教育三法が例によって強引に成立した。 毎日新聞は事実を並べた記事だった。だが、読売、朝日、中日は懐疑的記事となっている。読売にも人気がないんだから理由はともかくすごいことだ。 例えば、 首相はこれまでの審議で与野党双方から要望が強かった教育関連予算や教職員定数の拡充に関して明確な方針を示しておらず、有識者からは教育の管理・統制強化の懸念が示された。免許更新制に対しても実効性への疑念や教員を委縮させる危険性を指摘する声は根強く、改革の具体的な効果は不明だ。中日新聞 という具合だ。 お金も出さずに口だけ出す法律だ。 教育三法口だけ法 という感じ。 精神主義的な教育の目標を強化してしまった。口を出しやすい記述だ。 免許の更新制もその受講をめぐって口を出しやすい仕組みとして運用される危険もある。 教育委員会への是正命令などは、まさにそれ。 これを無力化する方向を模索することに社会的にはなるのだろう
「君が代」斉唱の職務命令は合憲、初の司法判断…東京地裁 6月20日21時15分配信 読売新聞 入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を取り消された東京都立高校の元教諭ら10人が、都を相手取り、再雇用職員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。 佐村浩之裁判長は「式典で起立、斉唱することは儀礼的な行為で、思想・良心の自由を侵害するものではない」と述べ、斉唱を命じた校長の職務命令を合憲と判断。命令に反した原告を再雇用しなかったのは、都教委の裁量の範囲内で適法として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 都教委は2003年10月、式典で国旗の掲揚と国歌斉唱を教職員に義務づけ、校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問うとする通達を出した。この通達を巡っては、約400人の教職員が原告となった別の訴訟で東京地裁が昨年9
「愛国心や公共の精神を教育目標に明記」「教育行政の権限強化」「教員免許更新制」などの内容を盛り込んだ、学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法のいわゆる「教育3法案」の改悪案が、6月20日に成立しました。 この法案は日本の教育を根本から破壊するものであり、撤回されるべきものです。 愛国心や公共の精神については、個人の内面に属することです。しかし教育では、特定の「愛国心」「公共の精神」モデルを前提としなければ愛国心教育はできません。ということは特定の思想を押しつけることにつながります。今までの流れから「現体制に無条件に従う人材作り」を政府側が考えていることは目に見えています。 行政の権限強化や教員免許更新制では、結果的に有能な教師・善意の教師の教育条件と労働条件を大きく制約することにつながります。判断基準は「行政の意に添うかどうか」になってしまいますから、子どもの現実から出発する教育実
昨日は国会報告会で埼玉県の深谷市に行っていたこともあって、許すことの出来ない国会史上かつてなかった「暴挙」を十分に把握していなかった。今朝の新聞で、懲罰委員会で行われた「自民・公明クーデター」が起きていたことを知って愕然とした。年金をめぐる厚生労働委員会の強行採決の際に、桜田委員長に手を出したとの件で懲罰委員会にかけられていた内山晃議員(民主)について、「登院停止30日間」の強行採決が行われたという信じがたいニュースである。 『委員長不信任で排除 与党が民主へ異例の“懲罰”』 与党は18日の衆院懲罰委員会で、民主党の内山晃衆院議員に対する懲罰動議の取り扱いが「民主党の主張のみを取り上げ、不誠実・不公平に委員会を運営した」として、横光克彦委員長(民主)に対する不信任決議案を可決、内山氏を登院停止30日間とすることを議決した。衆院事務局によると、委員長不信任案が可決されたのは、戦後間もない19
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