岸田首相、「脱法パーティー」常習犯の可能性 “初入閣”“外相就任”などの「祝う会」として繰り返された事実上の資金集め
低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の後編。前編をから読む】 「岸田方式」の繰り返し 本誌・週刊ポストは、岸田首相が任意団体を利用した“脱法パーティー”の「常習犯」であることを新たに掴んだ。 岸田首相が第2次安倍内閣の外相に就任した半年後の2013年6月22日、リーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールで「外務大臣就任を祝う会」が開かれた。会費は1万円。報道では確認できないものの、地元の広島市議の1人はこのパーティーの壇上で挨拶する岸田首相の写真をフェイスブックにアップしており、広島県熊野町のこの年の町長交際費報告書
コロナワクチン、日本人の副反応の要因を医師が分析 「量」か「体質」か
「2回目の接種後は4人に3人が発熱する。発熱は40℃に達することもある」。新型コロナウイルスのワクチンの副反応を調べている国の研究班がそう注意喚起した。 モデルナ製を2回接種した自衛隊員およそ1000人のうち、実に75％以上が翌日に37.5℃以上の発熱をし、6割は38℃を超える高熱を出したという。7月21日の厚労省審議会「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」で明らかになった。 その審議会では、まず、ワクチン接種後の死亡例が報告された。2月17日から7月16日まで、ワクチン接種後に死亡が報告された事例は751人。前回の報告を考えると、1週間で約100人のペースで増えていることになる。 さらに、会議では副反応の深刻さを示す冒頭の自衛隊員のデータについてやり取りが交わされた。発熱の多さについて、委員の1人が、厚労省の研究班代表である順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授に、こう尋ねた。 「モデル
日本人の半分は減塩の必要なし むしろ減塩で死亡リスク上昇も
近年は食事の際に米を抜く「糖質制限」や「減塩」こそが健康長寿に不可欠とされてきた。しかし、そんな定説を覆す研究結果がNHKスペシャルで紹介され、議論を呼んでいる。 「糖質こそが人間の活動で最も重要なエネルギー源です。それを制限することは、深刻な病気リスクの高まりを意味します」 そう語ったのは、米シモンズ大学教授のテレサ・ファン博士。ハーバード公衆衛生大学院でも非常勤教授を務める彼女の研究は、11月24日に放送されたNHKスペシャル『食の起源 第1集「ご飯」』で紹介されて大きな反響を呼んだ。 シモンズ大学が13万人の食生活と健康状態を20年以上追跡調査し、普段の食生活で糖質の摂取量が標準的な人（総カロリーの60％が糖質）と、とくに少ない人（総カロリーの35％が糖質）を比べると、後者の死亡率が1.3倍以上に高まった。 この結果は糖質制限実践者に衝撃を与えた。Nスペはシリーズ第2集として、米に続
小泉純一郎氏 「進次郎は育休をとって何するのか？」と激怒
政界と芸能界のスターの結婚に「令和時代にふさわしいカップル」「新時代の政治家の夫婦像」という声があふれた。あれから5か月、待望の第一子が誕生した。しかし、夫婦を取り巻く環境は一変していた──。 1月17日、滝川クリステル（42才）が長男を出産した。夫である小泉進次郎氏（38才）は出産に立ち会っていた。 そんな進次郎氏は出産直前、「育児休暇」の取得を宣言した。期間は産後3か月以内に約2週間。「大臣の仕事はそんなに甘くない」という批判の声もあるが「環境省に育休を取得しやすい働き方を取り入れる」ためにも必要な決断と説明した。進次郎氏は専門家に「産後うつ」の説明を受け、妻の様子を隣で見ていて、率直に育休を取りたいと思うようになったという。 しかし、そんな進次郎氏に対して違和感を抱いている人も少なくないようだ。 ◆政治家の仕事を甘く見すぎ 1月中旬に赤ちゃんを出産したばかりの女性（神奈川県・34才）
「年金には関心がない」と言い切った麻生氏の金銭感覚のズレ
「政治家は清貧たれ」とはいわない。たとえ資産家の政治家でも、庶民の生活実感、年金不足への危機感を感じ取ることができるなら、国民は政治に期待を託すことができる。 だが、住居費も交通費も税金で賄われ、飲み代は政治資金、金銭感覚が完全に麻痺した政治家たちに、国民の痛みは分かるまい。 「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて、普通の人には分からんだろうな」──かつてそう語ったとされる麻生太郎氏（78）。「福岡の炭鉱王」の御曹司として育ち、祖父は吉田茂・元首相。若い頃からカネに不自由したことはなく、学習院大学時代にはクレー射撃で当時の大卒初任給の4年分にあたる100万円を年間の弾丸代で使っていたと自慢げに語っている。 国会でも、「ホテルのバーは安くて安全」「（カップ麺は）最初に出たとき、えらく安かったと思うが、いまは400円ぐらいします？」など、世間とはズレた数々の言葉を残している。 総理時
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。 そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、 〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリス
歯科治療 セラミック、インプラントほか「本当の適正価格」
過当競争による歯科医院の倒産が増える一方、増収増益で潤っている医院も多くある。歯科業界の“二極化”を読み解くカギが「自費診療」だ。治療費の金額を歯科医が自由に設定できる自費診療の“儲けのカラクリ”とは──。 歯科医に経営を指南するコンサルタントたちの動きを見ていて、最近目立つのが、「インプラント」から、「予防歯科」「セラミック」へのシフトである。 ◆セラミック 仕入原価は患者の支払額の10分の1 自然の歯と同じように見える自費診療の「セラミック」は特に女性に人気だ。患者の支払額は都内の相場だと、「12万円前後」だが、この数年、価格破壊が進んでいる。広域医療法人グループなどが、「5万円台」の格安セラミックを仕掛けているのだ。 この価格を実現するため、中国などの海外にセラミックの技工（製造）を委託する。ある業者のセラミックは、基本価格1万2000円。ここから値引き交渉があって、発注数によって約
虫歯治療の古い常識 先進国で「銀歯」が主流なのは日本だけ
「歯科治療」の世界には、急速な技術の進化がある。そのため、“かつての常識”が間違いだったと明らかになることが往々にしてある。その進化に追いついていない歯医者にかかると、症状が改善せず、むしろ歯の寿命を縮める可能性すらある。何が“最新常識”なのか。話題書『やってはいけない歯科治療』著者のジャーナリスト・岩澤倫彦氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 虫歯治療といえば「銀歯」。丈夫で長持ちし、比較的安価な金属だったので、治療費も安い。現在も1か月間で、約180万本の「銀歯」治療が行なわれている。しかし、先進国で「銀歯」が主流なのは日本だけだ。 「銀歯」は長期間経過すると、合着用セメントが溶け出して隙間が発生する。それが、虫歯の再発原因となっていた。 「銀歯」の素材は、金・銀・パラジウムなどの合金だが、パラジウムが、レアメタルとして国際的に高騰。現在では金と同等の価格になった。もう「銀歯」は決して安い金
朝日新聞「社外秘」資料入手 「3年で500億円減収」の衝撃│NEWSポストセブン
日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。 「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」 40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。 「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。 欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。 文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の
預金の引出手数料 「500～600円でも採算厳しい」と銀行員
多くの人が「理不尽」と感じるのは、銀行口座から預貯金を下ろすだけで発生する「引出手数料」だ。1回0～108円、時間外だと108～216円かかる。 ソニー銀行が1037人の18歳以上男女を対象に行なった「コンビニATMの利用実態調査」によれば、1年間にコンビニのATM利用で発生する手数料は平均2952円。回答者のおよそ2割は、年間5000円以上の手数料を支払っているという。 これはコンビニATMだけのデータで、銀行ATMで支払う時間外手数料や振込手数料などは含まれていない。そのため、1年間に支払う手数料が1万円を超える人もザラだという。 結果、銀行は「手数料ビジネス」で肥え太る一方だ。全国の銀行116行の手数料収入を示す「役務取引等利益」は、2兆3994億円で、銀行の収益（業務粗利益）全体の21.2％を占めている（2015年度・全国銀行協会調べ）。 メガバンクの普通預金金利は現在0.001％
三菱財閥を創業した岩崎家が断絶の危機に
日本には財閥の3大グループが存在する。三菱は1870年、三井は1673年、最も古い住友は1590年に、それぞれ岩崎弥太郎、三井高利、住友政友という創業者によって産声を上げた。いまや3大グループともに、各社の経営トップに創業家の名前はなく、表向きは創業家の存在感は見えてこない。だが、いまなお厳然と、その威光はある。 それが垣間見えるのが、「三菱開東閣（かいとうかく）」だ。三菱開東閣は伊藤博文の邸宅を創業家二代目の岩崎弥之助が購入したもので、現在は三菱グループの迎賓館として利用される。一般非公開であり、原則として三菱グループの役員クラスのみが利用できる「秘密の館」だ。だが、創業家だけはグループに勤めていなくても出入りできるという。企業の幹部らといまもつながっているからだ。 品川駅から10分ほど歩くと鬱蒼（うっそう）と生い茂る木々の間からお城のような洋館が姿を現わす。中は、ゆったりとしたソファと
【書評】お化け好きが急所をつかんで描いたお化け好きの評伝
【書評】『水木しげるの泉鏡花伝』水木しげる著／小学館／1600円＋税 【評者】嵐山光三郎（作家） お化け好きの水木しげるが、お化け好きの泉鏡花の評伝をコミック化する、という企画がぴたっと当たって、面白いのなんの。鏡花にはまりこむとやみつきになるけれども、いざ読みはじめると明治時代の硯友社系文語体だから、中途で行きづまってしまう。 さてどのように描くのか、と案じつつ読むと、これがカンペキである。監修は鏡花研究の第一人者である秋山稔（泉鏡花記念館館長）で、水木プロダクションの考証がしっかりしている。 金沢生まれの鏡花が上京して尾崎紅葉の弟子となり、玄関番となったのは十八歳（明治二十四年）であった。以後六十七歳で没するまで、三百編余の小説を書いた。 金沢の実家が焼け、父が没して生活のめどがつかず、自殺しようとしたところを紅葉にはげまされて、生きのびた。偏屈で、化け物を愛し、異界の幻想のなかを生き
失敗の住基カード運用者がマイナンバー利権 自民関係者憤慨
税や社会保障の情報をひも付けて管理する「マイナンバー」制度が来年1月の運用開始を前に、10月から個人番号の通知が始まった。このマイナンバー制度導入に先立って昨年4月に設立されたのが、個人番号カード発行システムの構築・設計などを担う「地方公共団体情報システム機構（通称・J-LIS）」だ。 「このJ-LISの前身は2003年に交付が始まった『住民基本台帳カード』の運営・管理を行なっていた地方自治情報センターで、総務省の天下り団体だ。 住基カードはマイナンバー導入によって廃止されるが、2000億円もの税金を注ぎ込んだ挙げ句、普及率はわずか5％という大失敗に終わった。その運営を担ってきた組織が今度はマイナンバー利権で潤うのだから、盗っ人猛々しいというしかない」（自民党関係者） 同機構の今年度の予算750億円のうち、400億円以上が個人番号カード関連の交付金だが、「通知カードの印刷や番号カード交付の
中国の科学者がヒト受精卵に遺伝子操作 欧米で激しい論争に
中国の科学者がヒト受精卵に世界初の遺伝子操作──タブーを冒したこの実験について、欧米では学術誌からマスメディアまで、その是非をめぐり大論争となっている。 世界を驚愕させたその実験は今年4月に生物学・生物医学の学術誌「プロテイン＆セル」に掲載された論文で明らかになった。中国広東省にある中山大学の黄軍就副教授らの研究チームがヒト受精卵の「ゲノム編集」を行ったというのだ。ゲノム編集とは何か。サイエンスライターの島田祥輔氏が解説する。 「ゲノムはあらゆる生物がもつ、いわば設計図です。生物の身体を料理に例えるとゲノムはレシピにあたり、そこに書かれた情報を基に生物のかたちができあがる。ゲノム編集とは、人為的にこのレシピを書き換えることで生物のかたちを変える技術の一種です。従来の遺伝子組み換えより簡単で、成功率の高い優れた技術です」 ゲノム編集の有益性は高く、農作物の品種改良や新薬の開発、遺伝子治療など
山口組分裂問題 半グレ同士の対立をもたらす危険性指摘される
日本中の注目の的となっている山口組の分裂問題。8月27日、「山健組」を中心に13団体が六代目山口組を離脱することが決定的になった。離脱グループの構成員数は組全体の3分の1近くに上り、今後、新組織を結成すると見られている。 六代目山口組はそれらの団体に対し、「絶縁」や「破門」の処分を出した。特に重い処分が、山健組など5団体が受けた「絶縁」だ。暴力団の事情に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。 「絶縁とは、六代目山口組から“今後一切、ヤクザを名乗って活動してはいけない”と宣告されることです。ところが、山口組の主流をなしていた山健組は“兄弟盃”を交わすなどして山口組以外の暴力団とも友好的につきあってきた。たとえば、東京・板橋に拠点を置く有力団体は、山口組に次ぐ規模を持つ『住吉会』の傘下組織だが、山健組と近い。福岡・大牟田に拠点を置く有力団体もそう。そうした全国の団体が、これまで通りに山健
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
デタラメ治療の結果 糖尿病で年間3000人以上が失明、足切断
予備軍を合わせ国内で糖尿病患者は2000万人を超えるといわれるが、その医療では、実に多くの「ウソ」がまかり通っている。そう指摘するのは、高雄病院理事長の江部康二医師だ。自身が糖尿病の内科医が、日本の糖尿病治療の欺瞞を暴く。 ＊ ＊ ＊ そもそも糖尿病とは血糖値が高くなる病気のことだ。血糖値が高くなると体内の酸化バランスが崩れ、活性酸素が生じて血管が傷つきやすくなる。また、血糖値が上がると血糖値を下げる唯一のホルモンであるインスリンが分泌される。インスリンは中性脂肪の分解を妨げ、血糖を体脂肪に変えて体重を増やす「肥満ホルモン」であり、高インスリン状態は動脈硬化を招く。 この病気で本当に怖いのは合併症だ。血糖値の乱高下で血管が老化し、細い血管が傷つくと「三大合併症」と呼ばれる網膜症、腎症、神経障害となり、太い血管が損傷すると脳梗塞や心筋梗塞に至る。 元凶である血糖値の上昇を招く唯一の原因は、糖
「白米・果物の大食」短命の元と42年前に警告した本があった
最近、身近なところでも「糖質制限ダイエットを実行して痩せた」という声をよく聞く。白米や麺類、ビールなどを控え、糖質摂取量を減らして効率的に痩せるというこのダイエットは、今やポピュラーな減量法として受け入れられている。 科学的には諸説あるようだが、同ダイエット法で減量に効果があると感じる人は少なくない。毎日の食生活が私たちの身体に与えている影響の大きさを見せつけられる。 その視点は何も最近“発見”されたわけではない。毎日知らず知らずのうちに私たちの身体に影響を及ぼしている食習慣を、「寿命」という視点で調査した1972年初版の１冊の本を紹介しよう。『日本の長寿村・短命村』(サンロード出版)だ。 十数版重ねた初版は絶版となり、現在は「新版」として生まれ変わっているこの本は、東北大学名誉教授（衛生学）であった近藤正二博士(1893-1977)が36年の歳月をかけて日本全国の990か村を訪問調査した
管理栄養士 最近気になるのは「サプリメントを大量に飲む人」
9年前から東京・千代田区のクリニックに管理栄養士として勤務し、実に900人近い患者の食事指導をしてきた森由香子さん（51才）。その森さんが『病気にならない正しい食習慣』（青春出版社・1000円）を上梓した。最近は健康的な食生活を心がける人も増えてきたが、気になるのは「サプリメントを大量にのむ」人と、逆に「粗食がいいと信じている」人が目立つことだ。 「体に必要な栄養素は食事からとるべきです。サプリメントは医薬品ではないので、それほどの効果は期待できないし、毎日大量にのみ続けて肝臓を悪くする人も多いんです。私が知る限り、サプリメントをやめて調子が悪くなった人はいません」（森さん・以下「」内同） 一方の粗食では、「肉を食べない」「ごはんなど糖質を食べない」といった極端な食生活の人が多いという。 脂肪を恐れるあまり、動物性たんぱく質を一切とらないのは問題だ。体に必要な必須アミノ酸を充分とることがで
農業しないのに農地を手放さぬ「土地持ち非農家」の理由とは
TPP妥結が近くなり、とかく弱いと言われてきた日本の農業のためにどうやって関税を守るかという点に話題が集まりがちだ。しかし、本当は日本の農業は、総産出額が8兆5251億円（2012年）の規模を持つ巨大産業だ。十分に世界で勝負できる力を持っているが、すすまぬ農政改革のため海外進出は志のある農家の力に頼っているのが現在の状況だ。 世界で今以上に日本の農産物を買ってもらうには、高品質に加え、やはりコストダウンが必要だ。そのためには農地の大規模化は必須だが、それが遅々として進まない。 安倍政権は農業の規模拡大のため、「農地中間管理機構」（集積バンク）を新設して農地の集積・集約を進めるとしている。機構が農家から農地を借り上げ、整備・大区画化して大規模農家などに貸し付ける仕組みだ。これまでも農地保有合理化事業という似たような仕組みはあった。しかし、大規模化は進まなかった。 原因は、それと矛盾する政策が
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