マック赤坂氏、港区議選に初当選 奇抜な政見放送で話題：朝日新聞デジタル
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今年８月は「週休３日」に 日本マイクロソフトが試行へ：朝日新聞デジタル
日本マイクロソフトは２２日、今年８月の１カ月間は金曜日をすべて休業し、「週休３日」にすると発表した。有給休暇とは別の「特別有給休暇」とし、全オフィスを閉める。 休暇中の家族旅行や自己啓発、ボランティア活動向けに会社がプログラムを用意したり、費用を最大１０万円補助したりする。平野拓也社長は記者会見で「短い時間で働き、よく休み、よく学ぶということが大切。仕事をするのが４日になるので、同じ仕事の仕方をしていてはアウトプット（成果）が出なくなる。違う仕事のやり方、考え方を誘発したい」と話した。 マイクロソフトは来年８月も同様の取り組みをする予定だ。今後、新たに週休３日制度を導入するのが目的ではなく、試験的に運用したうえで効果を測るという。 平野氏は「私にとっても勤務時間が少なくなることはチャレンジ。いつもは１５分刻みで予定がつまっているが、期間中は会議を細切れに詰めるのではなく、集中して考える時間
東京）前市長に４億５千万円請求命令 パチンコ店訴訟：朝日新聞デジタル
東京都国分寺市の国分寺駅前へのパチンコ店の出店を妨害したとして、同市が静岡県の企業などに約４億５千万円の和解金を支払った問題で、市民２人が「過失は前市長にあった」として、星野信夫・前市長個人に全額を請求するよう市に求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。清水知恵子裁判長は訴えを認め、市に、全額を星野氏に請求するよう命じた。 静岡県の企業は２００６年に、パチンコ店として使う建物を借りる契約を不動産会社と結んだ。しかし、市がその後、隣地に図書館の分館を開設。「図書館から５０メートル未満ではパチンコ店を営業できない」とする都条例に抵触し、出店できなくなった。企業側は市に損害賠償を求めて提訴し、東京高裁で１４年、市が約４億５千万円を支払うことで和解が成立した。 判決は、図書館開設当時の星野前市長の責任について「中立性・公平性を逸脱し、私人の営業活動を妨害した。国家賠償法上の違法な公権力の行使に
爆薬製造容疑の高校生、ウラン売買か 自宅で精製疑い：朝日新聞デジタル
高性能爆薬を製造、所持したとして火薬類取締法違反容疑で書類送検された東京都内の男子高校生（１６）が、インターネットのオークションサイトでウランを無許可で売買していた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。自宅で精製作業をしていたとみられ、警視庁は原子炉等規制法違反の疑いでも調べている。 捜査関係者によると、２０１７年１１月、「ウラン９９・９％」などと称する物質がオークションサイトに出品されていることを原子力規制庁が確認し、昨年１月に警視庁に通報した。警視庁が出品した男性や落札した購入者数人を特定し、物質を押収して鑑定したところ、天然ウランと劣化ウランだったことが判明した。 男子高校生は数人いる落札者の一人で、自宅の家宅捜索で「ウラン精鉱（イエローケーキ）」が押収された。高校生はウラン鉱石からイエローケーキを精製。ネットオークションに出品し、無許可で販売していた疑いが持たれている。 警
新元号の保秘、政府ピリピリ 関係者の携帯預かり足止め：朝日新聞デジタル
政府は新元号を発表する４月１日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。 政府は４月１日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。３０年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約１時間半だったが、今回は２時間から２時間２０分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約３０分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回になら
コカ・コーラ、グループで希望退職７００人募集：朝日新聞デジタル
飲料大手のコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは１４日、４５歳以上の社員を対象に希望退職者７００人を募集すると発表した。人手不足による物流費の上昇で利益の確保が難しいことが理由で、人件費を約５０億円削減する見込みという。 同社グループの従業員は約１万７千人。来月１１日から２８日まで募る。退職金に加え、特別退職加算金を支給するほか、再就職を支援する。 同社は主力の「コカ・コーラ」などの大型ペットボトル商品の希望小売価格を４月１日出荷分から２０円値上げし、収益性の改善を急ぐ。１４日に発表した２０１８年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年比１０・８％増の９２７３億円だったが、純利益は前年比５３・９％減の１０１億円だった。（長橋亮文）
最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」：朝日新聞デジタル
韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
８千回ボタン連打、システムに欠陥 仮想通貨の詐取事件：朝日新聞デジタル
仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ
「生活習慣病は自己責任、うやむやはダメ」経産官僚語る：朝日新聞デジタル
経済産業省の江崎禎英（えさき・よしひで）政策統括調整官（１９８９年入省）。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相（当時）に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。 昨年１０月２５日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた６０秒のＹｏｕＴｕｂｅ動画「生涯現役社会の実現へ」。 「一番大事なメッセージは、８０歳になっても１００歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか？」 最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会に
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
水道の栓ひねる「天才」カラス 飲む浴びる、調節も自在：朝日新聞デジタル
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出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 ＤＬ規制：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊
海賊版ＤＬ規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」：朝日新聞デジタル
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トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
ふるさと納税「３割」守ったら…寄付額２０分の１に衝撃：朝日新聞デジタル
返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
「青汁王子」ことメディアハーツ社長、脱税容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
架空の広告宣伝費を計上するなどして計約１億８千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１２日、インターネットで青汁を販売する健康食品販売会社「メディアハーツ」（東京都渋谷区）の社長、三崎優太容疑者（２９）を法人税法違反などの疑いで逮捕し、発表した。関係者によると、三崎容疑者は「広告宣伝費は正当な支払いだった」と容疑を否認しているという。 特捜部は、会社役員の加藤豪容疑者（３４）とメディアハーツ経理責任者の内藤由美子容疑者（４９）の２人も同幇助（ほうじょ）容疑で逮捕した。 発表によると、三崎容疑者は２０１５年９月期と１７年９月期の各年度で、架空の広告宣伝費を計上するなどして所得を隠し、法人税約１億４千万円を免れたほか、消費税約４千万円を免れた疑いがある。加藤容疑者と内藤容疑者は、架空の広告宣伝費を加藤容疑者の会社名義の口座に入金させた疑いがある。 三崎容疑者は「青汁王子」として民放のニュース番
（社説）Ｔカードと捜査 不信広がる危うい運用：朝日新聞デジタル
店やサービスを利用するとポイントがたまる共通ポイントカードの大手「Ｔカード」の運営会社が、捜査機関から照会があれば、裁判所の令状がなくても会員の個人情報を提供していることを明らかにした。 危うい運用と言わざるを得ない。利用者の間に不安と不信が広がったのは当然だ。 警察や検察は捜査の一環として多くの情報を集める。刑事訴訟法は「公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と定めており、憲法の「通信の秘密」で保護される通信履歴などを除いて、多くの企業・団体が令状なしの提供に応じているのが現実だ。 だが、共通ポイントカードにひもづけされた情報は、ひときわ慎重な扱いが必要だ。企業間の提携が進んで、どの店で、いつ、何を買ったかといった膨大なデータが運営会社に集まる。分析すれば、生活履歴や行動パターン、趣味まで分かる。交通系ＩＣカードなども同様だ。 集積された情報は、それらが個々にある場合
三重銀と第三銀が合併、「三十三銀」へ ２１年５月に：朝日新聞デジタル
三重県を本拠とする三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、傘下の三重銀行（四日市市）と第三銀行（松阪市）を２０２１年５月１日に合併させ、「三十三銀行」をつくると発表した。三十三ＦＧの会長、社長を務める両行頭取が午後に四日市市で会見し、詳細を発表する。 新銀行は第三銀行を存続会社にして、三重銀行を吸収合併する。経営効率化などがねらいといい、本店は三重銀行の本店所在地に置く。三十三ＦＧの本店は松阪市のまま存続させる。 三十三ＦＧは１８年４月、県内のライバルだった三重銀行と第三銀行が経営統合して誕生。中核事業である銀行業については、ＦＧ発足から３年をメドに合併する方針を示していた。重複店舗の統廃合などを進めて事業基盤を固め、県内最大手の百五銀行（津市）などに対抗する力をつけることが課題になる。（山本知弘）
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若者のサイバー犯罪、目立つ未熟さ「裏技見つけたかも」：朝日新聞デジタル
