を失望させているかについて綴った。ワシントンで昨年6月撮影(2012年 ロイター/Molly Riley) [ケンブリッジ(米マサチューセッツ州) 8日 ロイター] 米国民は伝統的に資本主義の最も強力な信奉者だ。だが最近の調査では、資本主義を肯定的に受け止めている人々は半分程度で、40%の国民は否定的な考えを示している。特に18―29歳の青年層や、アフリカ系やヒスパニック系の人々、所得が年3万ドル未満の低所得層、自称民主党支持者の間で、資本主義に対する失望感が広がっている。 米国で行われた過去3回の選挙は、いずれも現職に厳しい結果となった。2006年と08年の選挙では左派が勝利を収め、2010年には右派が圧勝した。右派勢力の間では茶会党(ティーパーティ)、左派からは「ウォール街占拠」運動が勢力を拡大したことは、今年の選挙はいつも以上に一方
2011年は3月11日に発生した東日本大震災によって、日本中が大地震&巨大津波の恐怖に震えた年だった。2012年以降も引き続き大地震の発生が懸念されるが、そんななか東海大学海洋研究所・地震予知研究センター長の長尾年恭教授は、「これから30~40年の間に、“3つの大地震”が日本を襲う」と警戒を呼びかける。では、その“3つの大地震”は一体どこで起き、どのような被害を及ぼすのだろうか。2012年もまだまだ油断できない大地震の正体について長尾教授に詳しく聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) 3.11後、日本列島は“地震多発時代”へ突入 西日本では「2000年に1度の巨大地震」発生か ――東日本一帯に甚大な被害をもたらした東日本大震災。日本観測史上、最大の規模となったこの地震の発生によって、日本列島にはどのような影響が起きたか。 ながお・としやす/東海大学教授,東海大学海洋研究所・地
「ガス黄金時代の到来」が現実味を帯びている。米国の天然ガス対策法(1978年)の規制緩和が新たに開発したガスを「総ての者にオープンアクセスが義務づけられたパイプライン」を通じて供給することを可能とした。これに勢いを得て、シェールガスを採掘する技術が開発され、革命をもたらしたのである(The Economist, August 6th 2011)。 2011年4月に公表された米国エネルギー情報局(EIA)の報告書(U.S. Energy Information Administration, World Shale Gas Resources)は、32カ国の48のシェールガス田を調べ(調査対象地域は下図参照)、採掘可能な資源量が187.1兆立米(m3)であることを明らかにした。これは在来型の天然ガス埋蔵量とほぼ匹敵する規模である。しかも、調査対象地域には、なお在来型の採掘が数十年は続くと見込
天然ガス発電の発電コストは、天然ガスの調達コストで変わってくる。そこで、図には、天然ガスの輸入価格をLNG(液化天然ガス)とパイプラインとの分けて20数年の実績を示した。 日本や韓国の天然ガス(LNG)の輸入価格は、米国やEU平均のLNGあるいはパイプラインのいずれの輸入価格と比較してもかなり高くなっている。とくに2010~13年には日本は韓国より高くなっている。東日本大震災と原発事故におそわれた2011年3月以降は、発電源の天然ガスシフトが起こったため、輸入価格が大きく上昇した。米国以外の国でもやはり天然ガスの輸入価格は大きく上昇した。 2015年~16年には日本も海外も輸入価格が大きく下落したが、日韓の天然ガスが相対的に高い点は変わらない。。 米国の天然ガス輸入価格は2009年に大きく下落し、その後、他国、他地域のような上昇傾向から独立して横ばいの傾向だった。これは、米国においていち早
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