【特報】メルカリ金融事業のキーマン・青柳氏が電撃退任へ！意外な「新天地」で起業検討中
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 決済事業「メルペイ」やクレジットカード事業「メルカード」など、メルカリグループの金融事業を作り上げ、現在は日本事業の責任者を務める青柳直樹氏が、近くメルカリを去ることがダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。日本事業責任者を後任に譲り、しかるべきタイミングで退任する計画だという。会社を辞する理由はどこにあるのか。また、青柳氏は次なる“新天地”をどこに求めているのか。キーマン退社の裏事情を明かしていこう。（DIAMOND SIGNAL 編集長・ダイヤモンド社新規事業開発室副部長 岩本有平） メルカリ金融事業の立役者・青柳氏 社内の全体会議で「退社の意思」を表明 10月末、メルカリグループで日本事業責任者を務める青柳直樹氏（現・メルカリ
【独自】退任劇の真相、ブロックチェーンゲームの可能性──Thirdverse守安氏が“今”を告白
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
マネックスの悲願「コインチェックSPAC上場」が窮地、業績悪化＆情報漏えい多発
1990年東京生まれ フリーライター 女性週刊誌などで取材記者として活動 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 マネックスグループ（社長CEO・松本大、以下マネックス）の、米国の特別買収目的会社（SPAC）を通じた子会社上場計画が難局に立たされている。マネックスは今年、米ネット証券子会社トレードステーションと国内暗号資産大手・コインチェック（社長・蓮尾聡）のSPAC上場を目指していたが、8月にトレードステーションの上場を断念。背水の陣となるコインチェックだが、上場目前にもかかわらず業績が悪化し、情報漏えいなどの不祥事が多発。社内体制の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈しつつある。（フリーライター 村上 力） 暗号資産取引所のコインチェック 最新決算で大幅減収の見込み コインチ
NTTは「55歳で年収3割減」の役職定年、富士通・NECは廃止も新制度はよりシビアに
中高年の給料激減！主要企業のデータ初公開！大企業の5割導入 役職定年の悲哀 「53歳で年収が3割減」など、一定年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。この制度は1000人以上の大企業の5割で導入されている。ところが、これまで役職定年の詳細が世に出ることは、ほとんどなかった。そこで、ダイヤモンド編集部では主要企業の役職定年の実態、実額を徹底調査。そこからは、残酷なまでの悲哀が浮き上がってきた。 バックナンバー一覧 目まぐるしく進化する技術にキャッチアップすることが求められるIT業界で、シニア社員はどう働いているのか。特集『中高年の給料激減！主要企業のデータ初公開！大企業の5割導入 役職定年の悲哀』（全17回）の＃1では、IT業界での役職定年事情を取り上げる。役職定年とは例えば「55歳で担当部長なら年収3割減」というような、中高年向けの人事制度だ。実際、NTTグループ、ソフトバンク
被害額は100億円超か、上場IT企業まで絡む「投資詐欺」の全容
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 日本最大級のQ＆Aサイト「OKWAVE」の運営などを行う上場ネット企業のオウケイウェイヴを巻き込んだ、巨額の投資詐欺事件が表面化した。被害額は100億円を超える可能性が高い。その詐欺スキームの全容を明らかにする。（東京経済東京本部長 井出豪彦） 投資詐欺による 被害額は100億円超か
「鬼滅の刃」アニメ制作会社を脱税で告発、あまりに古典的な驚きの手口
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 人気アニメ「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」の制作会社「ユーフォーテーブル」（東京都中野区）と近藤光社長（50）が法人税と消費税計約1億3900万円を脱税していたとして、法人税法違反と消費税法違反の容疑で東京地検に告発されていたことが判明した。日本が最先端の技術を駆使したコンテンツ、世界に向け急成長したアニメ業界。報道で明らかになったのは、同社の脱税は「売り上げ除外」「金庫に現金」という、驚くほど古典的な手口だった。（事件ジャーナリスト 戸田一法） 「鬼滅の刃」は 「刀剣ブーム」火付け役 全国紙社会部デスクによると、2015年と17～18年の各8月期までの計3年間、東京と大阪で経営する
中国政府は金融デカップリングに自信？国際収支に「3つの変化」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
米インテルが台湾TSMCの製造技術を採用、半導体業界の盟主が交代しつつある理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 半導体大手メーカー米インテルが、台湾積体電路製造（TSMC）の次世代製造技術を採用する見通しだ。これは半導体業界にとってTSMCがインテルに代わって盟主の地位に立ちつつあることを意味する。世界経済全体、さらには中国と米国、台湾を含めた世界的な安全保障の問題
長期金利上昇で株価も財政・金融政策も「大きな曲がり角」にきた
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
新型コロナの収束で始まる、「米中全面対決」の危険性
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 当初は中国との対立を避けて新型コロナの封じ込めに集中する方針とみられたトランプ大統領。だが、中国による「アメリカ犯人説」もあり、米中対立は激化していった。 Photo: AA/時事通信フォト アメリカの貿易戦争の 参謀が参戦した意味 「新型コロナウイルスが武漢研究所から漏れた可能性がある
トヨタ・東京ガスが環境問題で「次の標的」に、欧州・中国の悪だくみとは
SDGsの裏側 国連加盟193カ国が達成を目指す国際目標「SDGs」。世界が一致団結して地球上の課題を克服するという美しい理念だが、その裏では主要国が激しい覇権争いを繰り広げている。欧州は得意とする“ルール作り”でパワーゲームをリードし、世界経済の支配を狙う。劣勢を強いられる日本は、このままのみ込まれるのか。 バックナンバー一覧 環境を破壊する“悪者”として徹底的に石炭火力発電をつぶしてきた欧州は、次のターゲットを決める新たなルールを策定中だ。狙われるのはトヨタ自動車と東京ガス。その背後には中国の影もちらついている。特集『SDGsの裏側』（全6回）の＃5では、欧州と中国の“悪だくみ”を解き明かす。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 「低炭素」を掲げる東京ガスが 「脱炭素」に変節した裏事情 都市ガス業界の頂点に立つ東京ガスの内田高史社長が発した言葉は、意外にも「脱炭素」だった。 2019年11
中国で恐れられる「上場企業の殺し屋」と呼ばれる投資家の正体
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国でスタバをも凌駕する コーヒーショップの仮面躍進 中国のコーヒー市場にずっと前から関心を持っているため、これまで何
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
医者が断言する「脂肪を食べても太らない3つの理由」
AGE牧田クリニック院長。糖尿病専門医。医学博士。 1979年、北海道大学医学部卒業。ニューヨークのロックフェラー大学医生化学講座などで、糖尿病合併症の原因として注目されているAGEの研究を約5年間行う。1996年より北海道大学医学部講師。2000年より久留米大学医学部教授。2003年より、糖尿病をはじめとする生活習慣病、肥満治療のための「AGE牧田クリニック」を東京・銀座で開業し、延べ20万人以上の患者を診ている。著書に『糖質オフのやせる作りおき』『糖質オフ!でやせるレシピ』『糖尿病専門医にまかせなさい』『糖尿病で死ぬ人、生きる人』『日本人の9割が誤解している糖質制限』『老けたくないなら「AGE」を減らしなさい』『人間ドックの9割は間違い』他、多数。 医者が教える食事術2 「食に関する誤った情報や古い知識があまりにも多く氾濫し、それを信じて逆に健康を害している人がたくさんいる」と心配する
JDI主力工場を宿敵シャープが買収へ、裏で糸引くアップルの策略
アップルの呪縛 日の丸液晶JDI 経済産業省と官民ファンドが生み出した「日の丸液晶」ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。経営危機から脱却を図るスポンサー交渉は二転三転したが、一連の救済劇の鍵を握り続けていたのは米アップルだ。アップルの呪縛から解放されて、ＪＤＩは再建を果たせるか。 バックナンバー一覧 液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）が独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントの支援を受け入れることで基本合意し、経営再建が動きだした。主力の白山工場（石川県白山市）をシャープに売却する交渉はその最初の一歩だ。そこには、米アップルの驚くべき深謀遠慮があった。（ダイヤモンド編集部 村井令二） iPhone液晶400万台分の大量発注 JDIの裏でアップルがシャープと密約 2019年12月初旬の某日、東京・新橋の本社でJDIのある幹部は、液晶の最大顧客である米アップルから打診されたある唐突な提
パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体【スクープ】
パナソニックは“賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。（ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子） 新設されたCNA社の “裏ミッション”とは 2019年4月に産声を上げたパナソニックの地域カンパニー、中国・北東アジア（CNA）社。次期社長の最右翼と目される本間哲朗・パナソニック専務執行役員が社長を務める、社内でもっとも勢いのあるカンパニーである。 本間専務はCNA社設立の狙いについて、「パナソニックの中国での売上高が、中国のGDP成長率に見合った伸びを示していないという問題を解決するため」と淡々と語っている。本間専務自身は中国語が堪能で、「現地でのプレゼンテーション聞いて驚い
「大麻特需」がやってくる！新たな金脈を前に日本はどうする？
グリーンラッシュがやってくる 海外で「グリーンラッシュ」、すなわち大麻ビジネスが爆発的に拡大中だ。鎮静作用などを持ち、安全性の高いといわれる大麻由来成分「CBD」は、薬品から食品や化粧品、ペット用品まで製品化が進む。2025年に数百億ドル規模になるとされる大麻市場に企業や投資家の注目が集まる。日本にも到来の予兆がある大麻ビジネスの現状を追った。 バックナンバー一覧 「CBD」という成分をご存じだろうか。CBDとは、鎮静作用などさまざまな効果が期待される大麻由来成分のことだ。2025年にはCBD市場は世界で数百億ドル規模になるとされ、ゴールドラッシュになぞらえ、「グリーンラッシュ」とも呼ばれる大麻特需が起きている。そして日本にもその波はすでに来ているのだ――。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「グリーンラッシュ」、すなわち大麻特需が世界に爆速的に拡大中だ。大麻といえば、マリファナなど精神作用
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米エヌビディアのメラノックス買収、中国が承認 | ロイター発 新着ニュース | ダイヤモンド・オンライン
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