「みずほe-口座」のデータ更新45万件が重なりメモリー不足、みずほ銀行システム障害
みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害を巡り、同行は3月4日、通帳を発行しない「みずほe-口座」関連のデータ更新処理が発端になったと明らかにした。定期預金関連で定例のデータ更新のほか、1年以上記帳がない口座を自動的にみずほe-口座に変更する約45万件の不定期処理が重なり、定期預金コンポーネントでメモリー容量不足が発生した。 みずほ銀行は2021年1月18日から、みずほe-口座の取り扱いを始めていた。それに関連し、2月下旬から3月上旬にかけて、1月末時点で1年以上記帳がない口座をみずほe-口座に段階的に変更する予定だった。2月28日はこうしたみずほe-口座への変更処理の約45万件に、定期預金の積み立てなど定例の処理も含めた合計で約70万件のデータ更新を予定していた。 この約70万件の処理でメモリー容量不足が発生。その結果、定期預金関連の取引ができなくなり、さらにピーク時で7割
日立製作所、ハンコレスを推進するブロックチェーン電子署名サービスの社内運用へ
日立製作所、ブロックチェーンで脱ハンコ促進 日立製作所は3日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した「日立電子署名サービス」の先行運用を21年3月から開始したことを発表した。 21年3月からすでに自社内運用が開始されており、7月には国内企業向けに販売開始、長期的には海外企業にも提供を目指す方針が示された。 新たな日常（ニューノーマル）への対応が迫られ、多くの企業でテレワークの推進など業務の在り方が変化していく中、ハンコレスなどデジタル技術を活用した先駆的な働き方の確立を目標として掲げる。 「日立電子署名サービス」は、ブロックチェーン技術を活用して安全な電子契約を提供する新サービス。企業での書類の押印などを全て電子化することで、日本政府が2020年に呼びかけた「脱ハンコ」を推進していく。 ブロックチェーンを活用するメリットとしてはテレワーク促進や業務効率化、コスト削減の他、データの堅牢
マイクロソフト、中国拠点の国家ハッカーがサーバーに侵入と警告
米マイクロソフトは顧客に対し、ソフトウエアの修正プログラムをダウンロードするよう呼び掛けている。中国に拠点を置き、国家の支援を受けるハッカーが、これまでに発見されていなかった複数のソフトウエア上の欠陥を利用し、一部顧客の電子メールや連絡先、予定などのコピーに侵入したという。 ハッカーらは脆弱（ぜいじゃく）性を利用して「マイクロソフト・エクスチェンジ・サーバー」に侵入し、電子メールのアカウントに不正にアクセスした上で、長期的にハッキングを容易にするマルウエアをインストールしていた。マイクロソフトが２日説明した。 マイクロソフトのブログ投稿によると、このハッカーらは「国家の支援を受け、中国から仕掛けていると判断される集団」で、「感染症の研究者や法律事務所、高等教育機関、防衛関連企業、政策シンクタンク、ＮＧＯ（非政府組織）など米国にある多数の業種団体」を攻撃対象とすることが多いという。 中国外務
仮想通貨取引所クラーケンも上場を視野 Jesse Powell CEOが言及
仮想通貨取引所の上場事例 米国の老舗暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンのJesse Powell CEOが上場の可能性について言及。保証はできないが、来年中にも（上場申請を）実施する可能性はあるとのコメントした。 Powell氏はブルームバーグTVで、「時価総額100億ドル（1兆円）の企業として上場させる予定はあるのか」との質問に対し、「100億ドルは過小評価で、その評価価値では株式を手放さないだろう」とコメント。 続けて、先週報じられた大手金融機関フィデリティや大手VCファンドTribe Capital、General Atlanticなどと調達に関する協議を進めている点については、「企業買収以外の目的では資金調達する理由は特にない」と答えつつも、上場の可能性に言及した。 仮想通貨取引所の上場事例では、米コインベースがナスダックへの直接上場を実施する目的で、先週米証券取引委員会（SEC
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