GnuPGプロジェクトが資金調達キャンペーンを開始 | スラド
調査報道、人権活動家やジャーナリストの面が前面に出ていますが、ご存知のとおり、自由ソフトウェアの開発と配布がGnuPGに依拠しています。 と、いうのは、第一に(DebianやLinuxカーネルの開発者の慣習が広く知られていますが)、開発者の間で(かつてのSCO問題のような混乱がないように)、個々人を確認/認証/信頼する仕組みにGnuPGが使われています。分散した開発が大規模に行える元になっています。そして配布されるソースコードにはGnuPGの電子署名が用いられます。第二に、ディストリビューションから配布されるバイナリですが、こちらもGnuPGの電子署名が用いられます。ユーザが安心して配布を受けてインストールできるのは、これゆえです。また、こちらは、一般には広く知られていませんが、脆弱性情報の報告、セキュリティパッチの実験、では、開示できない段階で、GnuPGの暗号化で情報がやりとりされます
クモの猛毒から脳卒中ダメージを抑える働きがあるというタンパク質が発見される | スラド
非常に強い致死性の猛毒であるジョウゴグモの毒から、脳卒中に起因する脳のダメージを抑える可能性があるという成分が発見された（AFP、PNAS掲載論文）。 脳卒中は頭蓋内の血流に異常が発生し脳にダメージを与えるという障害だが、ジョウゴグモの毒から抽出された「Hi1a」という成分に、脳神経へのダメージを軽減できる可能性があることが分かったという。 実験では、Hi1aを投与したマウスでその効果が確認されたという。
シャープ、2017年度よりボーナスは1か月相当から8か月相当に、実績で変動 | スラド
台湾・鴻海精密工業傘下のシャープが人事制度を変更し、2017年度からは賞与を平均で月給の4か月分としたうえで、高い業績を上げた社員には最大8か月分、逆に最低の場合は1か月分と支給額を大きく変動させる方針を明らかにしている。これに加えて、特に会社に貢献した社員に対しては「社長特別賞」も支給されるという（日経ビジネス）。 そのほか、大卒の新入社員でも査定によっては最大35万1500円の給与が得られることも明らかにされている。原資は「コスト削減」で得た資金とのこと。同社では300万円以上の決済はすべて社長が確認しており、徹底的なコスト削減が行われているようだ。
人気ネットゲームのチートツールを提供した会社、著作権侵害で1000万ドルの賠償金支払いを命じられる | スラド
人気オンラインゲーム「League of Legends」（LoL）を開発・運営するRiot Gamesが、同ゲーム向けのチートツールやBOTサービスを提供していた企業LeagueSharpを著作権侵害で訴えていた裁判で、裁判所はLeagueSharpに対し1000万ドルの賠償金支払いを命じたと報じられている（4Gamer、Engadget Japanese）。 LeagueSharpは月額15～50ドルでチートツールやBOTを提供していたとのこと。Riot Gamesは同社が提供していたツールはLoLのチート防止機構を迂回するもので、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）違反に当たると主張していた。
von_yosukeyanの日記:BW21に見る地銀システム開発の失敗(6)
(5)に戻る 従来のシステム開発では、業務知識をもった銀行のシステム企画側がシステム仕様を決定して、ベンダー側がそれに従って開発を行うという方式をとっていた。しかし、パッケージ開発においては、ベンダー側が、業務内容が異なる地銀の中で、標準的な業務フローを切り出し、パッケージ化して提供するという方式を取った。しかし、業務知識がなく、実質的に金融系情報システムの企画経験がないベンダーはどのように「標準的な業務フローを切り出しパッケージ化」するのだろうか？ 勢い、それはキックオフカスタマー(最初に稼働するユーザー銀行)から吸収することになる つまり、ベンダーはキックオフカスタマーのシステムを分析し、他行のシステムに共通しそうな業務をカプセル化して、その他の銀行固有の部分をアドオンとして予定するようにアーキテクチャを作ろうと考えた。ところが、多くのパッケージ提供ベンダーは、キックオフカスタマーのシ
BW21に見る地銀システム開発の失敗(5) | von_yosukeyanの日記 | スラド
(4)に戻る 99年ごろから本格化するベンダーによる地銀向け次世代勘定系パッケージには、二つの特徴があった。一つは、オープン系技術の採用であり、二つ目はエンタープライズ･アーキテクチャ(EA)の採用によるシステムの合理化とコンポートメント化にある 銀行の基幹系システムには、伝統的にメインフレームが採用されてきたのはすでに歴史的展開からも明らかである。システム構築がはじまった60年代から70年代にかけては、コンピューターとはメインフレームと同義であり、これ以外の選択肢は事実上なかった。UNIXやPCの登場にも関わらず、メインフレームは現在に至るまで、革新的な技術の採用と圧倒的な性能、そして安定運用性に優れており、特にシステムの中核である勘定系にはメインフレーム以外の採用はありえなかった しかし、UNIXやPCの性能向上によって、勘定系にもオープン技術を採用しても差し支えない時代となった今、ハ
BW21に見る地銀システム開発の失敗(4) | von_yosukeyanの日記 | スラド
(3)に戻る 大手銀行が勘定系システムに採用しているメインフレームベンダーとしては、IBM(S/390 z/OS)、富士通(OS/IV)、日立(VOS)、NEC(ACOS)があるが、この他に周辺システムや地方銀行向けのシステムとして、NCR(System3000)、Unisys(2200/MCP)などがある。かつて、メインフレーム業界は、日本以外では「一人の巨人とその他一味」と呼ばれていた。巨人とは、言うまでもなくIBMのことだが、一味(BUNCH)とは、Burroughs、UNIVAC(Sperry)、NCR、CDC、Honeywellの5社を指した。86年にSperryとBurroughsは合併してUNISYSとなり、CDCは実質的に70年代にはメインフレーム業界からは消滅した。NCRは、91年にAT&T(当時)の傘下に入り、大型メインフレームからは事実上撤退して、IA系システムによる
BW21に見る地銀システム開発の失敗(3) | von_yosukeyanの日記 | スラド
(2)に戻る 90年代の長期不況において、金融問題が本格的にクローズアップされ始めた一つの契機と言えるのが、95年に発覚した大和銀行ニューヨーク支店事件である。80年代から、米国債のディーリングで不正取引を繰り返してきた大和銀行は、この事件によって米国のみならず海外業務全般からの撤退を決意し、都銀下位とは言え実質的にマネーセンターバンクの地位を放棄した初めての金融機関となった 中小銀行のみならず、大銀行の経営がゆらぎはじめ、市場からの資金調達に困難を来たし始めた96年以降、銀行はシステム投資に関して、非常に消極的になりはじめていた。ところが実のところ、第三次オンラインシステムといっても、それまでのシステム構築の経験や、標準の不存在を要因として、銀行のシステムの中身には天と地ほどの差が大銀行の間にすら存在していた 当時大銀行の中で、最もシステムが進んでいたのは、三和銀行と住友銀行という共に大
BW21に見る地銀システム開発の失敗(2) | von_yosukeyanの日記 | スラド
(1)に戻る 90年代は、「失われた10年」というが、単に土地成金だとか株長者が大量虐殺されて、バカな金融マンが集団自殺したというわけではない。経済の長期的な低迷によって、それまで需要を満たすだけの設備を計画するだけで精一杯だった経営の考え方が、競争が激化し、需要が低迷した経済の中で、今まで抱えてしまった資産と負債を、どう整理していくかが問われた時代であった それは、もちろん金融系情報システムにも言える。バブル期のピークから考えれば、今の金融系情報システムに流れるトランザクションの量は二倍とか三倍、下手すると十倍とかの量になっているが、昔と違っているのは、トランザクション辺りのコストは劇的に安くなっているし、システムに投資するにしても効果が強く検証されるような時代であり、当時とは本質的に違う投資姿勢に変化していると言ってもいいだろう しかし、大胆なシステムの合理化を行うには、すでに保有して
BW21に見る地銀システム開発の失敗(1) | von_yosukeyanの日記 | スラド
表の記事で、愛媛銀行の話題が出ていた。愛媛銀行といえば、カブかBankingWeb21の話題しか思いつかないボクであるが、カブの話題は置いておいて、ちと散々な結果に終わった(過去形)NECのBanking Web21(以下BW21)と地銀の次期システム開発について思いを馳せてみたいと思う BW21の概念が発表されたのは、99年の頃だったと思う。当時、金融系システム業界では二つの大きなテーマが存在していた。一つは、いわゆるコンピューターの2000年問題(以下Y2k)への対応。もう一つは、第一勧業銀行と日本興業銀行による富士銀行の救済合併と、共同持株会社の設立構想である #今から考えれば隔世の感があるが、当時の金融界のニュアンスでは倒産寸前だった事実上の富士銀行の救済のニュアンスが強かった。不祥事の多発、系列企業の経営不振、不祥事の多発、老害経営陣の存在など、旧安田財閥の中核だった富士銀行の凋
Oracle、「Solaris」のリリースを継続的デリバリに移行へ | スラド
先日「OracleがSolarisの開発を終了させるという噂」があったが、Oracleが1月23日、「Oracle Solaris Moving to a Continuous Delivery Model（Oracle Solarisは継続デリバリモデルに移行する）」との発表を行った。これによると、今後Solarisは「Solaris 11.next」として提供され、少なくともSolaris 11系についてはアップデートの提供は継続される模様。ただ、ZDNet Japanの記事によるとセキュリティパッチなど必要なパッチ以外の改善などは行われないのでは無いかとされている。 また、サポートについても「Premier Support」は2031年1月まで、「Extend Support」は2034年1月まで提供されることも発表されている。
日本のアニメーターに興味を持つ中国企業 | スラド
中国の企業が日本のアニメーターを高い報酬などの「好待遇」でリクルートしているという（レコードチャイナ）。 日本のアニメ業界では昔から韓国や中国などにアニメ制作作業を下請けに出していたが、昨今では中国のアニメ関連企業が独自のアニメを企画・制作するために人材を集めているという。 また、12月には中国で日本アニメの代理店などを行っている翻翻動漫が日本に漫画家に向けた支援施設を設立したことも報じられている（人民網）。 中国では日本のアニメや漫画が人気で、中国企業は単に日本アニメの版権を購入して中国で展開するだけでなく、日本のアニメ会社と共同で作品を制作するといった動きもあるようだ（レコードチャイナの別記事）。
ベネズエラの通貨暴落の影響で、一時Windows 10が3.5ドルで購入できる状態に | スラド
ハイパーインフレの気配が伝えられるベネズエラの通貨ボリバルだが、Microsoftのオンラインショップにて国をベネズエラにすると商品がボリバル建てになるため、Windows 10 proが3.5ドル、Office 2016 proが6ドルで買える状態になっていたようだ（Reddit）。 ちゃんとしたソースがないので詳細は不明だが、Twitterを検索してみると日本からも購入できたようである。現在は既にドル建てに修正済みということで、祭りは終了した模様。乗り遅れた。 なお、その後ベネズエラのMicrosoft Storeで購入したライセンスが無効になったという話も出ているようだ。ちなみに過去にはSteamが通貨価値の暴落を利用した廉価な購入を防ぐためリージョンロックを適用したことがあった。
x86向けバイナリを実行できるARM版Windows 10が発表される | スラド
Microsoftがx86向けWindows 10と同機能を持つARM向けWindows 10を発表した（PC Watch、MicrosftのWindows 10ブログ、ZDNet、PC World）。 ARM版Windowsとしては「Windows RT」があったが、今回発表されたARM版Windows 10はx86版Windowsアプリを実行できるのが特徴。また、x86版Windows 10で利用できるすべての周辺機器がARM版Windows 10でも利用できるという。このARM版Windows 10はQualcommとのパートナーシップによって提供されるとのことで、QualcommのSnapdragonプロセッサを搭載したWindows 10マシンが登場するようだ。Adobe PhotoshopをSnapdragonプロセッサ搭載マシンで実行させるデモも披露されている。
OracleがSolarisの開発を終了させるという噂 | スラド
OracleがSolarisの開発を終了させるかもしれないという話が出ています（Phoronix.com）。 「いくつかの噂」によると、OracleはSolaris 11.4を最後に、メジャーリリースを今後行わないそうです。記事で紹介されてるレイオフ（一時解雇）掲示板でのOracleについてのトピックの最初の書き込みでは、 Solarisの開発は中止され、少なくともチームの人員の半分が解雇される、Solaris 12はリリースされない、この決定はOracleのラリー・エリソン会長が直接下した、とされています。 開発現場でのワークステーションのOSといえば、ほとんどがSolarisだった時代を知ってて、クロスビルドで散々お世話にもなった者としては非常に寂しいばかりですが、Solarisを無料化したときから、こうなる運命だったのかもしれないと諦めています。
消費者委員会、ゲームにおけるガチャの適正表示を求める | スラド
内閣府消費者委員会が、ゲームにおける電子くじ(通称「ガチャ」)に関し、希少アイテムの出現率や当てるまでに必要な推定金額などについて「十分な情報」を提供するよう求める意見を出した(日本経済新聞の記事)。 特に問題視されているのが、特定のアイテムやキャラクターの出現率を極めて低く設定したり、また状況に応じて変える点。現状ではこれらがプレイヤーに伝えられていないため、多額の金銭をガチャにつぎ込むケースが後を絶たず問題となっていた。 とはいえ、出現率が数パーセント以下のレアアイテムやキャラクターを餌に課金させることで成り立っているゲームも少なくない現状、業界がどう反応するかは気になるところだ。 20日に開かれた第233回 消費者委員会本会議では、電子くじに関する注視すべき観点として、アイテムの出現率や取得するまでの推定金額などの適正な表示のほか、賭博に該当する可能性や射幸性を挙げている(PDF)。
西暦2200年には「人間狩り」が富裕層の娯楽になっている？ | スラド
将来「人間狩り」が超富裕層向けの娯楽として大きなビジネスになる、という予測が発表された（Mirror、MailOnline、Futures誌掲載論文）。 これを発表したのは、University of Central LancashireのDaniel Wright氏。発表された論文では、2200年の旅行・観光業界がどうなっているかの予測が行われている。これによると、自然環境の変化によって富裕層と貧困層の分断が激しくなり、「人口抑制」の名の下で殺人が行われるようになり、これがエンターテインメントとしてテレビで放映されるようになるという。 Wright氏は人間が行った殺人や残虐行為の結果、人類は死を見世物の1つとして扱うことに慣れつつあるとし、これがエンターテインメントとして受け入れられるようになると述べている。
シャープ、東証2部に降格へ | スラド
シャープが平成28年3月期連結決算を発表した。売り上げ高は前年比11.7％減で、2年連続の赤字。さらに負債が資産を上回る債務超過状態とのこと。そのため、シャープの株式は東京証券取引所の規定により東証2部に降格することになるようだ（産経新聞）。 東証の指定替え基準では、債務超過の状態となった場合市場第二部への指定替えとなる。昨年にもピクセラが債務超過によって東証2部に降格される事件があった。 また、シャープは高橋興三社長が退任し、鴻海精密工業グループの戴正呉副総裁を社長に迎えることも発表した（読売新聞）。人員削減についても発表されている（東洋経済）。
PC-98シリーズは中古市場で人気を継続中 | スラド
かつて日本におけるPCの主役だったNECの「PC-98」シリーズが、現在も法人需要を中心に中古市場で根強い人気を保っているそうだ（朝日新聞）。 PC-98シリーズは2000年に最後の製品が発売され、保守は2010年に終了しており、新規の本体や部品提供が無いため、中古の製品や部品を使うしかなくなっている。 PC-98シリーズの修理販売専門店「PC-98のミシマ」によると、PC-98シリーズは工場での生産ライン管理やCADでよく利用されている。中小零細の町工場より、ロングセラー商品を製造している大企業ほど、更新費用が負担になり、古いシステムを使い続けているらしい。インフラ、自動車、電車製造等の有名企業も顧客だそうだ。ほとんどがWindowsですらなく、N88-BASICやMS-DOSで動いている。 同店では、約1千台のPC-98本体を確保し、ジャンク状態のものも分解して部品交換したり、顧客の要
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年金事務所の過半数が名前のソートに「イロハ順」を採用している | スラド
