世永玲生〜「Pokémon GO Plus」のとてつもない課金構造
世永玲生です。家庭用ゲームの元デザイナーで、現在はスマホゲーム（ソーシャルゲーム）やWebサービスのマーケティングやコンサルティング、サービス分析などをやっています。この連載では主にゲームデザインの観点から、ソシャゲの秘密を語っていきたいと思います。 さて「Pokémon GO Plus」（ポケモンGOプラス以下、GOプラス）がついに出ましたね。 初回出荷分はあっという間に完売し、次回出荷は11月の予定だとか。ネット通販サイトでは最初から転売目的で購入されたと思われる商品が、希望小売価格3500円の数倍の値段で売られている状態です。 GOプラスは大ヒット中のスマホゲーム「Pokémon GO（ポケモンGO）」と組み合わせて使う周辺機器で、腕などに装着して使うウエラブルなガジェットです。電池駆動でスマートフォン（スマホ）とBluetoothで接続し、ゲームと連動します。 GOプラスの機能を整
日本企業の末路［第2回］～アマゾンによる流通・小売り“破壊”の結末
デジタル化に対応できない日本企業の未来は暗い、と警告を発する特集の第2回。第1回目は日本の家電王国が崩壊した理由を分析したが、今回はアマゾン・ドット・コムが主導する流通・小売りのディスラプション（破壊）の行方を探る。併せて、勃興するシェアリングエコノミーの既存産業に対する破壊的影響なども解説する。 ネットで書籍を注文しようとした場合、真っ先にアマゾンを使おうと考える。日本で事業を開始したのは1998年。一方、日本の書店には古くから店を構える歴史ある企業が多い。アマゾンがそれらの企業を抑え、書籍のオンライン販売を定着させることに成功した。そして今や、書籍だけでなく消費財や家電、アパレルまで、流通すべてを脅かす存在になりつつある。 アマゾンのビジョンは次の二つだ。「地球上で最も豊富な品ぞろえ」、そして「地球上で最も顧客を大切にする企業であること」。そしてこれらは、カテゴリー内の取り扱い商品数、
日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない
ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の
IT人材はいつまで「減点方式」で評価されねばならないのか
「このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい」――。大手銀行やクレジットカード会社で大規模システム開発プロジェクトのプロジェクトマネジャー（PM）を歴任した船串 文夫氏が、危機的状況にある日本企業のIT部門、IT業界の問題点とその原因を、厳しく論じる（編集部）。 原因6：既存資産を有効活用する発想が乏しい これは一言でいえば「もったいない」という発想である。15年間、20年間利用してきたシステムをリプレースする場合、前述「原因2」で言及したように、開発担当者からすると、最初から新規に開発した方が作りやすいのかもしれない（関連記事：プロジェクト遅延を「やむを得ない」とするのはとんでもない勘違いだ）。 いろいろと理由はあるにせよ、長年にわたり追加・修正を加えながら利用してきたシステムには、それなりの安定性がある。既存システムをばっさり捨てるのは実に惜しい。 既存資産を生かした場合
日本IBMがカード会社にAPI公開サービス、外部企業との連携容易に
日本IBMは2016年9月26日、クレジットカード会社や信販会社とFinTechスタートアップ企業との連携を支援する、「FinTechカードAPI」を提供すると発表した。カード会社などは、汎用性の高いAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を外部企業に公開できるようになり、新しいサービス開発などを加速できるメリットがある。日本IBMはFinTech企業6社とAPIの仕様について合意し、10月に接続検証を始める。 FinTechカードAPIは、カード利用明細やポイント照会、サービス利用状況照会といったカード会社のシステム機能を外部企業向けに提供するためのAPI群である。同社のAPI作成、管理、運用ソフトウエア「IBM API Connect」および「IBM DataPower Gateway」が提供する「OAuth」と連携させられる。APIの標準化を推進する「BIAN（Ba
「ブロックチェーンの革新性はトラストレスにある」は本当か
「ブロックチェーンの革新性は“トラストレス”にある」、とよく言われる。一般には、銀行のような「信頼（トラスト）のおける第三者」がいなくても、改ざんの心配なく取引を記録できる、といった意味で使われる。 しかし、よくよく考えると、「トラストレス」の意味するところは曖昧だ。そもそも情報システムにおける信用、信頼とは何なのか。実はここに、ブロックチェーンを現実世界に適用する上で、大変に重要なカギがある。連載第6回となる本稿では、「ブロックチェーンはトラストレス」という言葉の意味するところを掘り下げてみることにしたい。 トラストとは「確認しない」こと 日本語では信用、信頼などと訳される「トラスト」だが、その本質は「確認しない」ことにある。確認ができれば、それはもはや「知っている」のであって、「信頼する」といった不確実性のある行為は必要ないからだ*。 *ドイツの社会学者ゲオルク・ジンメルは「信頼とは、
世界はランサムウエアに屈するのか
「ほぼ毎日、感染報告が上がってきますよ」。ある大手ユーザー企業のCSIRT（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）のリーダーはこともなげに話した。感染するとPCのデータを暗号化したり端末をロックしたりして、「元に戻したくば身代金を支払え」と画面に表示して金銭をゆする「ランサム（身代金）ウエア」の感染はもはや日常茶飯事になったという。 このCSIRTのレベルが低いのかと言えば、決して低くなく、対策や人員はかなり日本でも先行している。ただ、ランサムウエアを含むマルウエア（悪意のあるソフトウエア）の感染を100％防げないというのはもはや常識だ。攻撃者は大量の亜種を持って、メールやWebサイト経由で攻撃してくる。被害件数は急増中で、「2016年1～3月の3カ月間で昨年1年間の被害額を超えた」（トレンドマイクロの染谷征良上級セキュリティエバンジェリスト）。
「金融を変革可能」、日本取引所がブロックチェーン実験結果を公開
日本取引所グループ（JPX）は2016年8月30日、仮想通貨の技術基盤である「ブロックチェーン／分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）」を証券業務に応用する実証実験の調査レポートを公開した（JPXワーキング・ペーパーのWebサイト）。 評価したDLTについて、いくつかの課題はあるものの「金融ビジネスの構造を大きく変革する可能性を持つ技術であることが分かった」としている。 実証実験は、2016年4月～6月中に実施した。Linux Foundationで開発が進むDLTのオープンソースソフト「Hyperledger」を使った実験を、日本IBMと実施。野村総合研究所およびカレンシーポートと共同で、イーサリアム（Ethereum）系のDLT規格を使った実験を行った。 この実験では、証券市場における発行・取引・清算・決済・株主管理といったプロセスを、各D
テックビューロ、企業が独自の仮想通貨やトークンを発行できる「Zaica」を開始 | 日経 xTECH（クロステック）
ブロックチェーン開発のテックビューロは2016年8月25日、ブロックチェーン技術を使った独自の仮想通貨やトークンの発行を支援するサービス「Zaica」を始めたと発表した。仮想通貨のほか、電子トレーディングカード、企業ポイント、投票券、チケットなどの発行に使える。 発行したトークンは容易に配布、送信、流通でき、テックビューロが運営する交換所「Zaif」で売買させることもできる。 発行方式としては、ビットコインのブロックチェーン上でCounterpartyトークンを発行する、NEM上でMOSAICアセットを発行する、テックビューロのソフト「mijin」で構築したプライベートチェーン上で仮想通貨やトークンを発行する、の3方式から選べる。ビットコインやNEM上のトークンを取引する場合は、ビットコインやNEMの仕様に基づく送金手数料がかかる。 このZaicaを使ったトークンの発行計画としては、フィス
［ジャパンネット銀行］詐欺サイトを徹底的にテイクダウン
サイバー攻撃の急増により、情報漏洩やWebサイト改ざん、コンピュータウイルスなどのマルウエア（悪意のあるソフトウエア）感染といったセキュリティインシデント（事故）が後を絶たない。加えて、従業員が機密情報を盗むといった内部不正も相次ぎ発生している。 大規模なインシデントが経営リスクとなった現状を鑑みた経済産業省は2015年12月、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を公表。同ガイドラインは経営者がサイバーセキュリティに主体的に関わる必要性を国として初めて提示した（関連記事：経産省、経営者向けにサイバー攻撃対策の最低ラインを提示）。冒頭では経営者がCISO（最高情報セキュリティ責任者）に指示すべき10項目の1項目として「CSIRTの整備」を挙げている。 CSIRTはコンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チームの略で「シーサート」と読む。インシデント対応の司令塔となる組織だ（
手塚武～ポケモンGOで当たった？ じゃぁ次は「○○GO」だ！とはいかない理由
ムゲンコンボの手塚武です。この連載では「ソーシャルゲーム（ソシャゲ）の秘密をゲーム企画や開発の観点からいろいろ語っていきたいと思います。一般向けにやさしく話していくつもりですので、お気軽にお付き合いください。 それにしても「Pokémon GO（ポケモンGO）」すさまじい人気ですね。様々な社会現象も起こすブームとなっていますので少なくとも一度はプレーした方が多いのではないでしょうか？ 僕自身もポケモンGOにはそれなりにハマっておりまして、子どもと楽しく遊ばせてもらっています。 ポケモンGO自体の分析や感想、影響についても既にいくつも優れた分析が出回っています。本連載でも世永さんが2回に分けて詳細な解説記事を書かれています（関連記事1：世永玲生～ポケモンGOはなぜ受けた？ゲームデザイナーの眼で見たヒットのカラクリ、関連記事2：世永玲生～ポケモンGOはなぜ儲かる？ゲームデザイナーの眼で見た課金
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
世永玲生～ポケモンGOはなぜ儲かる？ゲームデザイナーの眼で見た課金のカラクリ
世永玲生です。米ナイアンティックのスマホゲーム「Pokemon GO（ポケモンGO）」。先週、ついに国内配信が始まり、早速日本でも大人気になっています（写真1）。 国内のApp Storeでは、配信から半日でトップセールスに踊り出すなどセールスも好調なようです。 昨日（関連記事：世永玲生～ポケモンGOはなぜ受けた？ゲームデザイナーの眼で見たヒットのカラクリ）はポケモンGOのヒットの背景を説明しました。本日はそれに引き続き、ゲームデザイナー兼コンサルタントの視点で、ポケモンGOがなぜこれほど巨大な売り上げを生み出しているのか、そのカラクリを探ってみます。 いつまでも無料でプレーできるが、つい課金したくなるゲーム設計 ほかのソーシャルゲーム（ソシャゲ）と同じく、ポケモンGOも無料でダウンロードでき、「無課金」でも普通にプレーができる「F2P（Free to Play）」ゲームです。しかしほかの
サンフランシスコをポケモンGOプレーヤーが埋めた夜
米サンフランシスコの大通りが「ポケモンGO」のプレーヤーで埋め尽くされた――（写真1）。2016年7月20日（米国時間）に開催された「ポケモンGOクロール」には30歳前後の「アラサー」プレーヤーが多数集まり、スマホ片手に街を練り歩いた。 ポケモンGOクロールは、ポケモン好きの一般プレーヤーが「Facebook」で呼びかけて開催されたイベントだ。開発元の米Nianticや任天堂などは関与していない。プレーヤーはサンフランシスコの二つの観光スポットのいずれかに集まり、そこからみんなでポケモンGOをしながら街を散策（クロール）する。 ポケモンGOにはユーザー同士が直接対戦する「バトル」もなければ、ポケモンを交換する手段も無い。だからプレーヤーは皆ただ歩き回り、道で出会うポケモンを集め、名所や店舗に設定された「ポケストップ」でアイテムを手に入れている。ただそれだけのイベントで、他には何も発生しない
IT業界の多重下請け構造の瓦解、技術者に“失業”の覚悟はあるか
ある大手SIerの幹部から「あんたは、人月商売や多重下請けの元凶として我々のことを悪く言うが、我々には下請けも含めIT業界の雇用を守っているとの自負がある」と言われたことがある。その時は「何を言ってんだろ、この人」と思ったが、冷静に考えると、それは一面の真理だ。日本のIT業界の病弊である人月商売や多重下請けが瓦解すれば、多くの雇用が失われるのも事実だからだ。 この「極言暴論」や「記者の眼」で私は、IT業界の人月商売や多重下請け構造の問題を指摘してきた（関連記事： IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。さらに、この病弊が一刻も早く一掃されることがIT業界だけでなく、日本企業や日本全体にとっても重要だと主張してきた。それと同時に、いずれにしろSIerを頂点とするこのビジネスには先が無いとも予測した（関連記事：「SIerの余命は5年」への反論に反論する）。 こうした暴論に対して、
SWIFTの国際送金改革に73行が参加、ブロックチェーンの波が金融業界に改革促す
ブロックチェーンという「黒船」が金融業界に押し寄せ、改革を促している。ただ、それはブロックチェーン技術の採用とは必ずしもリンクしないかもしれない。 銀行間決済インフラを提供する国際銀行間通信協会（SWIFT）は2016年6月28日、世界の銀行と共同で国際送金サービスの利便性を高めるプロジェクト「国際決済の革新に向けたイニシアティブ（GPII：Global Payments Innovation Initiative）」に参加する銀行が73銀行に達したことを明らかにした（ITpro関連記事：国際銀行間通信協会が決済改革に乗り出す 企業間の即日処理など）。 日本では三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行が参加済み。この73行で、SWIFTネットワーク上の国際送金の75％近くを占めるという。 国際決済を即日化し、透明性を高める GPIIは、これまで数日かかっていた企業間の国際送
「デザイン×データ×テクノロジー」のオープンイノベーション型の研究開発組織
デジタルガレージとカカクコム、クレディセゾンの3社は2016年7月4日、多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立したと発表した。東京五輪の開催を見据え、2020年までを第1フェーズとして同日から活動開始した。東京、サンフランシスコ、ニューヨーク、ボストンに拠点を置く。
［3］じわりと普及の進む仮想通貨、本命は“Bitcoin 2.0”？
「We're Now Accepting Bitcoin in the UK and Canada」――。2015年2月、米デルの公式ブログにこのような見出しが躍った（図1）。同社は、EC（電子商取引）などを手掛ける小売り事業者向けイベント「eTail West 2015」で、米国に限って受け付けてきたビットコイン（Bitcoin）での支払いを、英国とカナダにも拡大すると発表。国際展開を本格化させる姿勢を示した。 仮想通貨「ビットコイン」の勢いが増している。デロイトトーマツコンサルティングの調査によると、ビットコインを保管する「ウォレット（口座）」の数は世界で約132万（2014年2月27日時点）から約302万（15年2月26日時点）に拡大し、1日当たりの取引件数は同じ1年間で7万件超から10万件超へと増えたという。 ビットコイン販売所を運営するbitFlyerの加納裕三代表取締役によると
1勝8敗！「口からでまかせ」と言われそうなITベンダーの業績見通し
言ったことを実行しない友人はあなたの身の回りにはいないだろうか。口からでまかせを並べてばかりで、一つも実現させない友人の言うことを信じるのは難しいかもしれない。 それが友人なら笑って済ませるかもしれないが、会社の同僚だったらどうだろうか。「やります、やります」といって、実行しない。こんな同僚と仕事をするのはごめんこうむりたい。 もちろん約束を必ず守るのは難しいことだが、その頻度には程度というものがある。「毎回約束を破る」のと「たまに約束を守れない」のでは、友人でも同僚でも付き合い方に差が出てくる。 人間であれば、言ったことを必ず実行できる人は少ない。筆者も子どものころに夏休みに勉強の計画を立てたが、3日も過ぎれば計画を実行しなくなったことが記憶にある。約束を守らなかった事実は自分自身の胸の中にそっとしまっていたが、成績表という形でその事実は記録されたことを覚えている。 企業は毎年、1年間の
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300万回線も残るISDN、迫る終了のインパクト
