ケイマン諸島が仮想通貨企業への規制強化 FATF国際基準への準拠対応で
FATFのトラベル・ルールに対応 こうした一連の規制は、カリブ海金融活動作業部会（CFATF）と、世界的な規制機関である金融活動作業部会（FATF）によって定められた基準に沿うものだ。 ケイマン諸島はAML / CFT手続きと共に、大量破壊兵器への資金提供を防止する取り組み（CPF）についても、これらの機関から監督されている。 当局によると、第1段階の規制は、国内のVASPがAML / CFT / CPFのグローバル標準へ準拠していることを実証できるものになるという。 CFATFは、ケイマン諸島を再評価し、11月の本会議で結果を報告する前に、第1段階の内容を考慮に入れる。 また、続いてFATFによるケイマン諸島の評価もその後行われ、2021年第1四半期の終わりまでに調査結果が発表される見込みだ。 その上でCFATFは、以前にケイマン諸島について指摘された「技術的側面におけるFATF基準への
BitMEXやアーサー・ヘイズらに新たな訴訟事例 マネロンや相場操縦などを指摘
BitMEXに新たな訴訟事例 暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所BitMEXや同社のアーサー・ヘイズ元CEOらに対し、新たな訴訟が提起された。 米カリフォルニア州の地裁によると、ロシアのモスクワ在住の原告（個人）が、被告はマネーロンダリングや相場操縦など複数の違法行為を行ったと訴えている。 BitMEXやヘイズらは今月、「米国法逃れ」を指摘され、米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）に告発されたばかりだ。マネロン対策（AML）や本人確認（KYC）などに関するCFTCのルールを守らず、またヘイズを含む4名は銀行秘密法（BSA）にも違反したとDOJから訴えられた。 関連：BitMEXの「米国法逃れ」で逮捕事例、何があったのか──ビットコイン下落要因に この告発の後、BitMEXではヘイズらが退任。CEOに元COOのVivien Khooを任命し、新体制下での事業をスタートして
ZOZO創業者の前澤友作氏、第2の創業で仮想通貨取引所関係者らと「電子決済関連事業」
前澤友作氏の新事業に仮想通貨取引所の幹部 衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前澤友作氏が、電子決済サービスに関する新事業を立ち上げることが分かった。暗号資産（仮想通貨）交換業大手の経営幹部も参加するという。 共同通信が報じた。 前澤友作氏は、2019年9月にZOZO社長を退任後、お金配りなどSNS活動を活性化。Twitterのフォロワー数1000万人を超え、最大リツイート数といった拡散力が「ギネス記録」に掲載されるなど、その発信力を強めている。 wikipediaによれば、前澤友作氏は2020年のフォーブス長者番付で世界1,135位、日本23位にランクイン。保有資産額は2020年5月時点で、20億ドル（約2,134億円）に及ぶ大富豪の1人。 新会社「スタートトゥデイ」の新事業については、公式サイトを公開。「複数の決済サービスと独自通貨圏創造。お金の事業をゼロから一緒に立ち上げてくれる仲
急成長見せた分散型取引所Uniswap、ブルームバーグが紹介
ルームバーグがUniswapを紹介 米大手金融メディアのブルームバーグが、分散型取引所Uniswapについて紹介を行った。以前、ロイター社がDeFi利用について報じた事例がある。 関連：「コロナ禍で利用急増」 ロイター通信が分散型金融（DeFi）を紹介 Uniswapとは、2018年末にメインネットを開始し、イーサリアムブロックチェーン上に構築された分散型取引所のこと。主な機能はスワップ、送金、プールの3つがあり、それぞれ取引、送金、流動性提供の役割を担っている。 そのローンチから二年あまりで、一日の平均取引高は2億2,000万ドルにまで到達し、最も大きな分散型取引所へと成長。全体でみても、Binance、OKEx、Huobiに次ぎ、一時4番目に規模の大きな取引所となっていた。（CoinGeckoデータ：現在8位） 今年8月には、大手取引所コインベースのプロトレーダー向けプラットフォーム「
Stellarブロックチェーン 、ステーブルコインUSDCに対応予定
USDCの新バージョン 米国発のステーブルコインUSDCが2021年第1四半期に暗号資産（仮想通貨）ステラ（XLM）のブロックチェーン上で発行する予定がわかった。USDCの発行企業Centreが発表した。 現在、USDCに対応しているのは、イーサリアムとアルゴランド（ALGO）の二つのネットワークで、ステラが加われば三つ目のサポートブロックチェーンとなる。 USDCはニューヨーク州の金融規制当局に承認され規制されているステーブルコインだ。ステラ開発財団のCEOを務めるDenelle Dixon氏はCentreとの提携について、「ステラの高速なネットワークを利用することで、USDCの利用者やデベロッパーも恩恵を受ける。USDCはグローバル市場において一定規模の流動性を持っているため、国際送金に最適だ」とコメントした。 Centreの後援企業CircleのCEO Jeremey Allaire
イーサリアム、新たなスマートコントラクト開発言語「Fe」導入へ
スマートコントラクト開発言語を導入へ イーサリアム財団が、新たなスマートコントラクト開発言語「Fe（フィー）」を導入することが分かった。 現在イーサリアム（ETH）の開発におけるプログラミング言語では主に「Solidity」が使われているが、エコシステム発展のために開発者の選択肢を増やす。イーサリアム財団のエンジニアは「Solidityに代わるもので、Pythonに似たよりシンプルな言語を求めている人が多い」と導入の背景を説明している。 Feはイーサリアムブロックチェーンのために生まれた新しいスマートコントラクト開発言語。セキュリティにフォーカスしたPythonベースの「Vyper」を参考に作られている。より正確にガス代を見積もることができるようにすることなど、Vyperと目的は類似しているという。今後はRustと呼ばれる言語に似た特徴を持たせていく計画だ。 関連： 技術的観点からみた、仮
DeFiバブルと価値のインターネットの本質｜JBA寄稿
JBA理事、gumi取締役会長の國光です。本日は、DeFiバブルとブロックチェーン技術が世の中にもたらす影響についてお伝えします。 北米では以前から、DeFiとCeFiによる既存金融機関へのブロックチェーン導入が話題を集めています。日本も例外ではなく、あっという間にDeFiの波が押し寄せ、全国紙で取り上げられ、日銀の報告書に名指しでいくつかのプロジェクトが取り上げられようになりました。 とりわけ話題を集めているUniswapとSushiswapに関しては、様々な解説記事が日本語で書かれているので本記事では割愛しますが、元をたどれば暗号資産のペアを預けることで金利としてSushiトークンが手に入り、その価格が高騰し、便乗したピザやパスタやホットドッグのトークンも登場しICOバブルの時のように数日の間で価格暴騰と暴落を起こしました。 構造的な潜在リスクとして、価値を下支えしているステーブルコイ
リップル社の国外移転を示唆 ラーセン氏が語る「米規制の遅れ」──日本も候補地に
米規制がネックか リップル社の理事長を務めるChris Larsen氏が、米国のブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）の規制が改善しない限り、同社を海外へ移転させる可能性があるとコメントしたことがわかった。Fortune誌が情報を伝えた。 米国時間6日に開催されたブロックチェーンイベント「LA Blockchain Summit」に登壇したLarsen氏は、米連邦政府による仮想通貨への厳しい姿勢に懸念感を示し、リップル社の海外移転を示唆。日本やシンガポール、スイス、イギリスなどを移転候補の国に挙げた。 Larsen氏がこのように述べる背景には、米国におけるブロックチェーンと仮想通貨規制の不透明さや、それに伴う米国の遅れを懸念する考えがある。 スピーチでは、証券取引委員会（SEC）の現在の姿勢を「敵対的」と表現し、「米国政府は、ブロックチェーンおよび仮想通貨を歓迎しない姿勢を見せている」と指
仮想通貨マイニング企業への投資相次ぐ
大手資産運用会社が仮想通貨マイニング企業に投資 米国の大手資産運用会社が次々に、暗号資産（仮想通貨）マイニングの株式に投資している。特にナスダック上場企業Riotブロックチェーンへの投資が目立つ。また、各社ともに仮想通貨・ブロックチェーン分野に注力を始めているところだ。 今年上半期の米国証券取引委員会への提出書類によると、大手オンライン証券会社チャールズ・シュワブは 、22,977株のRiot株を52,000ドル（約550万円）で購入した。 チャールズ・シュワブの他にも、世界最大級の資産運用企業バンガード傘下のファンド（Vanguard IndexFundとVanguardValley Forge Index Fund）が約212万ドル（約2.2億円）相当のRiot株に投資している。 さらに、老舗金融サービスのフィデリティ社が保有する2つのファンドも23万ドル（2400万円）相当のRiot
仮想通貨1500万ドルが流出か、YFI関連最新プロジェクトの脆弱性で
テスト中のプロジェクトから流出 構築中のブロックチェーンプロジェクト「eminence.finance」のコードの脆弱性が利用され、計1500万ドルに相当するステーブルコインDAIが流出したことがわかった。（29日 10:00〜10:30に発生） Oh my… 8mm DAI sent back to the yearn deployer!? what's happening @AndreCronjeTech 🧐https://t.co/zLmpkmRFib — BlueKirby.eth // YFI 🔥 (@bluekirbyfi) September 29, 2020 eminence.financeは人気DeFi（分散型金融）アグリゲーターyearn.financeの創設者Andre Cronjeが新たに立ち上げたプロジェクトだ。プロジェクト自体は正式ローンチ前の段階だった。
bitFlyer、30日に重大発表を予定
bitFlyerの新機能 暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerが9月30日（水）に新たなトレーディング機能を発表する予定をしている。 Wednesday 30th September 2020. Remember the date. We'll be announcing a new trading feature which is truly unique. pic.twitter.com/PprhjVf9hX — bitFlyer Europe (@bitFlyerEU) September 25, 2020 「bitFlyer Europe（欧州）」が25日に公式SNSにリリースしたビデオによると、30日に「重大発表」を控える。詳細は不明だが、「ユニークで新しい取引機能」と言及している。 bitFlyer EuropeはbitFlyerの子会社であるため、新しい機能の実装が日本
bitFlyer Europe、大手決済「PayPal」でのユーロ入金に対応
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT BNB DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD TON JUP 学習 ビットコインの買い方 NFTとは 取引所診断 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 ふるさと納税でビットコインを得る 楽天ポイントで始める仮想通貨 ステーキングで仮想通貨を増や
米資金移動ライセンス、仮想通貨関連企業からの取得を全米規模で統一化
州ライセンスの取得が簡易に 州法銀行監督官協会（CSBS）は16日、米国の資金移動ライセンスの審査および発行のプロセスが統一化されたことを発表した。 州の資金移動ライセンスは、暗号資産（仮想通貨）取引所を含む業界企業が各州で事業運営を行う上で、取得する必要のあるライセンスとなる。 新たなライセンス体制は「MSBネットワーク監督」として、1つのライセンス（各州）を有することで、全米で適応できるよう統一化する。 ロイターの報道によると、すでに全50州のうち48州が新たなライセンス体制に参加している。「新たなライセンスは米国で運営する78社の大手決済企業および仮想通貨関連企業に適用する」としている。 CSBSは発表で、統一された審査が全国から集まる審査員グループによって管理され、規制者がサイバーセキュリティおよび資金洗浄対策の専門家知識を活用し、州のリソースを削減することも見込めると説明。 ニュ
FTX、分散型取引所Serumをローンチへ 採用した「Solanaブロックチェーン」の利点とは
FTXがDEXをローンチへ 仮想通貨（暗号資産）取引所FTXが、新たに分散型取引所（DEX）「Serum」をローンチすることが分かった。 スケーラビリティの高いブロックチェーン「Solana」を活用して、高速処理を実現するノンカストディアルなDEX「Serum」を構築する。Serumは現物やデリバティブ向けの取引所となる予定で、流動性も高め、DeFiにおける既存の問題解決を目指すとしている。 FTXはデリバティブを初め、様々な金融商品を取り扱っている取引所だ。ビットコイン（BTC）価格のボラティリティやマイニングにおけるハッシュレートも商品化。DeFi分野などセクターごとのインデックスモデルを提供していることも特徴にある。今年2月には、米大統領選挙の結果予測を収益化できる先物の提供を開始したことも注目を集めた。 関連：仮想通貨取引所FTX、XRPの現物取引を開始 現在準備を進めるSerum
マネックス松本代表らが金融庁に強い要望「花開くか日本のSTO、金商法改正で本格スタート」
デジタル証券（セキュリティトークン） 日本経済新聞社と金融庁主催のブロックチェーンサミット「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business （フィンサム）」が開催された。 同ブロックチェーン（分散型台帳）技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議として位置付けられており、8月24日(月)、25日(火)の両日、東京・日本橋にて開催されている。 同イベントは、世界から技術者や研究者、事業者、当局者など様々なステークホルダーが参加。同技術の実社会での活用に伴い、必要な国際ルールや課題解決に向けた道筋を金融部門にとどまらず議論する場となっている。 日本のSTOの現状 「花開くか日本のSTO、金商法改正で本格スタート」というパネルセッションでは、金融やSTOに精通する4名が「パネリスト」と
米銀行1%の資金でビットコインは倍に、有識者が米通貨監督庁の声明について語る
If US banks put just 1% of their assets into #Bitcoin as an investment, hedge or insurance… … the Bitcoin price more than doubles. Just 1 NASDAQ stock (Grayscale) already owns 2% of circulating Bitcoin supply today. It's not hard to see where this is going. pic.twitter.com/i3oqPTcAPl — Charles Edwards (@caprioleio) July 23, 2020 掲載した米商業銀行の合計運用資産額が20兆830億ドルに相当し、その1%は2008億3000万ドルになる規模。Edwardsの予測に対し、
ネム「Symbol」 ファイナリティの重要性を解説
ファイナリティとは ファイナリティとは決済が最終的に決定されることを指す。決済を行った後に、それが覆る可能性があればファイナリティがあるとは言えない。 また、ファイナリティには確率的なもの（ビットコインなどのブロックチェーン）と決定的なものの二つのアプローチが存在する。ビットコインのブロックチェーンは、該当するトランザクションが入るブロックの後にいくつものブロックが繋がっていくことで、該当ブロックが覆る可能性が確率的に現実的ではなくなる。 ビットコインでは、6個のブロック（約1時間かかる）が承認されるのを待って決済が確定されたとみなす場合が多く、確率的にファイナリティがあるということになる。 これに対し、決定的なアプローチでは、ネットワークがそのブロック、あるいはトランザクションが最終的なものであることを決定する。確率的なアプローチに比べ、ファイナリティを得るまでの時間が短いといったメリッ
仮想通貨決済、オーストリアで2500店舗導入へ ビットコインやイーサリアム、XRP、ステラなどに対応
最大のモバイル運営企業が協力 フランスなどに続き、オーストリアでも仮想通貨の普及の波が始まろうとしている。 この夏から、オーストリアの2500以上の店舗で、仮想通貨（暗号資産）を利用し決済できるようになることがわかった。仮想通貨関連企業Salamantexが、同国最大の移動体通信事業者「A1」のA1 Paymentシステムを導入、大規模な仮想通貨決済の導入に動いた。 A1 Paymentを利用する店舗側は、現金やクレジットカードの代わりに、ビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、ダッシュ（DASH）、ライトコイン（LTC）、XRP、ステラ（XLM）など複数の銘柄を支払い手段として受け付けることが可能になる。 A1は2019年、7店舗に限定して仮想通貨の支払いを開始したが、需要の拡大に応じる形で2500以上の店舗に拡大する。 新型コロナの感染拡大などの影響で、キャッシュレスがより進むオース
次世代ブラウザ「Brave」アフィリエイト広告騒動でCEOが謝罪
Braveのアフィリエイトが騒動に プライバシー重視の次世代型ブラウザとして人気急上昇中のBraveにおいて、ユーザーの関知しないところで、検索時に招待リンク（アフィリエイトコード）へ自動変換される仕組みが埋め込まれていたことが問題視され、議論を巻き起こした。 事の発端は、あるユーザーが、Brave上で「Binance」と検索すると、自動的に仮想通貨取引所バイナンスのアフィリエイト・プログラムにリダイレクトされると気付いたことである。 その後、別の者がGitHubに公開されているBraveのブラウザコードを検証したところ、BraveがユーザーをLedger、Trezor、コインベースなどのウェブサイトにも同様にリダイレクトする仕組みになっていることが判明した。 この件を受け、SNS上で「Braveはポリシーに反しているのではないか」と批判が増加し、公式対応が求められる事態となっていた。 "
仮想通貨証拠金倍率と税制について音喜多議員が質疑 麻生大臣らは難色を示す
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT BNB DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD TON JUP 学習 ビットコインの買い方 NFTとは 取引所診断 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 ふるさと納税でビットコインを得る 楽天ポイントで始める仮想通貨 ステーキングで仮想通貨を増や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
