元日本軍慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆氏（57）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）幹部が、次年度の雇用打ち切りもありうると、同氏や関係者に伝えていたことが分かった。昨年から「解雇しないと爆破する」などと脅迫が相次いでいた。最近になって、脅迫や抗議は減ったが、教職員の疲弊と、警備費用のかかりすぎが理由だという。 昨年は「暴力は許さない」と世論の支持を受け、雇用継続しただけに、北星を応援する市民からは「脅す側に植村さんを差し出すようなもの」「1年でサヨナラでは、社会の批判を免れない」など厳しい声が上がる。大学側は、学内外の意見を聞き結論を得る考えで、もし打ち切るなら、説明責任を求められそうだ。 複数の関係者によると、田村信一学長が7月末と9月中旬に2回、植村氏と会談し、「警備の負担が大きい。教職員の反対も強い」と学内情勢を述べ、このままでは雇用打ち切りの可能性があると伝え

世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会は２日、合同会議を開いた。委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。 南京事件について菅義偉官房長官は昨年２月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。

大阪府教委の向井正博教育長は２日、「慰安婦の強制連行に証拠がない」ことなどを盛り込んだ高校日本史の補助教材を、１０月中をめどに作成する方針を明らかにした。同日開かれた府議会の代表質問に答えた。 補助教材の作成は、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受けた措置。松井一郎知事が昨年１０月、「朝日新聞が誤報を認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と作成の意向を示した。 これを受けて、府教委は取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう全府立高校に通知。さらに、安倍晋三首相の戦後７０年談話を踏まえ、慰安婦問題に対する政府見解が改訂されたことも踏まえ、府教委は補助教材の作成を本格化していた。 補助教材はＡ４判用紙数枚程度になる見通し。 向井教育長は「補助教材を完成させ、府立学校において適切に活用するよう指導していく」と述

慰安婦問題などの真実を世界に伝えようと、日本の複数の民間団体が合同で今年７月、欧州行脚に挑んだ。ジュネーブの国連代表部では「慰安婦は性奴隷ではない」と訴え、パリでは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録が検討されている南京事件と慰安婦の関連資料への反論書簡を提出した。参加者は１週間、足がかりのない欧州で活動の難しさを感じながらも、今後への感触をつかんだようだ。（パリ　内藤泰朗、写真も） 「準備は大変だったが、外国人を含め、民間のいろいろな方々の協力があって実現できた」。企画のまとめ役となった日本女性の民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、こう語った。 実は、山本代表らの欧州行脚は初めてではない。昨夏、国連の自由権規約委員会による対日審査に関連して、国連代表部を初めて訪ねた。だが、国連のしきたりを知らず、慰安婦問題については委員の机の上に資料を置くのがやっとで、関

橋下徹大阪市長（維新の党共同代表）は３０日、昨年５月の慰安婦発言の影響で摩擦が生じた姉妹都市の米サンフランシスコ市との関係について、「（発言をめぐってサンフランシスコ市長に）大きな誤解をされている。市長同士は信頼関係がない」と述べた。定例会見で外国人ジャーナリストの質問に答えた。 「役所は友好。でも謝罪せねば訪米せぬ」 橋下市長は昨年６月にサンフランシスコ市の視察を予定。しかし慰安婦発言をめぐって現地で反発が起きたため、警備上の理由などから中止を決めていた。 その後、サンフランシスコ市議会が「慰安婦制度を正当化する態度と発言を強く非難する」との決議を全会一致で採択。橋下市長も「慰安婦の活用を正当化したことは一度もない」として決議の撤回を求める反論書簡を送付した。 橋下氏はこの日、「役所の組織同士は非常に友好だ」と強調。しかし外国人ジャーナリストから現地を訪問する意向があるかを問われると、「

この件。 2014.10.17 21:13更新 辞書や辞典の慰安婦「強制」記述の是正を　朝日誤報受け、衆院委で議論　中には「女子挺身隊」との混同も 一部の国語辞典などに「従軍慰安婦」の項目があり、日本軍による強制と説明していることが議論を呼んでいる。１７日の衆院文部科学委員会でも取り上げられ、辞典を使う子供たちへの影響を懸念する声も上がった。下村博文文部科学相は「表現の自由は尊重されるべきだが、（誤った説明を）教育現場に持ち込むことは問題」と話している。 現在使用されている主な国語辞典の記述では、「広辞苑・第六版」（岩波書店）が「従軍慰安婦」の項目で「日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性」と、日本軍による強制性を説明。平成１１年発行の「新辞林」（三省堂・品切れ中）でも、軍需工場などに徴用された「女子挺身隊」と慰安婦とを混同して説明している。 １７日の衆院文科委では、元文科

【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想　「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】

（思想の地層）「誤解」を解く　「枢軸国日本」と一線を　小熊英二 2014年10月14日16時30分　朝日新聞 米国で、「慰安婦問題」での「日本叩（たた）き」が続いているという。ジャーナリストの古森義久氏は、共和党系のヘリテージ財団による歴史問題シンポジウムの模様を、以下のように伝えている。 その場の質問で、古森氏は朝日新聞の誤報訂正を強調し、「日本軍による強制連行はなかった」と述べた。しかし財団側は、「せっかく私たちが日韓関係の改善を図ろうとしているのにこんな質問が出てくるなんて」と述べたという（古森義久「慰安婦報道訂正　アメリカに届かず」ＷｉＬＬ１１月号）。 この問題で、国際社会の一部に、誤解や単純化があるのは事実である。軍需工場などに動員された「女子挺身隊（ていしんたい）」が、ときに「慰安婦」と混同されているのはその一例だ。古森氏をはじめ、そうした「誤解」を解こうとする人々は多いが、効

菅義偉官房長官は１５日の衆院内閣委員会で、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略に関し「昨年度から今年度にかけて内閣府政府広報室の国際広報予算を２倍に引き上げた。来年度はさらに２倍にしたい」と述べた。次世代の党の杉田水脈衆院議員の質問に答えた。 菅氏は、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め取り消した問題などに関連し、「客観的な事実関係に基づいて正しい歴史認識が形成されるよう、日本の名誉や信頼の回復を図るべく、日本の基本的立場や取り組みについて、これまで以上に戦略的に（広報戦略を）行っていきたい」とも語った。

安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と発言したことについて、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。閣僚の一部からも笑いがもれた。　首相はその上で「経営委員が個人的に行ったものについて、政府としてコメントすべきではないと考えている」と答弁した。　民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。

ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏が３日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。　■演説で歴史・憲法観の持論展開　百田氏はこの日、都内３カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。　ＮＨＫの籾井勝人会長は同日、就任会見での政治的中立性が疑われる発言について国会で改めて陳謝したが、百田氏は特定候補の応援をすることについて報道陣に「思想信条の自由。ＮＨＫ経営委員はあくまで放送法によって縛られています。つまり放送に関しては徹底して不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と答えた。　朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「１９３８

新潟妙高市が1890万円を誤って借り入れ、47日分の利子1万4602円支払い　城戸陽二市長が市議会臨時会で陳謝